庄内町議会 2019-12-10 12月10日－01号
４ 調査状況 ［現況］ (1) 国等の現況 ア 大規模災害に対する国土交通省の取り組みについて（平成30年11月作成） (ア) 国土交通省による大規模地震対策の取り組み 想定される主な大規模地震は「南海トラフ地震」と「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の二つの海溝型地震と「中部圏・近畿圏直下地震」と「首都圏直下地震」の二つの直下型地震をあげている。
４ 調査状況 ［現況］ (1) 国等の現況 ア 大規模災害に対する国土交通省の取り組みについて（平成30年11月作成） (ア) 国土交通省による大規模地震対策の取り組み 想定される主な大規模地震は「南海トラフ地震」と「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の二つの海溝型地震と「中部圏・近畿圏直下地震」と「首都圏直下地震」の二つの直下型地震をあげている。
また、地図上には指定避難所や指定緊急避難場所を記載しており、地震が発生したときの円滑な避難を事前に確認すると同時に、いざというときに家の中での地震対策や地震発生時の行動ポイント、災害伝言ダイヤルのかけ方、持ち出し品のチェック等を掲載しております。
その中で、初めての避難指示が出され、避難所を開設したわけですが、避難所開設に当たり、指定職員が１人では少な過ぎる、集まった職員の役割分担がうまくいってなかった、職員が何の担当者かわからない、地区ごとの避難所運営マニュアルはあるのですが、機能しておらず、そのマニュアルは地震対策用であり、水害を含む個別の総合的マニュアルの必要性が感じられた、また、避難所運営に関する訓練も必要ではないかなどの意見が出されました
また、平成24年から総合地震対策計画に基づき、液状化区域において耐震性能の不良管渠の更生工事、マンホール浮上防止工事などの耐震化を推進している。汚水管の耐震化率は32.4％である。 ○雨水施設建設室長 雨水管の面的な整備率は30.49％であるが、幹線となる主要な管渠を優先的に進めており、その整備率は81.6％である。また、耐震化率は41.7％である。
また、頻発する地震対策の一つとして、公共施設の非構造部材の耐震化も、今回お話があったように少しずつは進んでくると思いますけれども、例えば、個人宅において、家具の転倒防止とか窓ガラスが割れないように飛散防止のフィルムを張るとか、そういう対策も一つの地震対策なのではないかと思います。特に、地震でガラスが割れてけがをしたというのも結構伺っております。
私は地震対策としてやるべきだということでやっているんです。 ご存じのように、広域水道で村山市は最末端なんですね。一番最後で最終であります。ここに来るのに80時間かな、水が来るのにかかります。途中で地震なんかあって断裂が起きればすぐストップです。そしてその惨状はどうなのかということは、3.11の６年半ぐらい前の地震でご存じのとおり、２か月、３か月水が出ないところもあるんです。全く出ないんですよ。
山形県では、地震発生後の緊急輸送を確保するための効率的な地震対策の推進を図る目的で、緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しております。第１次緊急輸送道路の地方生活中心都市として酒田市役所、救援物資等の備蓄拠点または集積拠点として庄内空港と酒田港が指定されております。また、第１次緊急輸送道路と防災拠点を連絡する道路を第２次緊急輸送道路としております。
あわせて、そのブロック塀を調査する際には家屋の耐震診断等、地震対策につきましても啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
防災基本条例につきましては、全国で静岡県が阪神大震災の翌年に地震対策推進条例を制定したものを初めといたしまして、その後東京都が震災対策条例、埼玉県が震災予防のまちづくり条例など、都道府県や政令市を中心に制定をしておりまして、山形県が条例を制定いたしますと、東北では宮城県、岩手県に続き３例目となるということでございます。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは次に、免震構造と耐震構造による概算事業費の影響及び耐震構造の地震対策ということでお伺います。 まず一つ、この事業費は耐震構造を前提として積算したものと理解しますが、これを免震構造とした場合、ランニングコストを含めての試算を行った結果なのか。行っていれば、耐震工事と比べ、事業費はどのくらい増加するのか。
大規模な地震発生に備え策定された山形市公共下水道総合地震対策計画の着実な推進と災害時における危機管理体制の強化に努められるとともに、集中豪雨などによる道路の冠水や建物への浸水被害の軽減を図るため、今後とも、浸水対策事業の推進に努められるよう望むものであります。 また、山形市上下水道事業基本計画に掲げる諸施策の着実な実現に向けて、引き続き努力されるよう望むものであります。
次に、委員から、下水道の地震対策はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、平成２４年度に下水道総合地震対策事業の計画を策定し、危険度の高い管渠の耐震化として約５０キロメートルを選定。そのうちの約５キロメートルを平成２９年度までに改築する予定である。
○委員 下水道の地震対策はどのようになっているか。マンホール付近の降雪時の道路の段差解消対策はどのようになっているのか。 ○下水道建設課長 平成24年度に下水道総合地震対策事業の計画を策定し、危険度の高い管渠の耐震化として約50キロメートルを選定、そのうちの約５キロメートルを平成29年度までに改築する予定である。
３年間の地震・津波対策の取り組みは、ハード整備としましては、まず地震対策ですが、小中学校施設などを中心に、耐震改修工事を実施しております。津波対策につきましては、津波を直接防止する海岸堤防、防潮堤などのハード整備は、市としては実施しておらない状況でございます。
また、地震対策として、総合文化センター、平田農村環境改善センター、八幡体育館、平田体育館耐震改修についても着手いたします。 情報の伝達体制については、飛島地区の電話回線を利用したシステムのサービスが終了することから、新たに、無線による防災通信システムを整備いたします。また、酒田地区広域行政組合消防本部では、消防救急無線のデジタル化に対応してまいります。 新市庁舎の整備であります。
大規模な地震発生に備え策定された、山形市公共下水道総合地震対策計画の着実な推進と、災害時における危機管理体制の強化に努められるとともに、集中豪雨などによる道路の冠水や建物への浸水被害の軽減を図るため、今後とも浸水対策事業の推進に努められるよう望むものであります。
昨今、九州北部豪雨など、各地で局地的な豪雨が増加し、市民の生命や財産にかかわる浸水被害が頻発していることから、今後とも浸水対策事業のさらなる推進に努められるとともに、大規模地震の発生を踏まえ、重要な下水道施設の耐震化などを図るための地震対策計画を早急に策定し、災害時における危機管理体制の強化に努められるよう望むものであります。
エ 災害時行動指針について 家庭用「防災シート（仮称）」を作成配布予定だが、地震対策編・風水害編など詳細なマニュアル作成の予定はない。 災害時の対策本部と情報管理については、災害の経験を活かすためにも、多様な情報伝達手段の確保、町民用災害別マニュアルの作成など、強い危機意識を持ってすみやかに取り組むべきである。
携帯電話各社は、基地局の地震対策を進めてきた。原則として、震度６強程度の揺れに耐えられるように設計されております。バッテリーが数時間から10時間もつ予備電源も備えております。停電のときは予備電源に切りかえ、その間に移動電源車を派遣するなどして復旧することにしておりました。
快適で安全な生活環境の確保に向けて、２４年度も引き続き汚水及び雨水それぞれの管渠の整備を行うとともに、老朽化した汚水管渠や汚泥処理過程で発生するガスを燃料とする消化ガス発電設備について、長寿命化計画に基づき更新するほか、重要な下水道施設の耐震化と被害の最小化を目的として下水道総合地震対策計画の策定を進めます。