山形市議会 2006-03-07 平成18年総務委員会（ 3月 7日 総務分科会・予算）
同じことを山交がやることは難しいものと思われるが，地域交通対策に必要なデータなので，例えば市職員を同乗させるなど，何らかの方法でデータの収集を考えていかなければならないと思われる。 ○委員 今回補助対象となる１１路線については，恒常的に対象となっているのか，あるいは毎年変化があるのか。 ○企画調整課長 昨年度は１５路線であり，今回の１１路線は昨年度も補助対象であった。
同じことを山交がやることは難しいものと思われるが，地域交通対策に必要なデータなので，例えば市職員を同乗させるなど，何らかの方法でデータの収集を考えていかなければならないと思われる。 ○委員 今回補助対象となる１１路線については，恒常的に対象となっているのか，あるいは毎年変化があるのか。 ○企画調整課長 昨年度は１５路線であり，今回の１１路線は昨年度も補助対象であった。
○委員 他地域の市民にも説明責任を果たすべきだ。なお，用地は現地以外には求めるべきではない。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決定した。...
将来的には，産地として地域全体をきのこの拠点にして人に来てもらい，交流につなげたいという計画があった。今回は，県の補助金に対応するため交流の名称のついた事業名とした。 ○委員 きのこを産業と考えると，林産加工の方向にあるが，普及，振興に力を入れるべきである。山の産物などの林業振興の形はどうなっているのか。
◎町長 今議員がおっしゃられていることについては、あくまでも仮定の話ということではあるわけですが、これは実は立川地域のみならず余目地域の中でも、こういった住宅団地造成とか、それから新興住宅地の要するに水を吸い込む作用が非常に薄くなった地域においては、さまざまな水害が起こっておりました。
厚生労働省では、地方の労働基準監督署の再編整備を進めており、平成19年３月には、本地域の酒田労働基準監督署と鶴岡労働基準監督署を統合し、その機能を現行の鶴岡労働基準監督署に集約する方針と伺っております。
地域別に見ますと、鶴岡地域では定員1,885名に対して2,031名、藤島地域では定員310名に対して297名、羽黒地域では定員245名に対して209名、朝日地域では定員175名に対して112名、櫛引地域につきましては定員130名に対して123名、温海地域につきましては定員280名に対して256名となっておりまして、鶴岡地域については入所率109％と、かなりの保育需要がありますが、鶴岡地域以外は定員内
文書広報費は，広報に要する経費，広聴に要する経費などを計上したほか，地域社会の活性化を図るため，地域集会所など，建設補助金助成事業費及びいきいき地域づくり支援事業費などを計上したものでございます。 ７６ページから７９ページをお願いいたします。国際交流費は，国際親善交流に要する経費，山形市国際交流協会運営補助事業費，在住外国人のための支援事業費などを計上したものでございます。
それからもう１点、地域での取り組み状況というふうなことであります。
そのことを受けまして、各地域に入りまして、地域ごとの説明会の開催というふうな運びを予定しています。 以上であります。 ○小澤精議長 秋葉市民部長。 ◎秋葉俊一市民部長 それでは、３款１項２目の中の高齢者筋力トレーニング事業委託料84万円の減額の内容について御説明をさせていただきます。
また、藤島地域におきましても、羽黒地域の樹園地との隣接地も多いことから、平成８年度に羽黒地域と同様の組織を立ち上げ、パンフレットの作成による啓発や落葉対策の指導などにより、放任樹対策を推進してきたところであります。
学校、家庭、地域が連携を取りながらの取り組みが、これからますます求められてくるだろうと思われます。学校、家庭、地域をどのように結び付けて、地域を中核とする取り組みにどう展開していくのか。地域の安全と子どもの育成の視点から、具体的な運動、構想を示しながら連携を進めていくことが大切だろうと思います。
地域目標の達成のために、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、歴史や文化などを効果的に有機的に結びつけて創意工夫を駆使した総合的な地域再生計画の企画立案が求められており、市の地域間競争とも言われるゆえんであります。
延べ床面積１万平方メートルを超える大型小売店は，これまで一定の手続きを踏めば，住宅地や調整区域内にも建設することができましたが，今後は商業地域や近隣商業地域，準工業地域に限定されることになります。 二つ目は中心市街地活性化法の改正です。
それからNo.５、６の工事でありますけれども掘削の深さなんですが、おそらくこの地域までいくと５ｍぐらいも掘るんですか。そのへんちょっと私わからないんでお伺いしたいというふうに思ったんですが。
さらに、森林地域を対象に、林業の振興と共に、健康や学習、教育などに資する森林地域の多角的な利用、そのための保全策の検討に着手し、貴重な森林地域の有効な活用と過疎地域への前向きの対策の推進について検討して参りたいと考えております。なお水産業と漁村地域につきましても、このような観点から、迫って検討して参る考えであります。
平成１２年山形市の排水処理基本構想の見直しを行いまして，人口密度，地形，地域性，経済性を勘案し，公共下水道地域，さらに農業集落排水施設地域，さらには合併処理浄化槽対応地域を定め，全地域を平成２０年度まで整備を完成する予定で今日まで進めてまいりました。順調に進んできたことはご案内のとおりであります。
兵田藤吉議員３３番 菅井儀一議員 ３４番 佐藤 弘議員欠席議員（なし） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 菅 秀男 水道事業管理者日向 浩 総務部長 阿彦 實 総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 大滝太一 地域振興調整監渡会豊明
私は，これらの施策の策定や実施に際しては，これまで以上に議会をはじめ，地域社会の主役である市民の皆様の意見をお聴きする必要があると考えております。
次に、歳出ですが、情報システム統合事業を初めとする合併準備に係る事業や地域伝統芸能全国フェスティバルやまがた負担事業などは終了していますが、数多くの事業が継続中であり、特に公益研修センター多目的ホール（仮称）整備事業などの普通建設事業の多くは、年度末の完成を予定していることから、これらの歳出予算が新市に引き継がれております。