酒田市議会 2023-06-22 06月22日－05号
ＨＰＶワクチンを接種することによります男性のＨＰＶの感染予防効果につきましては、本年６月に国立がん研究センターがん対策研究所から、科学的知見に基づきます概要書でございます子宮頸がんとその他のＨＰＶ関連がんの予防ファクトシート2023が公表されました。
ＨＰＶワクチンを接種することによります男性のＨＰＶの感染予防効果につきましては、本年６月に国立がん研究センターがん対策研究所から、科学的知見に基づきます概要書でございます子宮頸がんとその他のＨＰＶ関連がんの予防ファクトシート2023が公表されました。
国立がん研究センターの2018年度の診断数によりますと、男性のみの前立腺がんは９万2,021名、膀胱がんは男性１万7,555名、女性は5,675名、膀胱がんについては圧倒的に男性の罹患率が多うございます。膀胱がんや前立腺がんの手術後は排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人が一定数おられます。
イ 勧奨資材について がん検診受診率向上のため国立がん研究センターの承諾を得て、胃がん・大腸がん検診のお知らせやリーフレット等を活用した。なお、国の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」の補助金については、令和2年度の実績で対象経費387,498円に対して補助金額は80,000円であった。
がん検診の受診率向上の取り組みについては、これも同じく平成30年度の総務文教厚生常任委員会の研修視察において、「国立がん研究センター」及び「社会と健康研究センター保健社会学研究部」作成の資材を利用することで数倍の受診率向上が実証されていることから、現在はその資材を活用し、検診の未申込者及び未受診者への受診の勧奨等を行っているところでございます。
国立がん研究センターは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や在宅勤務の影響で同居する家族からの受動喫煙が増えたという人が33.7％に上ったという調査結果を発表しました。 長引くコロナ禍でストレスを感じることが増えていると言われる昨今ですが、子供たちの健康を守り、育んでいくのは大人の役割だと思います。
こうした観点では、国立がん研究センター東病院と荘内病院の連携協定が締結され、11月からは同病院の医師による荘内病院でのがん患者外来の開設を皮切りに、遠隔診療による相談治療や術後でのフォローなどが、今後、鶴岡にいながら享受でき、患者の経済的、身体的な負担軽減が期待されるところでございます。
中山間地域を含めた移動の利便性、健康・予防情報の提供、防災・減災システムの構築など鶴岡市と市民のニーズ・課題に応え得るスマートシティー、これにつきましては先日の一般質問におきましても、企画部長から、本市の大きな課題となっている交通弱者の通院、買物支援、それから荘内病院と国立がん研究センター東病院との連携協定を契機にした遠隔診療、医療、健康データの活用などについても取り組んでいくとしております。
一方で、少しスマートシティーの観点からも入りますが、本市の大きな課題となっております交通弱者の通院や買物支援、それから今年７月に締結いたしました荘内病院と国立がん研究センター東病院の連携協定を契機にいたしまして、遠隔診療や情報集積が進んでおります医療健康データの活用等についても同社と連携して深めていくこととしております。
さらには、10月から眼科医がまた増員されまして、診療体制の充実を図る予定でありますし、国立がん研究センター東病院との連携協定に基づき、11月からは月１回のがん相談外来を開設する準備も進めており、地域の患者さんによりよい医療サービスの提供ができることを目指してまいりたいと思います。以上です。 ◎市長（皆川治） 次に、上下水道事業会計の見通しについてお答えをいたします。
「産業強化イノベーションプロジェクト」では、バイオサイエンスパークに対する今年度に行った500社への意向調査によるニーズを踏まえ、先端研究産業支援センターを拡張整備するとともに、国立がん研究センターと慶應先端研によるがんメタボローム研究活動に対し、県と連携し支援してまいります。
メタボローム解析技術や人工知能、合成生物学などの先端技術を基盤技術とするバイオ関連のベンチャー企業に加え、慶應先端研や理化学研究所、国立がん研究センターなどの研究機関も入居しております。
第７に、荘内病院の医師確保対策では、名誉市民の国立がん研究センター名誉総長、杉村 隆氏の尽力で２名の眼科医の着任を実現しました。ほかにも多くあると思いますが、市民の暮らしに根差した要求実現と地域自治の発展に資する内容だと評価します。質問は、この２年間の公約達成状況の総括について、皆川市長自身の自己評価をお聞きします。 一方で、残された課題があります。
次に、国立がん研究センターの2019年１月最新がん統計によると、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人で、そのうち男性が22万398人、女性が15万2,936人でした。また、死亡数が多い部位は、男性の１位が肺、そして胃、大腸、肝臓、膵臓の順になっており、女性の１位は大腸で、肺、膵臓、胃、乳房ということです。
一昨年４月の国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の開設につきましても、慶應先端研があればこそ実現できたものであり、今後国立がん研究センターを起爆剤とする先端医療研究開発拠点形成など、より一層の発展も展望していく必要があると考えております。
イ 勧奨資材について 今後、担当課だけで独自の資材を改良したとしても多額の開発費用が掛かることと、コール・リコールと合わせて活用することで、従来と比較して最大3倍の効果が実証された国立がん研究センター保健社会学研究部の開発した資材を超えることは難しいと思われる。
また、国立がん研究センターと慶應先端研が連携して行うがんメタボローム研究活動への支援や地元企業との共同研究を推進するとともに、企業の立地誘導や新たな産業集積用地の検討も進めてまいります。 「城下町つるおかリブランディングプロジェクト」は、松ヶ岡開墾150年、酒井公入部400年を契機に城下町鶴岡のブランド化を図り、市民の誇りとなるまちづくりを進めるものであります。
［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 東京都中央区築地 国立がん研究センター 社会と健康研究センター保健社会学研究部 １ 視察年月日 平成30年10月3日 飛びまして、時間の関係上、考察の(1)(2)を読み上げさせていただきます。
また、国立がん研究センターによれば２０１６年にがんで死亡した人は３７万２，９８６人に上り、うち死亡者数と死亡率の一番高い部位は肺との報告になっております。同様に山形市においても、同年、肺がんによる死亡者数が男女ともに最多となっております。
○委員 国立がん研究センターから、全国のがん診療連携拠点病院でがんと診断された患者の３年後の生存率が71.3%と発表されたが、済生館もデータの提供に協力しているのか。
このサイエンスパークにございます市先端研究産業支援センターにつきましてもほぼ満室の状態にございまして、昨年４月の国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の開設、鶴岡先端研発ベンチャー企業の事業拡大などによりまして、支援センターへの入居需要は今後もふえていくものと予測しておりまして、現在入居団体などのニーズの把握、整理を行っているところでございます。