196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2020-12-16 12月16日-05号

初めに、これまでの補正予算総額とその財源でございますが、令和年度一般会計補正予算総額は、全体で197億3,466万1,000円であり、その財源としましては、国庫支出金が約150億6,000万円、県支出金が4億2,600万円、地方債が約11億円、その他特定財源約2億8,900万円となっておりまして、一般財源は約28億6,000万円でございます。 次に、中項目ごとの御答弁を申し上げます。 

酒田市議会 2020-12-14 12月14日-03号

今回の補正は、高齢者医療保険システム改修委託料増額によるもので、歳出では総務管理費増額し、歳入では一般会計繰入金を減額し、国庫支出金増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第131号令和年度酒田介護保険特別会計補正予算(第2号)。令和2年12月10日。原案可決であります。 

酒田市議会 2020-09-15 09月15日-03号

総務常任委員会に付託中の請願第1号「教職員定数を増やすことと義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める請願」については、お手元に配付いたしておりますとおり、請願者により取下げの申出がありますので、これを承認いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第1号は取下げを承認することに決しました。 

酒田市議会 2020-06-15 06月15日-03号

について(除雪ドーザ)第17.議第72号 請負契約の変更について(令和年度市道錦坂野辺新田線外道路改良工事(その1))第18.報第17号 専決事項の報告について(令和年度酒田一般会計補正予算(第3号))第19.議第55号 令和年度酒田一般会計補正予算(第4号)第20.議第56号 令和年度酒田風力発電事業特別会計補正予算(第1号)第21.請願第1号 教職員定数を増やすことと義務教育費国庫負担制度

酒田市議会 2020-03-17 03月17日-06号

歳入状況は、市税地方交付税の微増に加え、国庫支出金県支出金増額によるものと見受けられ、歳出については、投資的経費が大幅に増加しているものの国・県補助金有効活用、3%シーリングの設定に加え、各部の裁量を生かす枠配分方式を併用した予算編成になっているものと見受けられます。575億円の予算を組むことができたことについては、当局の御努力と高く評価をするものであります。 

酒田市議会 2020-03-03 03月03日-03号

国庫支出金は80億4,742万円の前年32.4%、県支出金は41億6,795万円、10.2%増と大きく伸びております。 また、令和年度におけるふるさと納税が好調であり、過去最高の18億円が見込まれることから、令和年度においては13億円を目標値と設定されていますが、そのほか市有財産の売却や基金の有効活用を図るなど、あらゆる面で財源の確保に努めなければならないと考えます。 

酒田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

国庫支出金は、酒田コミュニケーションポート仮称整備事業等の進捗に伴う社会資本整備総合交付金等伸びにより、32.4%の増としております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びを見込み、266.3%の増としております。 諸収入は、中小企業融資資金貸付金元利収入等の増により36.6%の増としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 

酒田市議会 2019-10-23 10月23日-05号

(1)路線バス福祉乗合バスについてですけれども、庄内交通運行する路線バスは、庄内交通単独では運行を維持することはできなくなっており、酒田管内では、鶴岡酒田線に対して国庫補助、また、酒田余目線など5路線に対しては、県の市町村総合交付金のほか、市のバス路線維持費補助金により運行が維持されております。 

酒田市議会 2019-10-18 10月18日-03号

これに充当する財源としては、県支出金寄附金繰越金、諸収入及び市債をそれぞれ増額し、分担金及び負担金国庫支出金をそれぞれ減額するものであります。 債務負担行為補正については、(仮称酒田コミュニケーションポート及び八幡分館松山分館・ひらた図書センター管理に関する包括協定ほか2件を追加するものであります。 

酒田市議会 2019-09-30 09月30日-01号

以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、県支出金寄附金繰越金、諸収入及び市債をそれぞれ増額し、分担金及び負担金国庫支出金をそれぞれ減額しております。 債務負担行為補正については、(仮称酒田コミュニケーションポート及び八幡分館松山分館・ひらた図書センター管理に関する包括協定ほか2件を追加するものであります。