庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。無言の先生によれば、一銭を笑うものは一銭に泣くということがあります。このことを噛みしめるべきであります。 次に、農業については質問で明らかにしましたが、収量減により町税に影響を与えています。
歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。無言の先生によれば、一銭を笑うものは一銭に泣くということがあります。このことを噛みしめるべきであります。 次に、農業については質問で明らかにしましたが、収量減により町税に影響を与えています。
給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
今年度は、事業継続支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、売上が減少した中小企業者への緊急支援、燃料費高騰等で大きな影響を受けている運送事業者や製造業者への支援、加えて消費喚起策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を９月、10月と実施したところでございます。
今年度特に肥料等高騰対策といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、町独自の支援策として、稲作では肥料高騰対策の「稲作農業応援補助金」として約4,000万円、畜産では飼料高騰対策の「畜産農家等応援補助金」として約1,700万円、花きでは種苗費に対して「庄内町の花応援・ＰＲ事業」に850万円の支援を行ってきているところでございます。
補正予算の主な内容といたしましては、山形県人事委員会勧告による県職員の給与改定の措置等に準じた人件費の追加、直営施設の光熱費の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係事業の追加、交通事故の損害賠償金の追加、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事費の補正などが主なものであります。
オミクロン株対応のワクチン接種についても前倒しになるというようなことで、本町においても今月中からの実施を予定しておりますし、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても追加があるようでございますので、それらについてもどこから順次手をつければいいかということについても、しっかり対応したいというように思っています。
現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうかということでございました。 生活困窮者支援と子育て家庭支援については、国・県の支援事業への上乗せも含めて毎年度実施しております。臨時交付金の物価高騰対応分については、７月臨時議会において補正予算計上した事業であり、その事業効果については現段階ではまだお示しできない状況にあろうかと思っております。
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
その他、歳入・歳出とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、並びに新型コロナウイルスワクチン接種対策関係事業費を追加するものです。
都市再生法がどこまで庄内町に関わりがあるのか分かりませんが、ただこれは今度今の地方創生に絡んで、あるいはいわゆるコンパクトシティとか、それは今ものすごい行政、都市計画において防災、災害ももう入ってきているわけだから。
やはり子どもを持っている家庭を移住に繋げれば一番、子どもも含めて人口減に繋がらないような格好の形ができるということで、移住政策というものが重要だということは、地方創生と言われてからずっと重要なポイントだということは、我々行政に携わる者は皆思っております。
日程第12、議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」。
国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。
なお、国の令和３年度補正予算第１号より令和４年度に繰り越される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、令和４年度一般会計補正予算第１号として、①感染拡大防止のための「公共的空間安全・安心確保事業」、②農業・商工業・建設業・観光産業等の回復、事業所存続等の経済的支援、③テレワークや移住支援による新しい人の流れを作るなどの13事業について取り組みます。
また、地方創生拠点整備交付金１億3,503万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）による交付金を活用して行う立川総合支所改修事業の対象事業費の２分の１補助分として補正するものであります。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金703万7,000円は、議案第２号資料の「１歳入」で示しているように、国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額について追加するものです。
そこで国の臨時交付金、これまで大変な額を使っていろいろやり方、いろいろな方々に支援をしてきたわけですが、令和３年度のコロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金事業関連を見ると、私の感想では農業関係は少ないなというように思っています。11月29日のときにはもうないので自主財源も1,200万ぐらいは使うんだという説明もありましたが、それまでは大体国からの交付金を活用してという形になります。
町長が答弁しておりましたクラウドワーカーの組織化については、今年度実施しております国の「地方創生テレワーク交付金事業」の取り組み内容もありますが、そちらの方としても掲げておりますので、継続的に取り組んでいく予定としておるところであります。 ◆９番（國分浩実議員） それではまず経済対策の方からでありますが、町長の答弁の方でもある程度理解はいたします。
いずれも地方創生総合戦略、総合計画後期基本計画、行財政改革推進計画の目標値を参照し、設定しています。同様に(６)「計画の達成状況の評価に関する事項」も必須事項として新規追加しております。町振興審議会において検証することとしています。目標を設定し、その達成状況を評価することが必要とされております。
また町独自に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、飼料米へ米需給調整緊急支援を10ａ当たり上限2,000円で予定しているところです。加えて、飼料米には県の産地交付金でも8,000円の上限で助成を予定しております。
今、来年度からの予算要求の話になるわけですが、同じように県と連携いたしまして、地方創生推進交付金、これを使って同じようなビジョンづくりなり何なりというようなもので向かえないかというようなことで、計画を進めているという状況ではございます。 ◆８番（上野幸美議員） 私も今その回答をいただいて、良かったなと思っております。