酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
（１）としまして、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いいたします。 日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、構築を目指しているのが地域包括ケアシステムであります。
（１）としまして、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いいたします。 日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、構築を目指しているのが地域包括ケアシステムであります。
また、介護につきましては、今後も地域包括ケアシステムの一層の充実を図るとともに、市職員、あるいは地域包括支援センターの職員が、市民からの相談に対応できることをもっと周知して、介護保険サービスをうまく活用することをお伝えし、市民が希望しない離職をすることのないように努めてまいります。
持続可能な地域の医療提供体制の維持及び地域包括ケアシステムを構築するため、令和４年９月１日に酒田市が加入した地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットとの連携を強化します。 また、令和５年３月17日に、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構と酒田市が締結した「看護師養成教育の充実のための連携協定」に基づき、地域医療を支える担い手となる看護師の確保を進めます。 （９）防災体制（態勢）の強化。
また、総人口の減少、生産年齢人口も減少していく中で、地域包括ケアシステムを支える体制と機能を維持することが難しくなるものと捉えております。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・生きがい・健康づくりのための「通いの場」を現在の25箇所から、令和７年度まで36箇所とすることを目標とするとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施していきます。併せて、生活支援体制整備事業の強化を図ります。
少子高齢化と人口減少が進む中で、増加する医療需要に対応するとともに、本市の医療・介護・福祉の提供体制を確保することで地域包括ケアシステムを推進することが本市の喫緊の課題ではないかと考えております。 本市では、その実現に向けて地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット加入の各法人とともに取り組むために、昨年９月に酒田市としてこの日本海ヘルスケアネットに加入をしたところでございました。
本市が令和４年９月に加入した地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットについては、参加法人との連携の充実を図り、将来にわたって切れ目ない医療、介護、福祉などのサービス提供に取り組むことにより、地域包括ケアシステムを推進していきます。
高齢者が住み慣れた地域で、安心して日常生活を送ることができるよう、地域の見守りや支え合いとともに、生活支援・介護予防・医療・介護・住まいを包括的に確保される体制と言われる地域包括ケアシステムの推進を図ることが重要であると捉えているところでございます。 （３）高齢者が健康で元気に地域で暮らせるためにはということで、老人クラブ等についてのお尋ねがございました。
地域包括ケアシステムの推進など、医療・介護・福祉などと支え合う事業を展開する日本海ヘルスケアネットとの関係は重要であり、取組について、今後の酒田市としての支援など課題について伺います。 また、広域的な課題として、鶴岡市を含む南庄内、庄内２次医療圏の連携は不可欠と考えます。庄内全域の５市町の連携のため、県への働きかけなど、酒田市としての考え方、方向性についても伺います。
その解決策として町としては高齢者の移動手段の手立てを含め、高齢者の尊厳の保持と自立支援のもとで可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるように地域の包括的な支援、サービス体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。地域の資源を活用しつつ不足する分は町民や地域で補う、自助・互助の新しい役割づくりの体制整備を行っております。
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムをより一層推進します。 平成12年度の介護保険制度の創設以来、上昇が続いた保険料については、基金などを活用して引き下げます。また、国民健康保険については、健全な財政運営に努めるとともに、国民健康保険税の負担軽減に向け、引き続き努力してまいります。
２点目、地域包括ケアシステムの推進という点でございます。先ほど申し上げたとおり、サービスの内容、質の高いケアマネジメントに向けた環境整備に取り組んでいきたいと。これに加えて、医療介護の連携も引き続き取り組んでいきたいと考えます。 ３点目ですが、介護現場の人材確保、生産性の向上という取組になります。
しかしながら、専門家によればやはり超高齢化社会における健康なまちづくりをメタな視点で考えた場合におきまして、地域医療や地域包括ケアシステムなどの視点と同様にコミュニティ活動を促進する場の存在が極めて重要であるというふうに言われております。
２点目について、地域包括ケアシステムというようなことで、国のほうで数年前から取組が強化されておりますが、在宅、住まい、あとは医療、介護、あとは生活の支援とか介護予防の取組、これらを連携して一体的に進められるような環境整備というようなことを進める必要があるというふうに考えております。 あと、先ほど申し上げた介護と医療の連携、こちらについても引き続き行ってまいります。
地域包括ケアシステムの観点からも重要な課題だと思いますが、本市としての方向性はいかがでしょうか。 そして、大きな２番です。ＧＩＧＡスクール構想について。 昨年12月、我が国を代表するシンクタンクである野村総合研究所と本市は、「デジタル化による構造改革事業」における連携活動に係る基本合意書を締結しました。
地域社会の在り方や個人の価値観が多様化している中、今後とも一人一人が尊重され、多様な経路で社会とつながり、参画することができる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 次に、児童虐待防止についての本市における児童虐待の現状と今後の防止施策について申し上げます。
これまで天童市も地域包括ケアシステムの構築に取り組んできているわけでありますが、取り組みの現状と今後の課題についてお示しください。 二番目は、介護職員や保育士等の確保について質問いたします。 高齢者、要介護者が増える中で、特別養護老人ホーム、老健施設、グループホーム、有料介護老人ホーム、宅老所等、いろいろな老人向けの収容施設が増えております。
市民病院は地域包括ケアシステムの構築に向けて、急性期病院の後方支援病院としての機能を特化し、病院間の機能分担をさらに進めることにより、地域密着型の病院として回復期や慢性期の医療を担っております。
経済財政諮問会議の資料によりますと、2025年度には約7,200円、2040年度には約9,200円に上昇することが見込まれており、今後一層地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性確保のため、重点化、効率化が必要とされているところであります。特に健康寿命の延伸が重要課題とされ、国においても今後介護予防事業に対する予算を大幅に増額する方向との報道もなされております。
本市では、平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間といたします第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、基本目標といたしまして、「健康で生きがいのある生活」及び「地域包括ケアシステムの推進」を掲げまして、その達成に向け、各種の取り組みを進めているところでございます。