山形市議会 2014-12-05 平成26年総務委員会（12月 5日 総務分科会・予算）
○職員課長 地方公務員給与については、総務副大臣からの通知によると、人事委員会機能を発揮し地域民間給与の状況をより的確に反映し決定すること、また、人事委員会を置いていない市町村については都道府県人事委員会における民間給与の調査結果を参考に地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うこととされている。こうした通知に基づいて各自治体が独自の判断で対応している。 ○委員 市民から意見はないのか。
○職員課長 地方公務員給与については、総務副大臣からの通知によると、人事委員会機能を発揮し地域民間給与の状況をより的確に反映し決定すること、また、人事委員会を置いていない市町村については都道府県人事委員会における民間給与の調査結果を参考に地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うこととされている。こうした通知に基づいて各自治体が独自の判断で対応している。 ○委員 市民から意見はないのか。
当市議団は、この職員給与の削減に対し、昨年６月議会の条例改正で、国が地方公務員給与の特例削減を、本来、地方自治体の固有の財源である地方交付税を削減するというやり方で強制し、地方独自の合理化の努力を無視した乱暴なものだと批判しました。
（５）地方公務員給与の引き下げを前提として、25年度の地方交付税を削減されましたたが、地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２、地方財源の充実確保について。 （１）地方が補う事務と責任に見合う税財源配分をもととし、当面、国と地方の税源配分を５対５とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
（5）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２ 地方税源の充実確保等について （1）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
(5)地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。 ２．地方税源の充実確保等について。 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を５対５とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
これは地方公務員給与の削減分に対応して新設されたものであるが、山形市には基本分約6,000万円、ラスパイレス指数による配分はなし、独自削減部分は約1,850万円が配分されている。 ○委員 市民には複雑な仕組みがわかりづらい。交付税が減った理由や経緯を説明する責任があると思う。 ○財政課長 交付税について、見込みが大きく違ったことは反省の材料の１つである。12月議会で補正も含めて考えたい。
さらに、政府において閣議決定の上、地方公務員給与について、国に準じた措置を講ずるよう要請がなされたものでございます。 これらの措置に対して、本市においても、市民サービスを確保し、かつ将来にわたり健全な行財政を確保するためには、職員の給与の支給に当たり、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、給与を減額して支給する措置を講ずる必要があり、本条例を提案するものでございます。
ほかにも３月定例会における地方公務員給与に関する意見書や市内の地域経済状況もしんしゃくしながら判断したところである。これからも、さらに行革・定員適正化に取り組んでいくのはもちろんのこと、業務が適正に行われる人員配置に留意していく。 ○委員 ３つのうち、２つ目の理由が一番にくるべきだと思う。
しかし、国のほうで勧奨している地方交付税の減額、それから９か月間の地方公務員給与削減を勧奨しておりますが、これが７月１日から来年の３月31日までということになっております。年度をまたがないようにするためには、なるべく７月１日からスタートできるようにということで、今議会最終日に何とか提出させていただきたいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長 ３番 佐藤敏彦議員。
一方で、平成２５年７月からの地方公務員給与費の臨時特例や給与削減に見合った事業費を反映して交付される防災減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応等がございまして、こうした一連の経緯が、きょうの地方財政計画にさまざまな影響を及ぼしていると思われます。
記 １ 国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回の措置を撤回すること。 ２ 地方公務員の給与は地方公務員法に基づき、地方が自主的に決定すべきものであることを尊重し、地方公務員の給与減額措置を講ずる要請を撤回すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
○委員 地方公務員給与削減を目的として、地方交付税を削減する案が政府から出されている。地方交付税のあり方そのものの根幹を揺るがす問題であり、国に対し意見書の提出をしたい。 ○委員 賛成である。給与は下げずに、しっかりと働いてもらうことが大事である。 ○委員 地方に活力がなければいけない。賛成したい。
要するに緊急防災・減災事業についてということで、平成25年度の地方公務員給与費の臨時特例に対応し、緊急に防災・減災事業に取り組むため、緊急防災・減災事業費、地方単独事業として4,550億円を計上したということでございました。 総務省に問い合わせました。
10款地方交付税につきましては、国が作成する地方財政計画や市税収入などを勘案したほか、地方公務員給与費の臨時特例を踏まえ、前年度比2.6％の減収を見込んでおります。 次に、26ページであります。 11款交通安全対策特別交付金につきましては、利子割交付金などと同様の理由により前年度同額を計上しております。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画では、出口ベースで地方公務員給与費分約8,500億円を含め、2.2％の減となっておりますが、本市の場合、合併特例債や臨時財政対策債の償還に充当される交付税が増額されることもあって、減額は0.3％に止まるものと見込まれ、6,359万円減の220億5,496万５千円を計上しております。
さらに、民間との比較の中で、議論をしていかなければならない、と考えていると申し上げた上で、地方公務員の人件費削減を主眼として検討されているものについては、これまで国を上回る全国の市町村が行ってきた人員削減、人件費削減の行政努力が反映されていないことについても、旧態の上意下達に戻っているのでは、と私は感じておりますが、地方公務員給与は、全国一律ではなく、それぞれの自治体の自主的弾力性を持って、対応すべきものと
一方では、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減する予算が今国会に提出される予定です。地方交付税は全ての地域において、標準的な行政サービスを保証するための地方固有の財源であり、地方交付税の一方的な削減については、地方自治の趣旨から見て問題があろうと考えております。また、全国の自治体に及ぶ給与の削減が経済活動に及ぼす影響には少なからぬものがあると感じております。
そんなことで、まず、スピードアップをしていただくと同時に、やはり、トップダウンで、市長が先ほど行政改革はもうやらなければならないだろうというお話もされておりますけれども、まず行政改革、財政改革、特に、今、財政制度審議会、2006年度の予算編成の基本的な考え方を示す建議という中で、谷垣禎一財務相に提出をしておりますけれども、その中では、やはり、聖域なき歳出削減の徹底、特に、地方公務員給与の削減、地方公務員