鶴岡市議会 2019-02-27 02月27日－01号
この検討会議につきましては、合併前の市町村の地域における住民サービスの充実を図るために、１つ目としまして地域まちづくり未来事業に関すること、２つ目としまして地域庁舎のあり方に関すること、この大きく２点について御検討いただくことを目的に昨年１月に設置をしまして、これまで３回の会議を開催してまいりました。
この検討会議につきましては、合併前の市町村の地域における住民サービスの充実を図るために、１つ目としまして地域まちづくり未来事業に関すること、２つ目としまして地域庁舎のあり方に関すること、この大きく２点について御検討いただくことを目的に昨年１月に設置をしまして、これまで３回の会議を開催してまいりました。
長期間に及ぶ避難所の対応などを考えた場合、地域庁舎職員だけでは人員不足が想定されます。災害の規模にもよりますが、各地域庁舎に対する人員の応援体制については初動態勢とあわせて検討してまいりたいと存じます。 ◆16番（黒井浩之議員） 初動態勢ということで一言申し上げさせていただきますと、やはり一番初めに現場に派遣できるのは市の職員なわけです。
また、今年度からは地域庁舎が独自に優先度を判断して修繕等を行えるようにする小規模修繕事業も未来事業として位置づけ、各地域庁舎に500万円ずつの予算措置をいたしており、こうした事業も公約の趣旨に沿ったものと認識いたしております。 次に、支所権限の現況ということでのお尋ねですが、予算執行の関係では現状の予算編成におきましては、地域庁舎事業分も含めて基本的に本所に一括して予算措置いたしております。
答弁にあったように、分野横断的に企画部を中心としながら、商工観光、農林水産、そして教育委員会がプロジェクトチームをつくって取り組むか、あるいは各地域庁舎がメニューを開発することも考えられるのではないかなと思っているところでございます。 また、本市には慶應先端研があります。
今年度予算では、初年度ということもございまして、未来基金を活用する事業について、これは日ごろから地域住民の皆様の声を伺っている地域庁舎を中心に実施事業の検討を行ったところでございます。そうした検討内容は、具体的な予算要求に集約いたしまして、市の予算編成において、全体的な調整を図った上で地域まちづくり未来事業として取りまとめたところでございます。
また、中央公民館では、本市の歴史文化を学ぶ市民講座や趣味の講座、青年スクールなどの開催に加え、学習情報の提供、プラネタリウムの運営など、幼児から大人まで幅広い年代を対象とした事業を実施しており、地域庁舎では社会教育併任職員により、各地域独自の社会教育事業を展開しております。
さらに、市に配置されたということで、市のマイクロバスを福祉バスとして活用できないかとの御提言もございましたが、現在本市の行政利用のマイクロバスは本所２台、地域庁舎に各１台の合計７台を保有しております。市のバスは、市の主催、共催行事の場合に使用し、繁忙期の稼働率はかなり高く、現状では市のバスを福祉バスとして拡大して活用することは大変厳しい状況にございます。
また、各地域におきましては、コミュニティセンター、地域活動センター、生涯学習センターを拠点とし、地域庁舎と連携しながら地域の方々が主体となった地域づくり、人づくりにつながる学習活動や団体育成への支援を行っております。 教育委員会として取り組んでいる具体的な事例として、山形県の交付金を活用した山形ふるさと塾形成事業がございます。
この避難情報の発令に伴い、警戒態勢から災害対策本部に切りかえ、藤島地域庁舎においては地域災害対策本部を設置し対応に当たりました。その後、18日の夜遅くから19日の明け方にかけて強い雨が降り続き、京田川、藤島川の水位が急速に上昇、氾濫危険水位を超える時間帯があり、藤島地域長沼地区では市から酒田河川国道事務所に対し排水ポンプ車の派遣を要請、堤の水を藤島川にポンプアップし、浸水被害を防いでおります。
合併後の課題は地域庁舎が本所の下請機関化する傾向があり、独自政策もなかなか組めない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治が行われているとは言いがたい状況でありました。それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治が行える可能性を感じる大変有意義な政策であると大いに評価するものでございます。
また、全市域での対応といたしましては、１月30日に主に水道管の凍結、破裂に対応するため、鶴岡市豪雪対策連絡会議を設置しまして、その後２月６日には鶴岡公園の積雪深が78センチとなり、引き続き降雪が予想されましたことから、市長を本部長とする鶴岡市豪雪対策本部を設置すると同時に、各地域庁舎に地域豪雪対策本部を設置し、全所を挙げて豪雪対策に取り組んでいるところであります。
また、財政運営が厳しさを増していく中にあって、限られたマンパワーでいかに効果的、効率的な地域庁舎の体制を構築し、その機能を発揮させるかは大変重要な課題であると認識しております。
これまで地域庁舎につきましては、窓口サービスや地域コミュニティ支援、防災を初めといたしまして住民に身近な機能を有するとともに、各地域の活性化に向けた機能を担うべきという観点から組織体制の見直しをるる進めてまいってきたわけでございます。
また、災害時、他の通信装置が使用できないことも想定し、衛星携帯電話を本庁舎と各地域庁舎に１台ずつ、計６台の配備をしている状況にございます。その他、緊急速報メールの配信や広報車による街宣など多様な伝達手段を活用して、住民の皆様に確実に情報を伝達することとしております。
基金を活用する事業の実施に向けては、地域庁舎を拠点としながら、地域にある真のニーズをしっかり捉え、地域の住民に本当に喜んでいただける事業、こういったことを再構築いたしまして、その実施のための財源として、規律を保ちながら基金をより効果的に活用していくことが大変重要なことというふうに考えておるところでございます。
組織機構の見直しから始まり、定員管理の適正化、そしてずっとありまして、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しまで12項目あるわけでございますが、今市長が考えている必要な見直しというのはどのようなところの分野を考えているのか、まずお聞きいたします。 ◎市長（皆川治） ただいまの御質問にお答えいたします。
合併から10年以上経過し、地域庁舎の枠を超えた連携や各種事業の組み合わせによる相乗効果の発揮も地域振興にとって重要な視点であるというふうに考えております。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、２点目の地域庁舎機能のあり方について、初めに地域庁舎の現状と課題についてお答え申し上げます。
続いて、もう一つの質問であります他部署との連携という点では、例えば環境部門や福祉部門、地域庁舎などとの連携強化も視野に入れ、これまでチャレンジデーになかなか参加できなかった層の取り込みも行いたいと思っております。
の確保についてでありますが、市ではシルバー人材センターなどと連携しまして、高齢者の特技などを活用する、そういった施策もうかがえますが、シルバーに登録しても週に数回程度と、あくまでも趣味だとか特技と、そういったものを生かした生きがいづくりの傾向も強いために、生活資金というようにはいかないようですし、また生活困窮者自立支援制度を活用するよう、くらしス等を御案内しても、本所に来るのは敷居が高いなどと、地域庁舎