酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
公共交通の脆弱な地方都市において、タクシーはもはや重要な社会インフラであります。2019年に比べタクシー、代行業の従事者数の減少はどのくらいと見ているか、またその充足率はどの程度かお伺いします。 ②ライドシェアをどう考えているか。 国土交通省は、２月にタクシー会社が運行責任を負うことで運行できるライドシェアの制度案を提示しました。
公共交通の脆弱な地方都市において、タクシーはもはや重要な社会インフラであります。2019年に比べタクシー、代行業の従事者数の減少はどのくらいと見ているか、またその充足率はどの程度かお伺いします。 ②ライドシェアをどう考えているか。 国土交通省は、２月にタクシー会社が運行責任を負うことで運行できるライドシェアの制度案を提示しました。
神田学長からは、先日、庁内の管理職研修の場で「気候変動と公共交通」というテーマで講演していただいたところですが、これからの地方都市にとっての公共交通の重要性を共有し、改めて理解することを狙いに実施をしたところであります。
このような急激な人口減少の原因は、若い人、特に男性よりも女性のほうが多く都会に出て行くことにより、地方都市、つまりその地域における婚姻数が減り、生まれる子どもの数が減っていることであると多くの専門家から指摘されています。 そこで、令和６年度当初予算案編成においては、次の４項目を重点化する取組として位置づけました。 第一に、人口減少を緩やかにするために、市民所得の向上を図ることです。
小規模校ほど充足率が低い傾向にあり、都市部より地方都市のほうが充足率の下落幅も大きかったと。 文部科学省は、中央教育審議会への今回の諮問で、大学間の連携、再編、統合の議論は避けることができないと指摘、学生数の少ない地方大学の連携や再編、統合の促進策などについて議論を進めると。
都会では当たり前に起こるような、今まであったような事件も、地方都市、田舎でも普通に起きますよと。常に不審者がうろうろしているらしいんですよ。独り暮らしかなとか留守かなとか、犯罪しやすい場所を見回っていますというようなお話を聞いてきました。
その理由の１つ目として、女性がやりがいを持って働ける仕事が地方都市にはないということが１点目。そして、２つ目として、伝統的な性別役割分担意識、結婚して子どもをもうけるものだとの先入観に縛られずに、自ら望む生き方を自由に選択したいがため、女性が都会に出ていくことの大きく２点を挙げています。
全国的に人口減少が進むなか、本市においても決して例外ではなく、むしろ地方都市においては加速度的に人口減少が進んでおり、多岐にわたり影響を及ぼしています。 また、本市の出生数も年々減少傾向にあり、令和３年からは500人を割り込んでいる状況となっており、影響は保育所等への入所者数の減少にもつながっているものと思われます。
さらにこのあと、なぜ、若い女性は、地方都市から都会へ出ていくのでしょうか、という表現になり、酒田市と特定していません。その中で伝統的な性別役割分担意識をなくしていくことが唯一の道、との記述には、私も同感であります。 本市が直面している人口減少、これを何とか緩やかにしていく道があると思うのです。本市のような地方都市の市民がみんなそのように意識を変えていくとよい、と受け止めているわけではないのです。
酒田市だけではなく、日本全体で人口が減少する時代になりましたが、都会における人口減少と、酒田市のような地方都市における人口減少の原因は、少し違うことに留意が必要です。 地方都市における人口減少の原因は、若い人、特に男性よりも女性のほうが多く都会に出ていくことにより地方都市における若い女性の結婚が減り、その結果、その地域で生まれる子どもの数が減っていることであると、多くの専門家から指摘されています。
この地方自治体における財政構造、入るほうが地方交付税とか税収は下がる中で、出るほうは、国あるいは他市町村との絡みでどんどん手厚くしていかきゃいけないという財政構造は、酒田市のような地方都市にあっては非常に厳しい状況だと思います。 税収が少ないから、あるいは地方交付税が入ってこないから、扶助費をどんどん削っていいのかという理屈にはならないわけです、住民感情として。
そして、そういう状況下にある中で、国としても人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市において、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要なことから、コンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指すために、立地適正化計画、そして地域公共交通計画が創設されて、酒田市でも酒田市立地適正化計画及
少子化の要因につきましては、ただいま議員から例示されたとおりではございますけれども、全国的な要因と酒田市のような地方都市における要因では、若干違うところもありますので、少し整理をしながら、少子化をどう捉えているかお答えしたいと思っております。 全国の令和３年出生数は、厚生労働省の人口動態統計によると、81万1,622人と過去最低でありました。
なぜなら、酒田市のような地方都市にとっては、人口減少というのは大変大きな問題になっております。人口減少自体は問題だと思っておりませんが、そのことが市内の様々な問題を引き起こしているということだと思っております。そして、その地方都市における人口減少の大きな要因が、若い女性が特に外に出ていってしまうという問題です。
これ、やはり酒田のような地方都市においては、非常に利点のある構想であると思います。
地方都市においては、多様な業種、職種で人手不足が鮮明になる中、賃金・労働時間などの労働条件面で求人と求職者の希望が折り合わない、雇用ミスマッチが顕在化しております。
ある雑誌で、「地方都市では女性がキャリアアップできる仕事が少ないから、都会に出ていくのだ。」という記事を目にしました。地元の職場でキャリアアップできるのであれば、地方にいるのだという内容でした。また、その若い女性の意識を聞いて地方が変わらなければ、この課題は解決できないのだと。極論ですが、それを解決できない地方都市は、いずれ消滅する可能性が高いのですよと警鐘を鳴らしていました。
急速な少子高齢化と大都市圏への集中、それは地方都市の人口減少と経済的な衰退を加速させてきたと思います。特に山形県の庄内、その中でも酒田地区を中心とする北部庄内は、その速度が速くなっております。今現在、行き過ぎたグローバル化と新自由主義、そして、雇用労働劣化のひずみに対する見直しの機運が高まったところに、今のコロナ禍が加わっております。
本市は、酒田市美術館、土門拳記念館、本間美術館と、人口10万の地方都市に、３つの美術館を有しています。このことは、本市は、文化芸術に触れる環境において、優れたすばらしいまちであると私は認識しています。 本市では平成30年に酒田市文化芸術基本条例、酒田市文化芸術推進計画を策定しました。
子どもたちのリモート学習や企業のテレワークから、今、地方都市において千載一遇のチャンスが到来したと捉えるべきであり、人と企業が都市部の一極集中から脱却し、地方回帰への流れをさらに加速させるためにも、地方都市のデジタル変革は、これからの持続可能なまちづくりにおいて必須と考えております。
本市においても、多くの地方都市と同様に少子化及び大都市への人口流出などによる人口減少が極めて深刻な状況にあり、その対策が喫緊の課題となっております。人口減少対策は市当局において最重要課題として取り組んでいるところでありますが、議会としても本市の人口減少のスピードを少しでも緩め、改善できるようあらゆる可能性について引き続き調査、検討を行っていくことを申し添えまして、本委員会の中間報告といたします。