その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。 記。
令和２年１月23日に総務省の自治税務局からの文書、令和２年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという文書が出ていると思います。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。 記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断することなどについて、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向けて、確実に実現されるよう国に対し意見書を提出するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。
我々が目にできるというのはなかなかないので、ただ、一つとしては、平成30年１月23日付自治税務局の企画課等が出しております平成30年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項についてが流れております。それを準則と言っているのか。課長の言う準則はどの辺まであるのか。このほかにも、解釈通知とか、そういうのは出ているかは分かりませんが、あればあると思います。
の山形市選抜チーム派遣に係る報告について （７）豪雪への対応について （８）蔵王山の噴火警報（火口周辺）の発表に伴う対応につ いて （９）統一的な基準による地方公会計への取組について （10）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい て （11）平成30年度地方税制改正
固定資産税、都市計画税では、法律の範囲内で個々の地方団体が課税標準の特例割合を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が拡充されたことにより、家庭的保育事業等に係る特例割合を３分の１と定めるなどの改正であります。
11 報告事項 （１）平成29年度に向けた組織改正について （２）指定管理者制度に関する見直しについて （３）中核市移行に係る進捗状況について （４）台南市との交流について （５）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につ いて （６）平成29年度地方税制改正
一部改正について ６ 議第９３号 山形市市税条例等の一部改正について ７ 報告事項 （１）中核市移行に係る進捗状況及び「山形市保健所設置基本計 画」の策定について （２）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について （３）消費税率引上げ時期の変更に伴う地方税制改正
この過度の競争が地方税制の基本をゆがめてしまう問題、さらには、実質的に企業の争奪戦になっていくのではないか、寄附金の争奪戦が起こり、自治体と企業の癒着を生むのではないかという指摘もされております。 そこで、酒田市はさまざまな問題が指摘されている企業版ふるさと納税について、受けるという考えはあるのかお尋ねいたします。 ２つ目では、総務大臣通知を受けての提案についてであります。
山形市市税条例の一部改正について １１ 議第44号 山形市火災予防条例の一部改正について １２ 報告事項 （１）平成28年度に向けた組織改正について （２）吉林・山形友好会館について （３）蔵王山の火山活動に係る防災対応策について （４）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について （５）平成28年度地方税制改正
適切な施設管理を求めることにつ いて ７ 報告事項 （１）平成26年度に向けた組織改正について （２）豪雪への対応について （３）吉林・山形友好会館の現状について （４）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい て （５）平成26年度地方税制改正
五つ目は地方税制について。六つ目が番号制度について、税務に係わる一層の適正なかつ円滑な利用を確保する観点からということ。七つ目が国際的な取引に関する課税についてということ。八つ目が年金保険料の徴収体制強化等についてというふうに、八つのことがあるようであります。
次に、議第79号 村山市税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、地方税制の一部改正に伴い、税外収入に係る延滞金及び公共下水道受益者負担に係る延滞金の割合について引き下げるため、改正を行うものであります。 審査の過程で各委員から出された意見を総括して申し上げます。 議第78号に関しては、勤務成績の評価は基準をつくるべきである。
（3）原子力発電所事故による損害賠償請求に係る対応状況 について （4）山形市地域防災計画の見直しについて （5）公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画に ついて （6）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい て （7）平成２５年度地方税制改正
また、地方自治体の自主性・自立性を高める観点からということで、税負担軽減措置等の課税標準の特例割合を自治体自身が自主的に決定できる地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」といわれておりますが、その仕組みを二つの対象に対しまして、今回から導入するという法改正の趣旨でございました。
て ８ 報告事項 （1）山形市恩給条例の一部改正を専決処分することについ て （2）山形市地域防災計画の見直しについて （3）豪雪対策について （4）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい て （5）平成24年度地方税制改正