酒田市議会 2019-02-28 02月28日－02号
では、歳入の増加分及び事業の決算見込み等により生じた財源を財政調整基金等に積み立てるための基金管理事業費、感謝事業実施によるふるさと納税寄附金の増に伴う、ふるさと納税推進事業費の増額、決算見込みによる児童手当扶助事業費の減額、障がい福祉サービス給付事業費及び保育所等入所扶助事業費の増額、決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及びごみ処理対策事業費の減額、診療所管理運営事業費及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費
では、歳入の増加分及び事業の決算見込み等により生じた財源を財政調整基金等に積み立てるための基金管理事業費、感謝事業実施によるふるさと納税寄附金の増に伴う、ふるさと納税推進事業費の増額、決算見込みによる児童手当扶助事業費の減額、障がい福祉サービス給付事業費及び保育所等入所扶助事業費の増額、決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及びごみ処理対策事業費の減額、診療所管理運営事業費及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費
衛生費では、決算見込みにより酒田地区広域行政組合分賦金及びごみ処理対策事業費をそれぞれ減額し、診療所管理運営事業費及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費をそれぞれ増額しております。 労働費では、土地開発基金で先行取得した用地を一般会計で買い戻すために、まつやま会館駐車場用地取得事業費を新たに計上しております。
歳出では、歳入の増加分及び事業の決算見込み等により生じた財源を財政調整基金及び市債管理基金等に積み立てるための基金管理事業費、ふるさと納税寄附金件数の増に伴う、ふるさと納税推進事業費の増額、決算見込みによる児童手当扶助事業費の減額、障がい福祉サービス給付事業費及び子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業費の増額、酒田地区広域行政組合分賦金、地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費、機構集積協力金交付事業費及
衛生費では、決算見込みにより酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費をそれぞれ減額しております。 農林水産業費では、決算見込みにより機構集積協力金交付事業費及び産地パワーアップ事業費をそれぞれ減額し、国の補正予算に伴い担い手確保・経営強化支援事業費を新たに計上し、土地改良負担事業費を増額しております。
歳出では、税収の増や事業の決算見込み等により生じた財源を財政調整基金及び市債管理基金等に積み立てるための基金管理事業費の増額、決算見込みによる風力発電施設整備推進事業費の減額、決算見込みによる生活保護扶助事業費の増額、児童手当扶助事業費、私立幼稚園施設整備事業費、中町にぎわいプラザ（仮称）整備事業費、酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費の減額、交付対象地域等の増加による
衛生費では、決算見込みにより中町にぎわいプラザ（仮称）整備事業費、酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費をそれぞれ減額しております。
み等により生じた財源を財政調整基金及び市債管理基金等に積み立てるための基金管理事業費の増額、国の地方創生加速化交付金を活用した生涯活躍のまち構想推進事業費、国際経済交流推進事業費及び地域見守りシステム導入事業費、国の補正予算に伴う所得の少ない高齢者を対象にした年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の新たな計上、決算見込みによる酒田市斎場改築事業費、酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費
衛生費では、決算見込みにより酒田市斎場改築事業費、酒田地区広域行政組合分賦金及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費をそれぞれ減額しております。 農林水産業費では、交付対象地域等の増加により機構集積協力金交付事業費を増額し、国の補正予算に伴い担い手確保・経営強化支援事業費を新たに計上しております。また、決算見込みにより土地改良負担事業費及び多面的機能支払事業費をそれぞれ減額しております。
衛生費は、各種予防接種事業費等が増額となったものの、子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費等の皆減、地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費等の減額により9.4％の減少となっています。 労働費は、酒田市雇用創造協議会活動負担事業費等が増額となったものの、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費等の減額により23.8％の減少となっています。
衛生費では、保安林解除手続に時間を要していることから、酒田斎場改築事業費を減額し、決算見込みによる地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費を増額しております。 農林水産業費では、決算見込みによる環境保全型農業直接支払事業費、暴風及び豪雪被害対策支援事業費を減額しております。
衛生費は、地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費の減少などにより21.8％の減となっております。 労働費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費、ふるさと雇用再生特別基金事業費の増加などにより42.5％の増となっております。 農林水産業費は、土地改良負担事業費の増加などにより36.9％の増となっております。
衛生費では、決算見込みに伴い、酒田地区広域行政組合分賦金、地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費を減額しております。 商工費では、酒田臨海工業団地における株式会社永田プロダクツの新工場建設が平成24年度に延期になったことによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、また企業立地予定者の事業延期による企業立地促進事業費を減額しております。