164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2010-09-09 09月09日-02号

初めに官地、いわゆる法定外財産状況でございますが、平成11年に公布されました地方分権一括法によりまして、普通河川農業用水路、それから農道などの敷地、いわゆる法定外財産と言われる国有地市町村移譲されております。本市では、平成13年度から平成16年度にかけまして、水路敷地5万3,348件、道路敷地4万6,221件、財務省並びに国土交通省より移譲をされております。  

酒田市議会 2010-06-23 06月23日-05号

その中に基金積み立ても含まれてきたんだろうと推測するわけですけれども、その改正点の中で、地方分権一括法それを推進するために、この法律、計画及び都道府県策定について、これらの策定に係る義務づけを廃止すると、都道府県の。市町村から都道府県に対する事前協議内容を見直すと、所要の措置をとると、非常に緩やかになっているんです。

庄内町議会 2010-06-04 06月04日-03号

なかなか具体的にご質問に的確に答えるというのは難しいわけでありますが、一口に申し上げれば、これまでは行政というものが、まずはこういった形でやりますよと言って、そしてそれを町民にこのとおりやってくださいというふうにしてきたのが、国・県・市町村というふうな仕組みと同じように動いてきたのが、言ってみれば2000年の4月の地方分権一括法のそのときまでだったろうと思います。

酒田市議会 2009-09-03 09月03日-02号

これは、やはり続く景気低迷少子高齢化による税収減少地方分権一括法施行以来、三位一体などの改革により税源移譲になったものの、自主財源比率がますます高まるなど、さらに厳しさが増している証拠でもあります。 こうした背景に、歳入現況、また今後の見通し課題は何かをお聞かせ願いたいというふうに思います。

鶴岡市議会 2009-09-02 09月02日-03号

これまで地方自治体は、地方自治法地方財政法などもろもろの法律に基づいて事務を執行してまいりましたけども、平成10年4月の地方分権一括法施行によりまして、国から地方自治体への機関委任事務制度廃止をされ、法律上国地方自治体対等関係になり、地方自治体地域における行政を自主的かつ総合的に実施していく、そういった役割を担うということになっております。

山形市議会 2009-03-05 平成21年 3月定例会(第2号 3月 5日)

地方分権一括法が制定されて,はや10年になろうとしております。国は,地方自治体に対する丁寧な説明もないままに,地方自治体に対し,これまで同様に負担金を押しつけようとしております。これらの国の負担増の要求に対し,新潟,大阪,鳥取などの各知事が声を上げ始めております。地方分権は,これまでの上下関係から対等協働関係になりましたが,依然として上位下達仕組みが改まっておりません。

庄内町議会 2009-03-05 03月05日-03号

というのは、やはりこれまでの職員と今の職員の方々との大きな違いというのは、やはり地方分権一括法の中で、これまでは国・県から言われたことを、そのまま言われたことをやっていればいいと時代が長かったわけです。これが2000年の4月の法律改正によって、自らのことは自らの責任でやりなさいというふうな状況に変わりました。

鶴岡市議会 2009-03-03 03月03日-01号

2000年の地方分権一括法施行により、地方でできることは地方でと言われるように、自治体が自己決定し、自己責任を負う地方運営が求められる時代になり、同年鶴岡市ではいち早く次代の行く末を見据え地域戦略第1弾、生物細胞内の代謝物質の分析を中心として世界的に注目される成果を着実に上げている先端生命科学研究所を立ち上げ、その先見性を高く評価するとともに、今後さらなる取り組みへの期待が大きく膨らむところであります

庄内町議会 2008-12-09 12月09日-01号

2 設置経過および調査内容 平成12年の地方分権一括法施行から行財政改革議会改革及び活性化は急務であり、社会情勢の変化により開かれた議会を目指すため、議員定数のみならず、報酬・政務調査費期末手当費用弁償委員会費用について、地方自治法第110条及び庄内町議会委員会条例第6条に基づき、委員定数8人、調査期間平成20年12月、本定例会であります、として3月の定例会において特別委員会を立ち上げたところであります

山形市議会 2008-11-27 平成20年12月定例会(第1号11月27日)

しかし,平成11年の地方分権一括法改正でこの法律がなくなっているので,市民全員に対する徴収は違法となっているという議論もあります。  現在は,平成19年10月から有料化を実施している神奈川県藤沢市で,市民3人が弁護士を立てずに行政訴訟横浜地裁に提訴しており,その地裁の結審は来月の,12月8日となっております。

酒田市議会 2008-09-10 09月10日-02号

これも冒頭で申し上げましたが、少子高齢化社会の到来や続く景気低迷による税収減少地方分権一括法施行以来、三位一体改革により税源移譲はなったものの、自主財源比率の高まりや地方交付税の減など、さらに厳しさが増しております。こうした背景に、歳入現況、また今後の見通し課題は何かお聞かせ願いたいというふうに思います。 

天童市議会 2008-03-05 03月05日-03号

地方に対する国の関与をできるだけ少なくし、地方へ権限を与えることによって、地方でやるべきことや地方でやることが望ましいことは、地方が自律してやれるようにしなければならないという考えから、平成12年4月には地方分権一括法が制定されました。さらに平成14年には小泉内閣地方への補助金削減税源移譲地方交付税改革を同時に進めるという、いわゆる三位一体改革を掲げました。

村山市議会 2008-03-03 03月03日-01号

この間、地方分権推進法地方分権一括法施行され、国と自治体との関係が大きく変わり、地域自治をより大切にしながら地域運営を行っていかなければならない時代へと大きく変化いたしました。 私が市民皆様方の負託を受け市長に就任し、既に2年半、任期4年の半ばを過ぎました。これまで、「信頼され納得の得られる行政」、そして「期待され前進する行政」を目指し努力をしてまいりました。

山形市議会 2008-02-21 平成20年 3月定例会(第1号 2月21日)

まず1つは,2000年に地方分権一括法,地方分権推進法というふうになったと。それは上下関係から対等関係になったんだと言っているんだけど,私はやっぱり,今の国の政策を見ると相変わらず上下関係。国にお願いしなければならないという状況が続いている。これは市長会の会長として,これはきちっと国に対しても申していただかなければならない。  

山形市議会 2007-12-04 平成19年12月定例会(第2号12月 4日)

さて皆様御案内のように,平成12年の地方分権一括法施行により,かつての機関委任事務廃止され,現在市役所が行う事務法定受託事務自治事務に分類がなされております。これら事務を根拠とした事業という面に関しては,平成16年度より仕事の検証システムを稼働させ,必要性効果性の面から検討を加えられておりますけども,3年間で純粋に廃止となったものは15事業にとどまっております。