鶴岡市議会 2005-06-17 06月17日－06号
このような状況のなか、鶴岡市では全集落で策定した地域営農改善計画をもとに水田農業ビジョンを策定し、その実現に向け全力で取り組んでいるところです。 つきましては、日本農業の持続的発展と農業・農村の一層の振興を図るとともに、食や農業への国民的理解をすすめる観点から、下記事項の実現に向けた強力な働きかけをお願いするものであります。
このような状況のなか、鶴岡市では全集落で策定した地域営農改善計画をもとに水田農業ビジョンを策定し、その実現に向け全力で取り組んでいるところです。 つきましては、日本農業の持続的発展と農業・農村の一層の振興を図るとともに、食や農業への国民的理解をすすめる観点から、下記事項の実現に向けた強力な働きかけをお願いするものであります。
この請願は、農業施策について、国においては担い手の明確化と支援集中化、重点化により各種施策を実施することとされ、山形県においては山形県農林水産業振興計画が中間答申され、今後の農業、農村施策についての一定の方向づけがなされた状況の中、鶴岡市においても全集落で策定した地域営農改善計画をもとに水田農業ビジョンを策定し、その実現に向け全力で取り組んでいるので、日本農業の持続的発展と農業、農村の一層の振興を図
次に、担い手の育成でありますが、水田農業ビジョンでは、集落の話し合いに基づく担い手のリストを策定するということとされておりまして、本市では地域営農推進事業により、125集落中122の集落で担い手を含めた将来の営農指針とも言うべき地域への改善計画を策定いたしております。また、認定農業者数も16年度で既に718経営体、このうち法人も19法人と目標を達成しております。
それから、３点目の農業が抱える課題を克服するためにどのような施策を講じているかという御質問でございますが、市といたしましては本年度からスタートした米政策改革大綱に基づきまして、売れる米づくりや地域の特性を生かした産地づくり対策、さらには担い手の育成を柱とした水田農業ビジョンの実現、安全安心農産物の生産拡大、地域営農、集落営農の具体的な推進等の取り組みを重点に施策を講じておりますが、一方では地産地消などの
そのような状況において、本市におけるこれまでの農業振興施策については、国、県、関係団体との連携のもとに、特に生産基盤整備事業、園芸特産物生産振興事業、集落地域営農推進事業、地産地消推進、食農教育推進、担い手育成事業、新起業家育成事業等には、地域特性を踏まえた確実に実効的な施策がなされてきたものと確信、評価するものでございます。
その中でもやはり地域営農への誘導というふうな部面がさらに求められるのではないかというふうに捉えております。なお、この点につきましては、この講演につきましては農業委員会の松浦会長も聞かれておりますので、松浦会長さんからも補足いただければというふうに思います。
まず農業につきましては、市場重視、消費者重視の需要に即した米生産と地域の特色を活かした産地づくりが重要となるため、地域における営農体系確立を目指した地域営農の推進を図るとともに、消費者の視点に立った安心・安全な農作物の生産のため、減農薬・減化学肥料による特別栽培米などによる高品質米の生産やエコファーマー認証制度を拡充して参ります。
本年度より新たな米政策が実行に移されましたが、本市では全集落で策定した地域営農改善計画をもとに水田農業ビジョンを策定し、その実現に向け全力で取り組んでいるところである。 一方、政府では農政審議会企画部会において新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討が行われて、去る８月に中間報告が示された。
それぞれの地域の特性を生かした集落営農、地域営農の確立に向けた取り組みについて、ぜひ頑張っていただくべく支援をしてまいりたいと考えております。 農業は、依然として天候に左右される部分が大きいのでありますが、ただいま申し上げた諸施策を重点とし、基幹産業である農業の振興に取り組んでまいりたい。
そして、集落や地域単位に作成された「地域営農改善計画」によって、地域の合意に基づいた地域ごとの担い手の特定・明確化をはかるとともに、担い手や集落営農の育成、将来的な法人化に向けた誘導と支援に取り組んでおります。 こうした状況のもと、「食料・農業・農村基本計画」の見直しにむけ、食料・農業・農村政策審議会企画部会より「中間論点整理」が発表となりました。
今、町が推し進めている大規模農家育成の施策は、地域営農育成第１段階として地域のリーダー育成の観点から有効な手段である。今後、この町が第２段階として消費者や実需者への要求に応えるために、営農体制をどう推奨して支援していくかが課題である。そこで各営農体制を推論してみる。 個別経営の場合 本町のみならず庄内地方に最も多い経営体であり、水稲単作のように単一品目での経営の場合、有効に機能してきた。
それから、農業機械の関係でありますが、平成16年度から実施しております地域営農推進事業におきましては、各集落地域でそれぞれの営農ビジョンを話し合っていただき、地域営農改善計画として市に提出していただいておりますが、その中に各集落で個別または少数の農家で有している機械施設、特にコンバイン等の大型機械についてさらに集約を進めていこうという動きもあり、市としましても国、県の事業を活用しながらその実現について
現在県農業公社や地域営農推進事業等でリース制度が創設されており、今後ますますこうした需要は増加するのではないかと推測いたしておるところであります。種類の多い作業別の機械に加えて、先ほど申し上げました作業時期の集中化、それらを考慮すると、かなりの台数を装備しなければ対応は困難ではないかということで考えております。
このビジョンにおける担い手の育成につきましては、地域営農推進事業によりまして、全集落を対象に策定を進めてまいりました地域営農改善計画に位置づけられている認定農業者などの担い手を初め、既存の集落生産組合や営農集団あるいは共同作業グループをベースにいたしまして、将来的に法人化を目指す水田営農実践組合の組織化を推進すること、さらには集落営農組織や広域的受託組織をベースにした特定農業団体から農業生産法人への
また、さらなる生産性の向上をめざし、集落や地域単位に「地域営農改善計画」づくりに取り組み、担い手や集落営農の育成に取り組んでいるところです。 こうした状況のもと、平成16年度より「需要に見合った生産」「生産者・生産者団体の主体的な取り組みによる生産調整」をめざす新たな米政策が実行に移されることとなりました。
まず農業につきましては、16年度から米政策改革大綱が施行されることに伴い、市場重視、消費者重視の需要に即した米生産と地域の特色を生かした産地づくりが重要となるため、地域における担い手の明確化と営農体系確立を目指した地域営農推進事業や地域営農集団育成事業の推進を図るとともに、消費者の視点に立った安心・安全な農作物の生産のため、減農薬・減化学肥料による特別栽培米などによる高品質米の生産やエコファーマー認証制度
こんな推移できておりますし、私どもとしてもなんとか高齢化なり後継者不足ということについてどう対応するかということがあるわけでございまして、そのひとつとして地域営農の推進事業ということも地域あげてこのことに考えていこうと、その計画づくりをしていただきたいということも含めての事業もおこしております。
１９節負担金補助及び交付金、農地流動化支援事業補助金につきましては１５年度から行ってまいりました地域営農超大規模タイプ作業受委託型が加わりまして、153万円増額の726万円の計上でございます。それから水田受託経営促進事業補助金につきましては前年度実績に応じての計上でございます。 ９目経営構造対策促進事業費につきましては4,019万円減額の131万6,000円の計上でございます。
また、特に農業委員会会長からは先日管理公社のお話もあったわけですが、地域営農や法人化の課題も併せて、今まで稲作中心に行ってきた本町の農業が花卉栽培等、プラスアルファという部分も含めまして本町の方向性なりビジョンについて伺っておきたいと思います。 大きな２点目は少子高齢化に関する問題であります。町長は常々元気でご長寿日本一のまちづくりというのを宣言しております。
また、現在作業受託集団の育成を図るために、地域営農推進事業や県のモデル事業を実施しているところであり、これらによる春作業にかかる機械についても集約が進み、コストの低減が図られるものと期待しているところであります。