408件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川西町議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月26日−07号

平成31年度の一般会計当初予算は、新市長のもとで行われる最初の予算編成でありますが、後期基本計画、地方総合戦略及び行財政改革の着実な実行を基本として、これまでの事業効果を検証しながら業務改善や新たな工夫が盛り込まれているとのことであり、対前年度0.4%増の総額571億4300万円で編成されておりまして、借換債3億2150万円を考慮すると1.7%の増となっております。  

高畠町議会 2019-03-22 2019-03-22 平成31年第509回定例会第5号 本文

主な事業では、地方推進事業、子ども子育て支援事業、18歳までの医療費無償化事業、図書館整備事業、屋内遊戯場整備事業、放課後児童クラブ整備事業などを盛り込み、町民の福祉及び生活環境の向上に努める予算となっております。  このたび町では、今後10年間のまちづくりの指針となる第6次高畠町総合計画が策定されました。  

鶴岡市議会 2019-03-20 平成 31年  3月 予算特別委員会-03月20日−03号

次に、食文化創造都市推進事業のうち新規である食文化新分野開拓事業の内容はとの質疑に対し、これまでの食文化産業創造推進事業は地方推進交付金を財源に28年から30年度まで取り組んできたもので、協定に基づきイタリア食科学大学、辻調理師専門学校と連携して学びのフィールドプログラムを開発する事業を行い、おおむね計画的に進められたと認識している。

鶴岡市議会 2019-03-15 平成 31年  3月 定例会-03月15日−05号

本事業においては、平成30年2月に地元の湯野浜温泉はじめ市内の温泉関係団体や鶴岡商工会議所等から、本市による施設等の取得を要請する要望書の提出があり、なおかつ、所有者である山形県の意向が早期の一体的売却であることが審査の過程で明確になった点、また、財源について合併特例債の活用、地方関連の交付金採択により本市の財政負担が一定程度圧縮された点、この二点を考慮し、今回の補正予算を承認するものである。

鶴岡市議会 2019-03-14 平成 31年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

次に、歳入に入り、国庫支出金の地方拠点整備交付金について、その目的や使途はとの質疑に対し、地方拠点整備交付金は旧いこいの村庄内を活用した農業研修施設の整備に充てる財源であり、土地、建物取得を除いた部分で2分の1の補助率となっている。国の2次補正に伴うものであり、土地、建物取得を除き全額繰り越す予定である。

高畠町議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第509回定例会第2号 本文

一方で、国策としての地方はいまだ道半ばであり、東京一極集中はさらに加速の度合いを深め、地方との格差はますます顕著なものとなっているのが現状であります。  この大きな変化の時代にあって、私たちは新しい発想と柔軟な視点を持ちながら、「一人ひとりがしあわせになるまちづくり」、そして「人口減少社会に対応した将来にわたって持続可能なまちづくり」を目指していかなければなりません。

高畠町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年予算特別委員会 本文

あと、次のページのたかはたブランド農産物利用拡大事業につきましても、これも地方の推進交付金の中で当初250万円計上したところでございますが、町内の食品製造業さんの商品開発で、50万円のみの申請だけだったということで、不用額についての減額となったところでございます。

鶴岡市議会 2019-03-05 平成 31年  3月 定例会-03月05日−04号

こうしたことから、慶應先端研への研究補助金は地方の観点からも大変重要であり、政策的意義は大きいと認識いたしております。   次に、国などからの研究開発資金の取得経過についてでありますが、先端研の研究活動では県、市の補助金に加え、国の関係機関の競争的資金、あるいは企業等の外部資金の獲得などにも積極的に努め、研究に充てているところでございます。

川西町議会 2019-02-28 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月28日−03号

本市においては、人口減少、高齢化対策や地方の進展、税制改正や防災への対応など、取り組む課題は山積しており、さらなる行財政改革が求められている状況でございます。  昨年を振り返ってみますと、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月、9月の台風20号、21号など大規模な自然災害が多発し、本市に大きな被害ももたらしました。

鶴岡市議会 2019-02-28 平成 31年  3月 予算特別委員会-02月28日−01号

また、農業人材育成確保事業4億2,518万9,000円は、国の補正による地方拠点整備交付金を活用し、旧いこいの村を改修し、農業人材育成拠点施設として整備するための工事費等であり、市単独の財産購入費9,798万9,000円を除いた国の補助事業3億2,720万円は、31年度に繰り越して実施するものであります。   

川西町議会 2019-02-27 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月27日−02号

その他、31年度は、地方総合戦略、産業ビジョンなどの策定を予定しており、本市の将来像を描くとともに、より具体的な政策に落とし込んでいくための経費を盛り込んでおります。  次に、自治体連携と民間事業者の活用の重点推進事項と推進体制についてであります。  自治体間の連携や民間事業者の活用を進めていく上で大切なことは、本市の課題解決と市民の暮らしやすさの質の向上であります。  

川西町議会 2019-02-20 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月20日−01号

本市の特性を生かした活力あるまちづくりを推進するため、職員みずからが知恵を絞り、市民との対話を重ねながら、時代を見据えた施策を計画的に展開していくため、第2次地方総合戦略を策定いたします。  コミュニティ組織による活動の活性化を支援するため、ふるさとづくり寄附金を活用し、「(仮称)ふるさと支援金」を創設いたします。  

川西町議会 2019-02-13 平成31年  2月 議会運営委員・常任委員長合同会議(2月13日)-02月13日−01号

第2次地方総合戦略の策定では、本市の特性を生かした活力あるまちづくりを推進し、時代を見据えた施策を計画的に展開していくために、第2次地方総合戦略を策定します。  (仮称)ふるさと支援金の創設では、コミュニティ組織の支援に向け、ふるさとづくり寄附金を活用した(仮称)ふるさと支援金を創設します。  

鶴岡市議会 2018-12-21 平成 30年 12月 定例会-12月21日−06号

別棟の整備概要について、現在サイエンスパークにある鶴岡市先端研究産業支援センターがほぼ満室状態であることから、閉校となった旧栄小学校を地方拠点整備交付金を活用し、同支援センターの別棟として改修し、校舎の教室など間取り等を極力活用し、入居室9室、シェアオフィス1室、打ち合わせ室6室、管理室1室、栄地区使用倉庫1室を整備するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。

鶴岡市議会 2018-12-06 平成 30年 12月 定例会-12月06日−02号

ことし3月16日の衆議院の地方に関する特別委員会では、当時の地方担当相は一定の質と安全性の確保のために、学童保育職員の設置基準は不可欠であるとしながらも、硬直的な基準により放課後児童健全育成事業の円滑な運営に支障が生じているとし、また11月19日に開かれた内閣府の地方分権改革推進会議では、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る学童保育について、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する

川西町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月06日−04号

そういう意味で、一人一人の悩みに寄り添う、また、この自立支援制度が政府が掲げる地方である一億総活躍社会である「我が事・丸ごと」地域共生社会の基盤だとも考えております。  本市において、私自身はこの生活困窮者自立支援制度であったりだとか、地域福祉課がすごく盛んでこういう特徴があるというところまでは至っていないんじゃないかなと思っております。