天童市議会 2018-06-15 06月15日－03号
また地震につきましても、地震大国日本として、たとえ地盤が固くとも、自然災害はいつ何時、どのように発生するのかわからない、想像もつきません。そのために、あらゆる事態に即対応できる体制や整備が必要で、求められております。 天童市では、消防本部内に高機能の機材や車両が配置され、またこのたびでありましたが、最新システムを設けたりと市内の防災に尽力されております。
また地震につきましても、地震大国日本として、たとえ地盤が固くとも、自然災害はいつ何時、どのように発生するのかわからない、想像もつきません。そのために、あらゆる事態に即対応できる体制や整備が必要で、求められております。 天童市では、消防本部内に高機能の機材や車両が配置され、またこのたびでありましたが、最新システムを設けたりと市内の防災に尽力されております。
主な変更点は、くい工事の施工に当たり、地盤が著しく軟弱であるため改良工事を実施することや、現場掘削時に既存の埋設物などが工事の支障となるため、撤去処分を実施することなどです。 契約金額に1,020万3,840円を増額し、変更後の契約金額を４億1,304万3,840円とするものです。 44ページをお願いします。 議第48号 工事請負契約の一部変更についてです。
当時私も商工観光課長で理事会の方にも関係しておりましたので、このときの料金改定については、販売を促進したいという理由が一番だと思いますが、特に地盤とかそういういろんな販売をして、立地・建設する際の条件がなかなか厳しいというような声もあって、関係周辺市町村のそういう動向とも合わせて、そのときに料金を下げたという経過だと思います。
世界や日本がどう変化していこうが、この地域が産業の基盤がしっかりとして、高齢社会にも的確に対応しながら地方都市として生き残るための施策の地盤づくりを目に見えるように具現化させていくための施策が並べられているように思います。 まず、平成30年度予算について市長が意図するところはどこにあるのか、その実現のためには何が最も重要なことであるのかお伺いしたいと思います。
企業が立地するには、顧客や協力企業、競合する企業の有無、地盤強度、空港や高速道路へのアクセスなどの立地環境、また自治体の支援制度など、さまざまな要因がございますが、平成28年工業立地動向調査によりますと、立地地点選定理由の第１位はアクセス環境を含めた本社、他の自社工場への近接性、第２位が地価となっております。
地盤沈下防止対策事業費は、地盤沈下の現状把握と抑制を図るための経費を計上したものでございます。 生活排水処理対策事業費は、下水道認可区域外及び農業集落排水の処理区域外において、住宅に合併処理浄化槽を設置する方への補助金などを計上したものでございます。 環境対策に要する経費は、環境に配慮した行政運営を図るため、環境マネジメントシステムを運用するための経費などを計上したものでございます。
７款１項２目商工業振興費につきましては、ＩＷＣ、インターナショナル・ワイン・チャレンジ2018の開催地負担金、天童将棋駒産業の振興に要する経費、天童インター産業団地に立地した企業に対する地盤改良工事費等の補助金などを計上するものであります。 次に、200ページであります。
次に、今後の見通しでございますけれども、埋蔵文化財の調査にかかる年数と開通するまでの年数についての御質問がございましたけれども、これにつきましては、平成30年度以降の手順といたしましては、事業用地全体が軟弱な地質であることから、必要な軟弱地盤解析などを実施し、その後、用地取得、工事着手ということになります。
おそらく、ようやく今解体が始まり、搬出が始まったということであれば、年明け、おそらく降雪量の一番多い時期に、外部の解体並びに更地の整地作業に入ることになるんだと理解をするんですが、そうなると、どうしても雪の関係で工事の進捗に支障が出たり、あるいは最後の整地のときに、埋戻しの砂や土などに雪が混ざることで、春先それが溶けて地盤を沈下する、あるいは地盤がゆるく、後で下がるということが発生しやすいんであります
○委員 セルリー団地の地盤はどのようになっているのか。 ○農政課長 水田畑地化基盤強化対策事業を利用して畑地化の整備を行った場所にパイプハウスを設置している。 ○委員 今回の補正予算で計画されている分のパイプハウス設置は、水田畑地化基盤強化対策事業で畑地化を行ってからとなるのか。
現在の大山コミセンは、立地する場所は非常に軟弱地盤であったことから、経年によってずっと建物の影響が非常に出てきております。大ホールの床のゆがみや土台と建物の間のコンクリート亀裂、防災資機材が階段の下におさめられているんですけども、そこの階段にも亀裂が入っておりました。
が、しかし、そのハンディキャップ、やっぱりこうすればこういうことが起きるんだということもある程度、把握してもらいたいなと思っておるのでありますけれども、今、中央道路が建設中の中で、八反地区というのはどうしても軟弱地盤だと。どうしても掘削作業並びに地盤工事で住宅が揺れると。そういった形の中で、非常に毎日が苦痛な感じもあるのかなという形の中で、さまざまなハンディキャップがあるようです。
このため、残る対応方法として、１つは鋼矢板に強力な振動を与えながら引き抜く工法、２つ目としては高圧水によって水中で鋼矢板を部分的に切断する工法などを検討しましたが、本現場については軟弱地盤であり、強力な振動を与えながらの施工を行うと周辺家屋への被害が懸念されること、それから特殊な工法のため施工費用が高額となることから、やむなく地上から1.5ｍの位置で鋼矢板を切断し、残りの部分は存置とする決定をしたところでございます
困ったときは市の水道で、あとは地下水で、地下水を利用することによる地盤沈下の問題、以前は西部地区でどっこん水が各所で出ていたが、今はポンプアップしなければならない状況であり、調査研究する必要があると考える。料金体系についても、大口の利用者が地下水に頼らなくてもいいように、基本料金を水量に応じて、取り入れている自治体もあるため、調査研究してほしい。
また、当該路線は軟弱地盤のため、大型貨物車の通行による振動も課題となっており、総量規制はこれについても一定の効果が期待されるところであり、頻度は減ったものと思われますが、地区よりは振動対策の要望をいただいておりますので、市といたしましては、表層改良等の対策について県に引き続き要望してまいりたいと考えています。
○教育委員会管理課施設整備室長 市産材の有効活用を前提に、千歳地区は地盤が緩く、基礎部分の負担を軽減するため、重量を軽くする意味で木造を選定している。 ○委員 小・中学校の建てかえは、全国的にも相当ふえてきていると思う。交付率の推移はどうか。 ○教育委員会管理課施設整備室長 交付対象の面積に対して３分の１という交付率に変わりはない。
次に、委員から、このたびの校舎改築がコンクリートではなく木造となった経緯とは何か、との質疑があり、当局から、市産材の有効活用を前提に、千歳地区は地盤が緩く、基礎部分の負担を軽減するための重量を軽くする意味で木造を選定している、との答弁がありました。
その中で、ランニングコストの面で地盤がよい、良質の地下水が見込まれること等があったほか、交通アクセスがよいという点もあった。特に山形市の西側については、やや地盤が弱く、また、土地改良事業が入っているため、８年間の縛りがあるところが多く、なるべくスピーディーに進めたいという考えから、このたびの山形北インターチェンジ付近となったものである。
そのため、用地買収成ったというふうなことで、昨年より５億円増額し、72億円の予算をつけたということで、早急に開通のめどを立てたいということですが、軟弱地盤のため、いつとは申せないということで、何とか早くなるよう努力するということでいただいてきました。現在、いろんな話を聞いてみますと、32年には開通をさせたいという情報があると聞いております。
○水道建設課長 来年度の工事箇所について、今年度に地質調査を実施し、軟弱な地盤だとわかった。開削工法では施工できず、推進工法を採用し、安全に工事を進めていく。 ○委員 連絡管整備事業の完了後、どのように活用していくのか ○経営企画課長 平成29年度の整備をもって完了する予定である。この事業は、常時給水に向けたものだが、開始時期は給水試験等の結果を踏まえながら検討していく。