酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
今年100ヘクタール超、大豆が15ヘクタール、米が85ヘクタール、飼料用米がそのうち30ヘクタールと言っていたんですが、特に娘さんが社員として就職をしたことに当たっては、思ったより土地利用型農業が機械体系がよくできているということで、力仕事がなくて意外と楽かもしれないということを言っていました。
今年100ヘクタール超、大豆が15ヘクタール、米が85ヘクタール、飼料用米がそのうち30ヘクタールと言っていたんですが、特に娘さんが社員として就職をしたことに当たっては、思ったより土地利用型農業が機械体系がよくできているということで、力仕事がなくて意外と楽かもしれないということを言っていました。
令和６年度は、持続可能な循環型農業に向けた取組の一環として、スマートオーガニック推進事業等の中で関連する施策を実施し、異常気象下でも安定した品質と収量を確保できる土づくりを推進してまいります。
ＳＤＧｓの潮流を見据え、オーガニックビレッジ宣言を行うとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用し、持続可能な循環型農業の実現に向けた環境整備を行います。また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料や化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。
次に、（２）として、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。 本市は、環境保全型農業直接支払事業として、令和５年度は約2,660万円ほどの事業予算が組まれ、執行されています。総合計画の中でも、持続可能な循環型農業を促進していくとされています。しかしながら、令和４年度の決算報告資料を見ても、ほぼ予算は消化されているとはいえ、件数は横ばい、面積の増加もそんなに多くはない状況のようです。
１つは、環境保全型農業直接支払事業による支援、２つ目には、耕畜連携による循環型農業の推進、３つ目には、スマートオーガニック検討会の立ち上げです。こうした取組を通して、酒田市ならではの持続可能な農業を示していくとしておりますが、構想が目指す本市の農業については、まだイメージしづらいとの感想を持つところです。多くの農業者が理解しやすい内容に高める努力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、本市におきましても、持続可能な資源循環型農業の実現に向け、今年５月に設立いたしました酒田市スマートオーガニック検討会におきまして、今年11月から12月頃にかけて、酒田市長産業振興政策参与の藤井弘志先生を講師に迎えて、猛暑対策につながるような土づくりというようなものに関する研修の開催を予定しておりまして、ぜひ生産者の皆様に、今後の農業生産に向けて聞いてもらえればと考えております。
また、資源循環型農業に向けた取組や、カーボンニュートラルに向けたＳＤＧｓに資する農林水産業の取組を促進します。 （６）東北公益文科大学の公立化。 約1,000人の学生による消費活動、まちづくり活動への参加、地域で活躍する人材の輩出、大学教員による専門的知見の提供など、東北公益文科大学は、この地域に様々なメリットをもたらしています。
令和４年度に策定いたしました酒田市総合計画後期計画や酒田市の農業の方向性におきましては、国のみどりの食料システム戦略やＳＤＧｓへの貢献に向けて、持続可能な資源循環型農業の促進というものを新たに柱立てさせていただきました。これを進める施策としまして、酒田市スマートオーガニックシティという新しい概念を提唱させていただいたところでございます。 本市農業につきましては、その強みが３つございます。
しかしながら、少し申し上げますと、このみどりの食料システム戦略が策定される以前から都道府県の官公レベルから化学肥料とか化学農薬を原則５割以上低減する取り組みを環境保全型農業直接支払交付金こちらの方で取り組んできております。
本市農業にあっても、持続可能な循環型農業を目指す上からスマートオーガニックシティ、仮称ですけれども、の形成を進めるとしています。具体的な内容についてお知らせください。 令和元年度には218億円となった本市の農業産出額ですが、その半分は米となっています。一方で、米消費の減少やそれに伴う価格の低迷は農業者の高齢化や後継者不足につながっています。
持続可能な循環型農業の実現に向け、市内の大規模酪農事業所から生産される消化液を液肥として水田で施用する仕組みを構築するとともに、堆肥散布組織の立ち上げ及び活動を支援します。また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料・化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。
団粒構造がよくなって、要は微生物も動きますので、ふかふかの良質な土壌ができるというようなデータもありましたので、もみ殻散布を循環型農業として行う際に、試験的にでもいいですけれども、もみすり後の生のもみを散布した場合と、粉砕もみ殻を使用した場合と、やはりこういうのはデータとして、数字としてしっかり取りながら、もみ殻ですので稲作りが続く限り毎年出るものです。
当該戦略に資する本市の取組としては、環境保全型農業直接支払事業として、令和３年度は農薬の低減や堆肥の施用、それから有機農業、メタンガス発生を抑制することを目的といたしました、わらの腐熟促進などの取組を20件、約532ヘクタールの農地で行っているところでございます。
1 調査事件 施設型農業の促進についての検証（平成31年3月定例会で報告） 2 調査目的 人口の減少や農業政策の転換により農業を取りまく環境が、このコロナ禍の影響で更に厳しい状況とならないか懸念されるなか、平成31年3月定例会で報告した農業所得向上につながる「施設型農業促進について」提言を行なったが、その後の町の対応や経緯について検証することとした。
積極的に進める必要があるのではないかなということでありましたけれども、本市では、農業分野において、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しながら、農業生産に由来する環境負荷の軽減ですとか、地球温暖化防止等に効果の高い農業活動に対して支援を行っているところでございます。
具体的には、もみ殻を畜舎の敷料、牛の寝床に敷くものとして畜産農家が受け入れて、その後畜産堆肥として水稲農家の圃場に還元するといった循環型農業を構築したいと考えております。これにより、畜産農家では堆肥の消費が促進され、水稲農家では堆肥散布による土づくりが推進されるといった相乗効果が期待されます。
中でも、新たな需要が見込める輸出用米や、今後も需要が見込まれ循環型農業における耕畜連携の役割を担う飼料用米の作付拡大が重要と考えております。
「産業建設常任委員会調査報告書」 １ 調査事件 土地利用型農業の所得拡大について（平成28年12月定例会で報告） ２ 調査目的 米価を取り巻く環境が厳しい中、平成30年産から米の直接支払交付金が廃止されるなど大きな転換期を迎えようとしている。稲作への依存が大きい本町農業の所得拡大のため、土地利用型農業について報告した。その後の取り組みの経緯や成果について検証することとした。
また、国際的農民団体、ビア・カンペシーナは、工業型農業は農民から貿易の自由化で農産物の生産を奪い、生産にとって欠かせない土地と水を奪い、最後に農民の種子を禁止し、特許を持つ種子を産業に置き換えることを狙っていると強く指摘しています。
最後に、ＳＤＧｓの実践を目指しているとしている市政において、ユネスコ食文化創造都市の名に恥じない地域の食文化を真に高めていくためにも、農薬や化学肥料の使用を制限し、消費者とともに食の安全性を享受する取組、持続可能社会に受け入れられていく有機農業、循環型農業への転換、推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。