酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
これまで、本市では、平成19年に決定いたしました酒田市小・中学校の学校規模に関する基本方針に基づきまして、主に適正な学校規模の維持という観点から、学校統合を含む学区改編に取り組んでまいりました。
これまで、本市では、平成19年に決定いたしました酒田市小・中学校の学校規模に関する基本方針に基づきまして、主に適正な学校規模の維持という観点から、学校統合を含む学区改編に取り組んでまいりました。
本市では令和５年４月に酒田市人材育成基本方針を改定しておりますが、国は令和５年12月に新たに策定された人材育成・確保基本方針策定指針を参考として、各地方公共団体において策定されている人材育成基本方針の改正などを行い、改正後の人材育成基本方針において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関する自団体職員向けの研修経費及び都道府県等が市町村職員を含めて開催する広域的な研修経費について、新たな
この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本とする事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的にしています。
庁議に付議する主な事項といたしましては、市政運営の基本方針に関すること、総合計画の策定に関すること、重要施策に関すること、予算編成方針に関すること、市行政機関相互の総合調整に関することとなっており、庁議で審議された事項の決定は、市長が行うこととなっております。
次に、（２）設立するにあたっての今後の酒田市体育施設整備方針はにつきましては、令和２年３月に酒田市体育施設整備方針を策定いたしまして、施設に応じた整備について基本方針の長期的な方向性をお示ししてございます。 ただし、この令和２年３月の時点においては、スポーツコミッションに取り組むという方向性を示していないところでございます。
令和２年12月に政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
公共施設のうち、行政目的を終え普通財産となった施設については、酒田市未利用財産利活用基本方針に基づき、積極的な売却に努めているところでございます。 山林についても同様に、購入希望者が現れた時点で積極的に売却を行っていきたいと考えているところですが、残念ながら、近年、山林の購入希望者はいない状況となってございます。
その周知の方法の一つとしまして、各学校のいじめ防止基本方針、こちらのほうに関係機関との連携として警察との連携についても記載されております。各校では、年度初めのＰＴＡ総会などでこの通知にも触れながら、この基本方針を基に保護者に説明しているところでございます。 また、個々のケースにおいて実際に対応する際には、改めて保護者の方に説明して合意形成を図り、了解を得た上で対応を進めているところでございます。
（１）酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針（案）について。 ①学区関係者説明会での反応について。 昨年末以来、６地区のコミュニティ振興会やＰＴＡとの話合いを重ね、小学校統合に対する反対意見がなかったことを踏まえ、この５月に川南６校を会場に、より踏み込んだ形での川南地区学区改編説明会が開催され、酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針（案）が示されました。
また、木材利用促進基本方針を定めて、みなと保育園等の公共施設に酒田産木材を使って整備をしてきたところですが、酒田産木材に対する認知度は高いとはいえないと思っています。周知に努めるとともに、住宅用材としての利用やブランド化を図ることが課題だと考えます。
この保存活用計画は、国指定史跡である山居倉庫の価値を明確にすること、それから課題を整理すること、その上で、今後の保存・活用・整備を進めるに当たっての基本方針を示すためのマスタープランのような位置づけになってございます。 計画期間が令和５年度から令和14年度までの10年間で、保存活用計画に記載されないことは、この計画期間内には実施できないことになっております。
このような法改正の趣旨を踏まえ、飛島の現状と課題及びその有する特性を再評価し、本県唯一の有人離島である飛島の持続可能な発展を促すため、今後10年間の振興の基本基本方針となる離島振興計画を策定するものとありました。
また、令和３年３月に策定しております第３次行財政改革推進計画の基本方針として持続可能な財政の運営について掲げております。その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
20年から30年後を見据えて、より良い学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、学校適正規模・適正配置審議会から小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する方針の答申を受け、町として基本方針の策定を目指します。 就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。
山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。 また、庄内町木質ペレットストーブ等導入支援事業では、町内に住所を有し、かつ、町内の住宅、事業所、農業用施設等にペレットストーブ、チップストーブまたは薪ストーブを設置する者に補助金（5万円×5件）を交付している。
現在、飛島の現状と課題、その有する特性を再評価し、本県唯一の有人離島である飛島の持続可能な発展を促すため、今後10年間の島の振興の基本方針となる山形県離島振興計画を山形県と連携しながら策定をしているところでございます。
本年６月７日に閣議決定をされたデジタル田園都市国家構想基本方針の中では、１つには、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むとともに、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずるという形で、２つ目には、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討
２回目は令和４年３月24日に開催いたしまして、ここでは４と５、４が現状と課題、５が大綱・基本方針、これについて協議いたしました。 ３回目の委員会は令和４年７月28日に開催いたしまして、６の保存管理、これについて御協議いただいたところでございます。
それで、学習指導要領では、学校図書館を中心とした情報の活用や主体的な学びが求められていますということで、多分それも受けて、今年度の本市学校教育の基本方針２の豊かな心と健やかな体を育成する施策に読書活動の推進とあり、そこに３つの柱があります。 １つ目が意図的・計画的に読書指導を推進し、感性を磨き豊かな心を育成する。