山形市議会 2009-06-16 平成21年 6月定例会（第2号 6月16日）
現在，日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後であり，ドイツやオランダの６５％程度と比べると極めて低い数値ということです。 山形市においても，若年層や主婦層を含め，投票率を拡大していくためにショッピングセンターなどへ投票所の拡大についてどのように対処していくお考えであるのか，こちらは選挙管理委員長にお尋ねいたします。
現在，日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後であり，ドイツやオランダの６５％程度と比べると極めて低い数値ということです。 山形市においても，若年層や主婦層を含め，投票率を拡大していくためにショッピングセンターなどへ投票所の拡大についてどのように対処していくお考えであるのか，こちらは選挙管理委員長にお尋ねいたします。
国政選挙では標準になったマニフェスト選挙ですが、身近な市政レベルでは初めてでしたので、私も含め、市民は驚き、市長が変わればここまでできるのかと民間感覚の市長に期待し、多くの市民が投票したものと予想できます。 どうぞ６万3,000弱の天童市民の期待を裏切ることのないよう、天童市政を運営していただきたいと期待しております。
これより収穫の時期に入り、何かと気ぜわしくなりますが、国政選挙もうわさされている今日、議員におかれましては、くれぐれも健康に留意くださるようお祈り申し上げまして、平成20年第４回村山市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時２１分 閉会以上会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
○委員 今回の条例改正は国政選挙に限ると思うが，それ以外の選挙についての日額も変わってくるのか，それともこれまでどおりとなるのか。 ○職員課長 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことを受けて，今後の国政選挙では改正した法律に伴って報酬日額が支払われることとなる。
国政選挙離れが、県政、市政レベルの選挙にまで連鎖反応を引き起こしている現状をかんがみれば、政権交代可能な二大政党の実現よりも、日本の民主主義そのものが崩壊してしまうのではないかとの危惧すら抱きたくなります。 以上、私見を述べましたが、選挙に対する市長の卓越した御意見を拝聴させてください。 次に、開票時間短縮の目標設定と取り組み状況について伺います。
それから、２番目は国政選挙にまだ導入されていないこと。それから、機器の技術的信頼性が欠けて、トラブル事例が多いということ。それから、不正アクセス防止対策が不十分であること。また、それらのバックアップ体制が確立していないということなどからいたしまして、全国でも現在電子投票につきましてはほとんど進んでいないというのが実態でございます。
○防災安全課長 法定受託事務は本来国がやるべき事務で，一例として，戸籍関係，国政選挙事務もこれにあたる。 ○委員 法定受託事務ということはあるが，一方で基本的人権の尊重がある。本会議で議員が指摘したように，１８年度に策定を「求められている」という解釈ではないか。「しなければならない」という説明があったがどうか。
それから、衆議院議員選挙における投票判断ミスについてでありますが、国政選挙及び県政レベルの選挙につきましては、この選挙事務を管理するのが県の選挙管理委員会ということから、通常選挙の公示、告示前に県内の市町村選挙管理委員会委員長、それから書記長を招集し、選挙の執行について会議が催されるところとなっております。
今回の補正は衆議院議員選挙の委託金だと思いますが、財源が県支出金ということで、国政選挙でありますから国庫支出金になるのではないかなと思うんですが、その辺ちょっとお伺いいたします。 ○青柳仁士議長 名佐原総務部長。 ◎名佐原雅治総務部長 結城議員の御質疑にお答え申し上げます。
そのころの国政選挙におきまして、天童市が投票率全国１位で、中央の選管から表彰を受けた記憶もございますが、たしか真っ赤なマツダ自動車のキャロルか何かもらったと思います。これは全国に誇れる、そういった経過もあるわけでございます。それはまさに当時の天童市の元気があったわけでございます。
同日選挙では鶴岡市で初めての国政選挙と地方選挙であったことから、投票事務や開票事務で何かと大変だったことを御推察いたします。衆議院議員総選挙では、他の市町村で投票用紙の交付誤りや不在者投票の送付漏れなどが起きた中で、ダブル選挙を適正に執行管理された当鶴岡市の皆様にはそれなりの十分な準備とされたものと理解いたしております。
それと、御承知のようにこれも自治体の選挙きり今のところ適用になっておりませんので、いずれはやはり国政選挙等も通じてそうした時代になるだろうと思いますが、その辺のことを見きわめながら対処していきたいと考えているところであります。 ◆22番（長谷川雅一議員） それぞれ御答弁いただきました。
御承知のように1995年より施行されております政党助成法のもとに政党交付金として衆議院議員または参議院議員の国会議員を５人以上有する政党で、かつ前回あるいは前々回の国政選挙において得票率が２％以上ある政党であることの要件を満たした政党に交付金として助成される制度なのであります。
選挙管理委員会といたしましても、長時間に及ぶ開票作業の効率化、迅速化を図る必要性は十分認識しておりますが、国政選挙はまだ対象外であることや、電子投票を実施するためのシステムや機器類にかかる経費が高額なため、国からの支援を見込みましても現状では導入に向けた具体的な検討は困難な状況と言わざるを得ないところでございます。
市長就任後，２つの国政選挙がありましたね。市長になったばかりの６月，私は鹿野代議士をサポートする市会議員団の責任者として，毎晩個人演説会に出ました。吉村市長もまた，５時を過ぎれば議員の皆さん，鹿野の選挙に行ってまいりますと，こう言って，毎晩のように個人演説会に出ましたね。 市民の皆さん，皆さんの願い，要望は，どんどん出してください。できないものは，できない。なぜできないか，とはっきり答えます。
市長の入院中，市にあっては６月定例議会，国にあっては参議院選挙と，地方政治にも大きな影響を及ぼす国政選挙が実施されました。小泉フィーバー，真紀子人気の中，あれよあれよと言う間に自由民主党の圧勝に終わってしまいました。
○委員 国政選挙の場合，選挙経費については国から交付金などの措置はあるのか。 ○選管事務局長 選挙費委託金として全額が入るが，投票所１カ所につきいくらなどの基準額が決まっており，その範囲内で執行することになる。 ○委員 最近の年代別による投票率はどうなっているか。
○選管事務局長 国政選挙や地方議員選挙，首長選挙など選挙によっても投票率は変わってくる。政治的関心の薄い若年層や都市部において投票率が低くなっている。 ○委員 １８歳選挙権については，もっと研究する必要があるので継続審査にしてはどうか。 ○委員 サミット参加国の中で，日本以外は１８歳以上に選挙権を与えている。調査研究することは否定しないが，採択してほしい。
その際，これまでの事務でどうしても地方の協力が必要なものについては，いわゆる国政選挙や国勢調査等については，現在の国と地方の上下関係をなくし，あくまでも対等の立場で受託関係を結ぶ方向性が示されているところであります。 そこで，市長にお尋ねをいたしますが，これまで，市政に携わって来て今日の行政のあり方を，どうとらえているのか。是非，行政経験の豊かな市長の率直な感想をお伺いいたします。