酒田市においても、本定例会に地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が上程され、審議、先日可決されました。 そこで、中項目の一つとして、本市の定年引き上げの制度概要について伺います。 制度の主な内容として、定年退職の年齢を２年に１歳、65歳まで段階的に引き上げるなど、大きく５点ほどあると聞いておりますが、定年引上げの制度の概要の具体的な内容について伺います。
これは、地方公務員法第24条第２項の均衡の原則に基づくものでございます。 また、職員数についても、職員定数の減だけでなく、業務の外部委託や業務の見直しなどによりまして、実際の職員数を減じることも継続して取り組んでいるところでございます。 今後は、さらなる業務の見直しや整理を行うことで、事業とともに人件費も併せて、必要性、適正・適量を整理しながら削減に取り組んでいきたいと考えております。
議事日程議事日程第３号 令和４年１２月１２日（月）午前１０時開議第１．議会第６号 本市スポーツの推進及びアランマーレ山形女子バレーボールチームの活動を応援する決議について第２．議第８２号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第３．議第８３号 酒田市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について第４．議第８４号 地方公務員法
また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。 第３条は、職員の定年を年齢60歳から65歳に改めるものです。
令和４年度酒田市一般会計補正予算（第８号）第４．議第８０号 令和４年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第５．議第８１号 令和４年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第６．議第８２号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第７．議第８３号 酒田市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について第８．議第８４号 地方公務員法
４年度酒田市一般会計補正予算（第８号）第６．議第８０号 令和４年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第７．議第８１号 令和４年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第８．議第８２号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第９．議第８３号 酒田市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について第１０．議第８４号 地方公務員法
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正による育児休業の取得回数制限の緩和等に対応するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第68号酒田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について。令和４年９月22日。原案可決であります。
以上の措置を構ずるため、今般、地方公務員の育児休業等に関する法律等の関係法令が改正されております。 本条例では、先程申し上げました措置のための項目の２番目、「育児参加の休暇の対象期間の拡大」について、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正等に準じ、本町職員についても同様の措置を講ずる規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
議第67号については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正による育児休業の取得回数制限の緩和等に対応するため、所要の改正を行うものであります。 議第68号については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関し、所要の改正を行うものであります。
１点目は、地方公務員の65歳定年制についてです。2021年６月４日の参議院本会議において、公務員の定年引き上げを措置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。2023年度からの施行となるわけですが、地方公務員については、今後、法改正を踏まえた条例・規則の改正が必要となります。
そこで、地方公務員の定年の段階的引上げなどの課題により、策定が１年先送りになっております、酒田市職員数適正化方針の策定に向けての取組状況について伺います。 会計年度任用職員制度と、さきの日本海ヘルスケアネットについて、酒田市の考え方、方向性、方針を伺って、私の１問目といたします。
このため、次期職員数適正化方針を見直すに当たりましては、この見直しは令和４年度を予定しておりますが、今御答弁申し上げた事柄について一つ一つ丁寧に検証しまして、さらには、次の質問にも関連するんですけれども、令和５年度から始まる地方公務員の定年引上げ、それから酒田市総合計画の見直し等についても踏まえて結論を見いだしていきたいと考えております。
策定当初からこの期間の中に再任用制度から一歩進んだ形での公務員の定年延長や、昨年から施行された会計年度任用職員制度など課題に応じて見直しを実施するとなっており、特に地方公務員の定年延長の実施に関しては、必要に応じて方針の全面的見直しの実施も検討するとありました。 そこで、中項目の１点目、酒田市職員数適正化方針の改定に向けての策定状況について伺います。
そしたら、目についたのが農業従業員者数で800人、国家公務員、地方公務員も合わせまして2,200人の産業分類での従業員者数の差がございました。 このような産業は非常に若い方々もＵターンなり、そういう形で来ていただける産業だと思いましたので、（３）の農業、漁業、林業の強化、若者の定着を促すため、本市の強みである１次産業を強化すべきだと考えるが、御所見をお伺いします。
◆９番（國分浩実議員） 消防団の団員の皆さんは地方公務員法では非常勤特別職ということで公務員に位置づけられているわけです。そういうことから総務省消防庁の方でも報酬や手当については個人に支給されるべきであり適切に支給することという通知を年に一度程度都道府県に出しているそうです。それから都道府県から市町村への周知をしているということでありました。
それには、ちょっと地方公務員法第６節服務の根本基準、第30条、これには、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、そして、憲法第15条においても、全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、そういうことですから、みんなが力を合わせてやっていかなければならないと思っております。
地方公務員の中途採用について、就職氷河期世代支援のための新たな中途採用試験の実施や受験資格年齢引上げなどに取り組むことが盛り込まれております。本市の状況をお知らせください。 そして、イ、障がい者雇用の促進についてもこの中に書かれております。本市の状況についてお答え願います。 そして、③新型コロナウイルス感染症への対応に対する保健所の体制強化についてです。
当該の方は特別職の地方公務員であり、公務者であるという性格上、その職務者が議場で議題に上がることはままございます。一般質問終了後、11日が経過した本日、執行部より、本件における補足説明があったことからも分かるとおり、当時は通告した質問に関する条例及び応募資格などの規定を十分にご理解なさっていなかったことが判明いたしました。
最後に伺いたいのですが、いわゆる住民自治の考え方ですが、コミュニティセンター化するということは、いわゆる地方公務員法上の一つの系列化に入るわけで、その中での住民自治というのがどのようにこれから生かされていくのかなという面でのコミュニティセンター化の見え方、これも一応考えておかなければいけないかなと思っております。