鶴岡市議会 2019-03-05 03月05日－04号
推進室は、住みなれた地域で生活を送るための在宅医療を初め、地域医療推進を担うこととしております。地域医療の推進に当たりましては、荘内病院や鶴岡地区医師会を初め、関係団体等との連携を密に業務を進めることにしております。
推進室は、住みなれた地域で生活を送るための在宅医療を初め、地域医療推進を担うこととしております。地域医療の推進に当たりましては、荘内病院や鶴岡地区医師会を初め、関係団体等との連携を密に業務を進めることにしております。
また、在宅医療と介護連携推進のために、今年30年４月から天童市東村山郡医師会に医療と介護連携室エールを設置しております。医療を必要とする方の窓口の役割を担っていただいているというような状況であります。 今後とも、この件につきましては進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
説明資料の事務分掌によれば、地域医療については在宅医療を推進する観点から、地域医療を所管する新たな部署における地域医療連携、在宅医療、介護連携をどう推進していくのか、基本方針、方向を伺います。 ３点目は、教育との連携について伺います。説明資料の（１）に現状の課題の中でこれまで進めてきた高齢者中心から全世代型のシステムへと再構築していくとあります。
高齢者への支援体制については、高齢化社会に対応した切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、医師会や荘内病院との一体的な地域包括ケアに取り組みます。各地域包括支援センターに今年度から配置した生活支援コーディネーターを継続して配置するなど、地域での生活支援体制を整備し、高齢者が健康で生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。
今後、在宅医療・介護の需要増加が見込まれる中、看護師の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要と考え、下記事項について強く要望する。 記 １ 看護師賃金水準の底上げを図り、安全・安心で良質な医療・看護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金（特定最低賃金）を新設すること。
ただし、このオンライン診療につきましても対面診療が原則でございまして、対面診療ができない離島、へき地、あるいは在宅医療の専門診療所などで導入されている状況でございます。
在宅医療の推進に対し４０歳から９０歳までの約３，６００人を無作為抽出し、２，２０２人が回答したアンケートでは、家族が在宅医療を受ける場合、特に心配に思うことの問いに、１つは介護による自分自身の精神的・身体的負担１５％、Aに急に病状が変わったときの対応が１３％、Bで経済的な負担が１２％、４つ目に訪問してくれる医師・看護師等の体制が１２％、経済的負担が１２％、在宅で受けることのできる内容については１０％
政府は、地域包括ケアシステムの構築を進め、診療報酬改定では７対１病棟の算定要件を厳格化し、急性期病床の絞り込みを図り、地域包括ケア病棟への転換を促進し、在宅医療の推進を進めています。
こうした状況を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で可能な限りその有する能力を発揮しながら生活を営むことができるように、高齢者を支える地域包括ケアシステムの進化、推進として、地域の相談拠点の体制強化、在宅医療と介護の連携強化、地域の支え合いの仕組みづくりを積極的に進めます。
同じように、この４４４・４４５ページの中段から４５０・４５１ページまでの第３款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター委託、在宅医療と介護の連携推進や認知症の施策、生活支援コーディネーターの配置など、必要な経費を計上したものであります。
こうしたもとで病院から開業医へ、在宅医療から地域介護への流れが強まる中、市民が安心して医療受診ができる地域全体の医療体制をどう構築していくかが課題であります。市全体でのこうした構想のあり方について考えをお伺いをいたします。
そして、この2025年問題は医療と介護の連携ということで、医療については在宅医療、介護については在宅介護、これを中心に進めていきますという国の方針がございます。しかしながら、実際に現場を預かる医療や福祉の分野の方々は財源が確保されても、今人手、マンパワーが確保されない、大変な御苦労をされているわけでございます。
３番目の効果としまして、昨日の代表質問でも出ましたけれども、地域の人が地域で住みやすく過ごす地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備というふうなことがございまして、住まい、医療、介護、予防、先ほど医療という言葉がありましたけれども、予防と生活支援が一体的に提供される体制をまず来年度から確実に着工できるように進めるということでしたが、村山市におきましてはこの４月に、在宅医療・介護連携推進センターを設置
まず１点目、地域包括ケアシステムが地域に浸透するためには、窓口対応など利用者側の取り組みと他方面、在宅医療、介護、行政のサービスなど、サービスを提供する側での取り組み、この別の側面を持った取り組み、両方が重要となってまいります。
テストの結果における現状と課題について ２ 携帯電話、インターネットなどの情報メディアの取り組み状況について ３ 育児、子育て支援として、遊戯施設の確保をどのように考えるか ４ 幼児保育費用に関する当市の方針について ５ 北村山公立病院での産婦人科分娩の休診に伴う不安解消対策と今後の方針について市長 教育長 関係課長２ 健康福祉行政について１ 国民健康保険制度の県単位化について ２ 高齢化社会に伴う在宅医療
それから、それぞれいろんなところに自分が、例えば、通院するときに親族やお友達に頼むということも必要なのかもしれませんが、国が在宅介護、在宅医療を進めている以上、これから家庭で介護が非常に多くなるんだと思います。そうなったときに、いちいち自分の家族だからといって、自分たちが行かなければならない、あるいは自分たちで手配をしなければならないというようになると、介護離職ということになってしまいます。
一方、近年の医療技術の高度化や後期高齢人口の増加に伴う在宅医療等の需要増加が見込まれる中で、病院、診療所あるいは訪問看護事業所など地域医療の現場を支えているのは、まさに看護師であり、その安定的な確保と質の向上がこれまで以上に求められてくるというふうに思います。このたびは医療現場で献身的に任務を担っていただいている看護師の確保対策について幾つかお伺いしたいと思います。
昨年９月に策定されました山形県地域医療構想を受けまして、病床規模の適正化、将来必要とする病床機能の面で過不足のないように検討を進めるとともに、増加の見込まれる在宅医療については急変時の救急受診対応や入院の受け入れ、あるいは在宅医療を担う医療従事者との連携に取り組み、地域包括ケアシステムの推進に向け、南庄内の基幹病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
その中で、山形市を含む村山区域では、平成３７年の必要病床数について、急性期の病床需要が半減し、回復期の病床需要が倍増すると見込まれており、それに伴う病床機能の分化・連携、救急医療・周産期医療等の確保、在宅医療の拡充などが必要な施策として示されております。
本市の地域包括ケアシステムの現状については、団塊の世代が後期高齢に突入する2025年を見通し、在宅医療の核となる天童市東村山郡医師会の協力を得ながら、在宅医療と介護の連携に関する情報交換会を開催をしてまいりました。 また、市と医師会、地域包括支援センターが合同で研修会を開催し、在宅医療、介護連携に関する課題の抽出と対応策の協議を進めてまいりました。