庄内町議会 2020-12-10 12月10日－02号
歳入の面から言えば、国、県補助金以外の民間、いろいろな財団、公的民間の団体でも補助事業とか支援事業がありますので、そういったところまで広げて新たな財源を見つけていく、それからふるさと応援寄附金については本町の魅力を発信しながら拡充を図っていただく、いろいろな歳入、使用料の見直しもそうですし、これをすればいいということはないので、あらゆるできるところから取り組んでいくということが必要だというふうに思っております
歳入の面から言えば、国、県補助金以外の民間、いろいろな財団、公的民間の団体でも補助事業とか支援事業がありますので、そういったところまで広げて新たな財源を見つけていく、それからふるさと応援寄附金については本町の魅力を発信しながら拡充を図っていただく、いろいろな歳入、使用料の見直しもそうですし、これをすればいいということはないので、あらゆるできるところから取り組んでいくということが必要だというふうに思っております
歳入状況は、市税、地方交付税の微増に加え、国庫支出金、県支出金の増額によるものと見受けられ、歳出については、投資的経費が大幅に増加しているものの国・県補助金の有効活用、３％シーリングの設定に加え、各部の裁量を生かす枠配分方式を併用した予算編成になっているものと見受けられます。575億円の予算を組むことができたことについては、当局の御努力と高く評価をするものであります。
さらに、今回の事業を進めるに当たり、前年度予算と比較して、国庫支出金が32.4％の増、県支出金が10.2％の増と想定していることは、担当部局の皆さんが多くの情報を集め、知恵を絞り、国・県補助金の有効活用を図った成果であると高く評価するものであります。
そのために収入面では、（１）国・県補助金以外の財源を探す。（２）各種税以外の収入源、これはふるさと納税等の大幅な増額を図る。（３）財政調整基金の一般会計への繰り入れは災害など特別な需要に限定する、などとし、支出面では、（１）収入が増えない限り、総支出額は変えずに、その範囲で事業を行う選択と集中を行うという枠配分方式の採用をする。
国・県補助金の獲得につきましては、可能な限り当初予算に反映されるように努めているところでございますが、年度途中にあっても可能性のあるものについては予算の獲得に努め、内示等により額がわかった時点で補正予算として市の予算にも計上をしていきたいと、このように考えているところでございます。
本来、国・県補助金なんかも入って一体としての増額になるのではないかと思うわけですが、その辺どうなんですか。お願いします。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 実際の支払いにつきましては、３月診療分が５月に支払うことになっております。
今回の補正予算は、収益的収入については、医業外収益の退職手当に係る他会計負担金及び看護職員研修に係る国県補助金を増額するものであります。 収益的支出については、医業費用の職員給与費を減額するものであります。 次に、議第37号平成27年度天童市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
まずバイオ関連での市の資金投資に関して、地域に還流する資金の観点から見ますと、平成11年から今年度までの16年間において、先端研究産業支援センターの整備や先端研支援等、一連の事業全体に要した市の実質負担額は62億円でありますが、これに対して、関連の国・県補助金やベンチャー企業の工場建設投資など、直接外部から地域に流入した資金だけでも245億円に上ります。
一般会計で申し上げますと、一般会計の事業数が723事業ございますけれども、このうち国・県補助金のあるものを除きますと、489事業となっております。全体の67.6％が市単独事業ということになっております。 なお、これら489事業の決算額については算出しておりませんので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、委員から、国・県補助金で住宅リフォーム事業の歳入が増額されたが、この補正により、全体事業費がどれくらいになるのか、との質疑があり、当局から、県・市補助分は対象を２２０件から５０件ふやし、事業費も２，０００万円追加して１億８００万円となる。これに市単独分を合わせると、全体事業費では１億６，４００万円となる、との答弁がありました。
○委員 国・県補助金で住宅リフォーム事業の歳入が増額されたが、この補正により、全体事業費がどれくらいになるのか。 ○財政課長 県・市補助分は対象を220件から50件ふやし、事業費も2,000万円追加して１億800万円となる。これに市単独分を合わせると、全体事業費では１億6,400万円となる。
今後さらに協力が必要な有識者との連携構築、あるいは推進会議の運営、試験栽培、栽培技術の習得、若手人材育成等への支援、試験栽培に必要な新たな機械導入に関する国、県補助金も活用した支援など、ソフト、ハード両面から事業者と連携をしながら、産学官連携プロジェクトとして推進してまいりたいと考えておるところでございます。
したがいまして、震災対応経費に対しましては、おおむね国、県補助金や特別交付税で措置されたものと考えております。また、原発事故に伴う損害賠償請求額は約5,300万円であります。そのうち約4,300万円は特別交付税と重複しております。損害賠償請求額が支払われた際には、今後の協議によりますが、国へ返還することとなる可能性が強いというふうに考えております。以上でございます。
（ィ）ひまわり園整備概要及び増築工事概要 ＜整備概要＞ 財源内訳として国県補助金4,289万2,000円、町補助金943万2,180円、共同募金会から70万円というような財源を活用しているようでございます。 ＜増築工事概要＞ 平成２０年２月に増築をしておりますが、内容は記載のとおりでございます。
主な取り組みといたしましては、有利な条件を有する国・県補助金等の積極的な活用、町税及び各種料金の収納率の向上、受益者負担の適正化、そして遊休町有財産の処分といったものを主な取り組みとして盛り込んでいるということで、結果としまして、歳出の削減と歳入の増加を一体的に取り組むことにしていくというふうにこの中に盛り込んでいるということでございます。
これは過疎債であり、通常の国・県補助金であります。その残りに対して合併特例債を使ってきたと。したがって、結果がこうだったということをまずは御理解をいただきたいと、このように思います。 それから、平成27年までの間に、私どももこの平成22年、平成23年がもうぎりぎりの年だろうと、このように思っております。先ほど、市長がさまざまな事業について御答弁申し上げましたが、相当内部では議論を進めております。
（８）大型事業について ［前回の意見］ （ア）今後想定される主な事業には、合わせて40億9,300万円の事業費が見込まれており、その財源の内訳は、国県補助金が５億2,700万円、地方債が29億9,600万円、一般財源が５億7,000万円で、起債の主なものは、学校教育施設等整備事業債、過疎対策事業債、合併特例債等の起債の活用が考えられているが、事業の実施に当たっては、計画どおり有利な起債を活用すべきであるが
また、財源としましても極力国県補助金を活用していくほか、発行する市債につきましても合併特例債などの少しでも有利な起債制度を活用すると。それを優先的に活用させる。将来負担の軽減を図っていくように努力するといたしたいと思っております。 特例期間終了を見据えた今後の財政運営も十分考えていかねばならないわけでありますが、本市の場合は平成27年度までと合併特例期間が限定されております。
（８）「大型事業について」、（ア）今後想定される主な事業には、合わせて40億9,300万円の事業費が見込まれており、その財源の内訳は、国県補助金が５億2,700万円、地方債が29億9,600万円、一般財源が５億7,000万円で、起債の主なものは、学校教育施設等整備事業債、過疎対策事業債、合併特例債等の起債の活用が考えられているが、事業の実施に当たっては、計画どおり有利な起債を活用すべきであるが、社会情勢
１点目として、大変すばらしい行政広報だと思いますが、もう少し地域課題の取り組みの掲載、例えば市長と語る会やまた事業紹介などの記事には国県補助金など、財源内訳など明快に出すべきと思います。また、新鶴岡市のまちづくりの観点からも、行政に対する厳しい声も載せるべきと思います。提言、苦言を記載するページも必要と思うが、あわせて提言はがきの受け付け件数、処理はどのようにしているのか、お伺いをいたします。