酒田市議会 2021-06-21 06月21日－03号
（６）スマート農業の社会実装の加速化・情報通信基盤の整備等を含め、革新的な技術・生産体系・品種の開発・普及及び低コスト化を実現するとともに、国土・環境保全等に関する支援を拡充するなど、費用対効果を検証し、農業者の所得が十分確保される万全な施策を確認すること。
（６）スマート農業の社会実装の加速化・情報通信基盤の整備等を含め、革新的な技術・生産体系・品種の開発・普及及び低コスト化を実現するとともに、国土・環境保全等に関する支援を拡充するなど、費用対効果を検証し、農業者の所得が十分確保される万全な施策を確認すること。
食料の安全保障や国土・環境保全、そして長い間に培われた農村文化の重要性はもちろんでありますが、移動不可能な土地という生産要素を通して行われる生産活動を通して培われた社会の支え合い、相互扶助という基本ソフトの原点が、農山村集落の暮らしの中にあるからであります。
２点目、農業と国土環境保全について伺います。 国土の保全、自然環境の保全は、地球上にすむあらゆる生物にかかわる大きな問題であります。とりわけ、人間にとっては極めて重大な課題であるものと受けとめております。国土を守り、豊かな自然を保全し、生物が生きやすい、人間が住みやすい環境をつくり、保全にさまざまな分野で取り組んでいるものの、荒廃した自然が目につきます。
２．農業・農村が持つ国土・環境保全など多面的機能や地方経済・雇用に果たす役割を正当に評価すること。 ３．食料輸入への不安と食料自給率の向上を願う民意を無視してＴＰＰに参加しないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（川村正志議員） 12番秋葉 雄議員。
記 わが国の１億２千万人の国民の食料安全保障を担保するためには、国内生産による安全・安心な食料安定供給と食料自給率の向上が不可欠であり、農業・農村は国土・環境保全など多面的機能の発揮や地方経済・雇用の安定にとっても、極めて重要な役割を担っている。我々は、これまで日本が交渉してきた経緯や取り組みを顧みず、また、食料輸入への不安と食料自給率の向上を願う民意を無視した参加には反対である。
２、農業・農村は国土・環境保全など多面的機能の発揮や地方経済・雇用の安定にとっても、極めて重要な役割を担っていること。 ３、これまで日本が交渉してきた経緯や取り組みを顧みず、また、食料輸入への不安と食料自給率の向上を願う民意を無視した参加には断固反対であり、到底認めることはできないこと。 以上であります。
記 わが国の１億2,000万人の国民の食料安全保障を担保するためには、国内生産による安全・安心な食料安定供給と食料自給率の向上が不可欠であり、農業・農村は国土・環境保全など多面的機能の発揮や地方経済・雇用の安定にとっても、極めて重要な役割を担っております。
林業振興はよいことだが，日本の国としての国土・環境保全であり，経済的に単なる企業優先でよいのかという視点をどうとらえるか，考え方を整理しておいてほしいがどうか。 ○農林部長 山形県内での事例はないと思っているが，情報なども含めてアンテナを高くしていきたい。また，水源の問題なども含めて森林は地域できちんと守っていくことがベストだと考えているため，今後とも研究していきたい。
農地は、国民への食料供給と国土環境保全の基盤であり、限られた貴重な資源であります。こうしたことから、今後も優良農地の保全を前提としながら、集落活性化に向けて優良田園住宅制度の活用などにより、市街地と農村集落との均衡ある発展を図るため、土地利用を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、バイオマスエネルギーの導入について申し上げます。
４．直接所得補償は，中山間地域はもとより平場地域であっても，環境保全型農業，第三セクターや集落営農，食料自給率向上に資する転作など，国土・環境保全を重視した制度に拡大すること。 ５．地域農業の多様な担い手を確保・育成するため，自治体との協力により総合的な施策を講ずること。
昨年の１２月開かれた地球温暖化防止京都会議以来，国土環境保全などに果たす農村の公益的な役割を重視する意見が強く，昨年の１２月議会でも京都会議の内容が大変多くの議員から出されました。農村の果たす公益的な役割を従事する意見が強く，農村の持続的な発展という共通の目標を確認しながら経済効率一辺倒でばっさり農業を切り捨てる乱暴な意見は出ておりません。
記 １．食料自給率の向上，安全な食料の安定供給を国の基本的役割とすること ２．農林水産業のもつ国土・環境保全など公益機能を位置付けること ３．農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図ること ４．農林水産業の生産基盤と生活基盤を一体的に整備すること ５．中山間地域の農林業の振興および所得保障で定住化を図ること ６．資源の循環による接続可能な農林水産業をめざすこと 以上，地方自治法第99条第2