酒田市議会 2021-08-31 08月31日－02号
また、やさしい住まいづくり事業のメニューにあった介護用ベッドや移動用リフト購入などは、日常生活用具を給付対象とする地域生活支援事業を利用できるほか、高齢者については、福祉機器購入の助成でありますやさしい生活支援事業などでも購入等の支援が受けられているところでございます。
また、やさしい住まいづくり事業のメニューにあった介護用ベッドや移動用リフト購入などは、日常生活用具を給付対象とする地域生活支援事業を利用できるほか、高齢者については、福祉機器購入の助成でありますやさしい生活支援事業などでも購入等の支援が受けられているところでございます。
もう一つの地域生活支援事業に要する経費の扶助費でありますけれども、こちらは、主に特別支援学校の送迎支援につきまして、当初見込んだ実績よりも利用が少ないというようなことで、こちらもこれまでの実績から３月末までの利用を見込みまして減額とさせていただいたところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
一方で、やさしい住まいづくり事業で行っていた住宅福祉機器の購入については、介護用ベッドや移動用リフトなどの日常生活用具が給付の対象となっている地域生活支援事業や住宅リフォーム総合支援事業との重複、そして申請者にとっての手続の煩雑さ、申請件数の減少などの課題があったものでございます。
141ページ右側の説明の欄の下段、障がい者地域生活支援事業に要する経費について申し上げます。 新たな施策としまして、これまで市が直接実施してきました障がい者等の相談支援事業、福祉サービスの利用援助等につきまして、障がい福祉を専門とする相談支援事業者に当該業務を委託し、その充実強化を図るものであります。
１つは、障害者総合支援法に規定する障害短期入所事業、いわゆるショートステイと、もう一つは特定地域生活支援事業であり、市町村が独自に行う地域生活支援事業のうち、一時的に宿泊を伴う居室の確保及び支援を行う居室確保事業、具体的には医療的ケアが必要な障害者等の緊急時の受け入れを行うものです。
15款２項国庫補助金は２目民生費国庫補助金で地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金16万5,000円は障害福祉管理システム改修経費の補助分として追加。３目衛生費国庫補助金で母子保健衛生費国庫補助金79万4,000円は母子保健情報連携システム改修費の補助分として追加するものでございます。
本町の成年後見制度利用支援事業というものがあるわけでありますが、これは、高齢者に関しては、介護保険法に定める地域支援事業に活用し、障害者に関しては、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業に基づき、それぞれ実施をしているものでございます。制度を利用することが有用であると認められる高齢者、あるいは障害者に対して、経済的支援策として実施をしているということでございます。
15款国庫支出金150万6,000円の増は、特別支援学校の移動支援給付費に対する地域生活支援事業費補助金61万円や、病児保育事業補助金に対する子ども・子育て支援交付金59万5,000円などです。 16款県支出金645万円の増は、灯油購入費助成事業費補助金340万円、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金105万8,000円の追加などです。
２項２目民生費国庫補助金は、国の内示による確定により、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金213万1,000円を減額。各事業での所要額の見込みにより、子ども・子育て支援交付金54万1,000円を追加。６目土木費国庫補助金は、国の補正による追加と除雪機購入に係る補助の確定により、社会資本整備総合交付金2,277万1,000円を追加するものでございます。
地域生活支援事業に要する経費の委託料については、障がい者及びその家族などからのさまざまな相談に対応する相談支援事業に要する経費、また、移動支援給付費については、新たに身体介護を伴う場合の基準を設けるとともに、医療的ケア児の通学支援を対象とする事業拡充に必要な経費を計上したものであります。 １０８・１０９ページをお願いいたします。
２目民生費県補助金1,327万9,000円の減額につきましては、額の確定に伴う地域生活支援事業費等補助金の減額が主なものであります。 ４目農林水産業費県補助金2,003万4,000円の減額につきましては、精査に伴う農業次世代人材投資事業費補助金の減額が主なものであります。 次に、20ページであります。
○障がい福祉課長 地域生活支援事業として市町村の創意工夫で実施できる事業のうち、必須事業の中に移動支援事業がある。内容は、屋外で移動に困難のある方に対してヘルパーが一緒に外出を支援する。対象は、視覚障がい、全身性の障がいがある方や、知的・精神障がいがある方で、重度訪問介護サービス等の利用がない方を対象としている。
地域生活支援事業に要する経費は、障がい者及びその家族などからのさまざまな相談に対応する相談支援事業の委託料のほか、１０４・１０５ページになりますが、日常生活に必要な用具の給付等に関する経費を計上したものでございます。 障がいを理由とする差別解消推進事業費は、差別の解消の実現のための啓発活動や相談体制の整備等に係る経費を計上したものでございます。 １０６・１０７ページをお願いいたします。
２目民生費県補助金2,501万8,000円の減額につきましては、精査に伴う地域生活支援事業費等補助金及び補助率の見直しに伴う子ども・子育て支援整備交付金の減額が主な内容であります。
２目民生費国庫補助金は、自動車改造助成事業、運転免許取得費助成事業、障害支援区分認定等事務について、国庫補助対象外となり一般財源化されたことにともない、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金92万2,000円を減額、子ども・子育て支援交付金14万8,000円の追加は、歳出で説明いたしました一時預かり保育事業委託料の追加によるものでございます。
次に、聴覚障害者への合理的配慮の関係でございますが、差別解消法の制定前から障害者総合支援法に基づいて、地域生活支援事業の市町村事業といたしまして、意思疎通に支援が必要な方への事業が制度化されております。 具体的な事業といたしまして、例えば講演会やイベント、市役所での手続や通院などで聴覚障害の方から支援者の派遣要請をいただいた場合は、本市に登録されている手話通訳者、要約筆記者の派遣を行っております。
２目民生費国庫補助金は、社会福祉費補助金で、事業費等の見込みにより、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金150万円、臨時福祉給付金事務費補助金５万5,000円を減額、新たに、年金生活者等支援に係る臨時福祉給付金給付事業費補助金といたしまして8,640万円、同事務費補助金といたしまして394万2,000円をそれぞれ補正するものでございます。
そのほか居宅介護、施設入所などの障がい者自立支援の給付に要する経費、日常生活用具給付、福祉タクシーなどの障がい者地域生活支援事業に要する経費、特別障がい者手当等の給付に要する経費が主なものであります。 次に、136ページであります。 ４目福祉医療費につきましては、障がい者の医療給付、ひとり親世帯の医療給付、児童生徒の医療給付及び未熟児養育医療に要する福祉医療扶助費が主なものであります。
目的の改正として、一つには、自立の代わりに、新たに基本的人権を共有する個人としての尊厳を明記、さらに、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記しまして、それらの支援を総合的に行うこととなりました。
国庫補助金の民生費国庫補助金は、社会福祉費補助金で額の確定により、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業補助金160万7,000円、障害支援区分認定等事業費補助金81万6,000円を減額するものでございます。また、３目衛生費国庫補助金は、実績により循環型社会形成推進交付金14万7,000円を減額するものでございます。