山形市議会 2020-09-25 令和 2年厚生委員会（ 9月25日 厚生分科会・予算）
○武田聡委員 補正金額が国庫と一般財源に分かれているが、国と地方の負担割合の配分はどうか。 ○市民課長 国庫補助については費用に対する国と地方の配分ではなく、人口規模により一律に金額が決められている。 ○武田聡委員 戸籍住民基本台帳事務に要する経費について、今回の補正予算によるシステム改修の具体的な内容はどのようなものなのか。また、システム改修を請け負う業者は地元にいるのか。
○武田聡委員 補正金額が国庫と一般財源に分かれているが、国と地方の負担割合の配分はどうか。 ○市民課長 国庫補助については費用に対する国と地方の配分ではなく、人口規模により一律に金額が決められている。 ○武田聡委員 戸籍住民基本台帳事務に要する経費について、今回の補正予算によるシステム改修の具体的な内容はどのようなものなのか。また、システム改修を請け負う業者は地元にいるのか。
○国民健康保険課長 平成30年度から始まった国保制度改革において、保険者努力支援制度については、市町村における医療費適正化事業や、保健事業に対する取組を評価して基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度となっており、交付額については前年度の取組状況を評価して決定することとなっている。都道府県の中で山形県はかなり点数が高いと聞いている。
年産業文教委員会（ 6月24日） 産業文教委員会 日 時 ６月24日（水） 14時14分〜14時16分 場 所 第４委員会室 出席委員 仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 委員長席 仁藤 俊 協議事項 １ 意見書の案文について （１）教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
３ 請願 （１）請願第４号 教職員定数の改善と義務教育費国庫負担を２分の１へ復元をはかるための意見書採択について ○阿曽隆委員 学校現場での一番の問題は教職員の多忙化であり、子供たち一人一人の学習状況や生活状況に目を向けていくためにも定数改善を進めていく必要があると考えており、願意妥当である。 ○川口充律委員 現場の教職員からの意見であり願意妥当である。
○農政課長 平成30年度をもって国庫補助事業は廃止になり、令和元年度においては市単独事業として、耕作放棄地を耕作者以外が耕作する場合の経費を補助する制度があるが、令和元年度は該当者がいなかったためである。 ○委員 さらに耕作放棄地がふえていくことが懸念されるが、どのような取り組みを考えているのか。
○国民健康保険課長 平成29年度決算では、国庫支出金及び国庫負担金の大幅な増額と保険給付費の大幅な減額により約９億5,000万円の繰越となり、今回の補正予算でその繰越金を財源として、積立金を計上した。平成30年度末の基金の積立残高は約14億円になると見込んでいる。 ○委員 来年度以降も基金を積み立てられる状況になるのか。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては、国民健康保険に係る保険基盤安定費負担金や、扶助費に係る障がい児通所給付費負担金などについて、本年度執行見込みにより、それぞれ所要の額を計上するとともに、生活保護費負担金は、平成２９年度の精算に伴い、追加交付分を計上するものでございます。
森林環境譲与税は、譲与税でありまして、地方交付税でもなければ国庫支出金でもありません。一般会計に歳入として繰り入れられる性格のものでありまして、ほかの使途に使われる可能性もあります。しかし、森林の環境保全、災害の防止といった公益的な機能、将来にわたった地域づくりや産業への貢献度ということを考えれば、森林の涵養以外の目的に使われることがあってはならないと考えますがいかがでしょうか。
○市長（佐藤孝弘） 地方創生交付金についてでございますが、御指摘のあった通りやすいものを申請する逆向きの発想と言いますか、そういう発想になりがちなのではないかというお話でございますけれども、やはり国庫補助金、ほかのものも含めて、そのような要素になりがちであると言えると思います。
また、職員の人事異動に伴う給与費の調整など、人件費について所要の予算措置を講ずるとともに、前年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の返還金を計上します。 続いて、債務負担行為の主なものにつきましては、電子納税制度に対応するための電算システム改修に係る経費や、指定管理期間の更新に伴う指定管理料に係る経費などについて所要の予算措置を講じます。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金については、平成30年度実施予定のエネルギー回収施設（川口）の建設事業に係る循環型社会形成推進交付金を国の平成29年度補正予算を受け、前倒しで交付決定をしてもらうことになったため、平成29年度予算を増額補正したものであるが、工期の関係から翌年度に繰り越したことによるものである。
次に、委員から、日本遺産魅力発信推進事業として、３年間、国庫補助を活用し情報発信や普及啓発などの事業を展開していくが、山寺と紅花推進協議会とどのようにかかわっていくのか、との質疑があり、当局から、このたびの日本遺産認定を受け、県では、それぞれの構成文化財の活用・磨き上げを行うこととし、構成文化財の整備や情報発信を行いながらパワーアップを図り、広く国内外に発信していくよう現在進めている、との答弁がありました
○委員 国庫補助を受けて施設を整備しているが、年数の制約等はないのか。 ○農村整備課長 年数の制約はあるが、処分制限期間が経過していなくても施設の更新が必要となった場合、将来の維持管理や経済性などを含めて総合的に判断し、国とも相談の上で下水道への接続が可能となっている。
日本遺産魅力発信推進事業として、３年間、国庫補助を活用し情報発信や普及啓発などの事業を展開していくが、山寺と紅花推進協議会とどのようにかかわっていくのか。また、協議会は、どのくらいの頻度で開催されるのか。
逆に収入済額が予算現額を下回ったものでございますが、同じ、４・５ページの、表中段の第１４款国庫支出金が、１４億１，５６９万９，９５５円、そして最下段の第２０款諸収入が、１０億８，９９０万２，９９７円、次の６・７ページになりますが、第２１款市債が、２８億１，０４０万円であります。
第１４款国庫支出金第２項国庫補助金につきましては、子育て環境の整備として、鈴川小学校の余裕教室に放課後児童クラブを新設するための改修工事等に係る子ども・子育て支援交付金及び木の実西部保育園の空調設備改修工事に係る保育所等整備交付金を増額計上するものでございます。 第１５款県支出金第２項県補助金につきましては、民生費国庫補助金と同様に、子ども・子育て支援交付金を増額計上するものでございます。
課題があることも承知しておりますが、人材確保・育成のための、児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金などの財政支援も積極的に活用し、その開設を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。 以上、壇上から１度目の質問とさせていただきます。 ○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
「山寺と紅花」推進協議会では、国庫補助を活用し、国内外への情報発信や、人材育成、シンポジウム開催などの普及啓発、蔵座敷など、構成文化財に関する調査研究、また公開活用のための案内板設置などの事業を通じて、観光振興、地域活性化に取り組んでまいります。
国庫支出金は、経済対策臨時福祉給付金の増などにより、約５億７，２００万円、４．６％の増となり、県支出金は、子育てに係る施設型給付費等負担金の増などにより、約１億６００万円、１．７％の増となりました。 ふるさと納税につきましては、フルーツの返礼品について先行予約を行ったことや首都圏・関西圏でのＰＲ強化などにより、前年度を約５億円上回る１７億６，１００万円の寄附をいただきました。
第１４款国庫支出金第２項国庫補助金につきましては、生活保護基準額等の改定に対応するためのシステム改修に係る生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のほか、大規模建築物の耐震化を推進するため、ビルの解体及び耐震補強工事に係る防災・安全交付金を増額計上するものでございます。