33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

したがいまして、こういったことも踏まえていくと、今後、財源については、まずはこの緊急防災減災事業債の制度の延長を国にしっかりと要望していくとともに、もし仮に延長とならない、こういった事態になった場合には、国土強靭関連の補助のほか、緊急防災減災事業債に替わる有利な起債について国に要望していく必要があるんだろうなと、このように思っております。

鶴岡市議会 2020-03-06 03月06日-03号

次に、国土強靭地域計画について伺います。阪神・淡路大震災東日本大震災や各地の地震津波台風豪雨災害、また社会活動経済活動、人間の暮らし方などに起因する地球温暖化と思われる気候変動など、大自然の力には到底及ばないかもしれませんが、大規模自然災害に備え、可能な限り手を施し、防災減災に努めることが今の私たちにできることではないかというふうに思っております。

村山市議会 2020-03-04 03月04日-02号

に向けた取組みについて1 東日本大震災教訓を機に平成25年12月に公布施行された国土強靭基本法において、地方公共団体は、国土強靭に関し、地方公共団体地域状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する また、市町村は国土強靭地域計画を定めることができると明記されている (1) 国土強靭地域計画策定状況はどうか (2) 国土強靭地域計画計画内容はどのようなものか

酒田市議会 2020-03-03 03月03日-03号

さて、国の内観では近年の大規模災害などの普及とともに、平成30年12月に「防災減災国土強靭のための3か年緊急対策」に基づき地方財政計画投資的経費に9,400億円を計上するとしています。 また、地方公共団体がこの3か年緊急対策と連携しつつ地方単独事業として緊急に自然災害を防止するための社会基盤整備に取り組んでいけるように「緊急自然災害防止対策事業費」を3,000億円計上するとしています。 

天童市議会 2019-12-10 12月10日-02号

防災拠点建設についてでございますが、こちらは今のところ計画がないというふうな御答弁でございましたが、国土強靭計画等にその辺の計画、また予算割り等がもしかしたらあるのではないかなと思ってちょっと調べておったところなんですが、強靭化計画の中で、官民連携民主導取り組みを活性化させるための環境整備や、人材の育成、防災教育を充実させるための計画があるようでございます。 

山形市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第2号12月 3日)

国では台風第19号による被害を受け、防災減災国土強靭のための緊急対策加速化河川整備計画の見直しの動きもあることから、今後も国、県などとの関係機関と連携し、ハードソフト対策を一体的に進め、減災対策に取り組んでまいります。  次に、公共交通についてのお尋ねでございます。  高齢化の進展や免許返納の増加に伴い、自動車への依存率の高い山形市において公共交通整備は大きな課題であります。

山形市議会 2019-10-17 令和元年予算委員会(10月17日)

エネルギー回収施設等整備事業費負担金につきましては、山形広域環境事務組合エネルギー回収施設立谷川建設事業立谷川清掃工場解体撤去工事及びエネルギー回収施設立谷川)2期工事につきまして、当初、一般廃棄物処理事業での起債借入を申請しておりましたが、国の内示により本年度から新たに創設されました防災減災国土強靭緊急対策事業へ変更となり、起債充当率が90%から100%に変わったことにより、起債借入額

山形市議会 2019-10-15 令和元年 9月定例会(第3号10月15日)

○12番(浅野弥史) 幅広く考えていらっしゃるということで、やっぱり財源が問題になってくるかなと思いますけれども、この財源については3つ目質問もあわせてお伺いをさせていただきたいのですけれども、国土強靭、地域計画についてであります。  政府においては、東日本大震災教訓を踏まえて、強くしなやかな国民生活実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。

酒田市議会 2019-10-02 10月02日-02号

その中で、国土強靭地域計画策定が大事なのだというお話がありました。国の国土強靭基本計画基本となるもので、さらに都道府県市区町村国土強靭地域計画を定めることができるものだということです。この計画に書いてあることを前提に社会資本整備総合交付金を配分するのだということでした。 その資料によれば、都道府県は全て地域計画策定済みだということです。つまり山形県も策定済みということです。

高畠町議会 2019-06-03 2019-06-03 令和元年予算特別委員会 本文

消防庁で無償貸与車両ということで毎年要望調査がございますけれども、このたび、特に国土強靭関係で30年度の2次補正、31年度の当初予算について厚く募集をかけるということで連絡がございまして、30年度2次補正及び31年度の当初の分について要望を行いまして、残念ながら30年度の2次補正分には漏れたわけですけれども、31年度の当初で採択になったということでございます。

山形市議会 2019-03-01 平成31年産業文教委員会( 3月 1日 産業文教分科会・予算)

農村整備課地籍調査室長  昨年度と同様に、国の防災減災国土強靭のための緊急対策として条件が付されている。現在、国の第6次国土調査事業10カ年計画に基づき事業を進めているが、今後も緊急性を要する災害復旧などに効果があるような区域に対して予算が重点的に配分されるものと思われる。 ○委員  現地立ち会いをスムーズに行えるようにすることへの考えはどうか。

山形市議会 2019-03-01 平成31年産業文教委員会( 3月 1日 産業文教分科会・予算)

農村整備課地籍調査室長  昨年度と同様に、国の防災減災国土強靭のための緊急対策として条件が付されている。現在、国の第6次国土調査事業10カ年計画に基づき事業を進めているが、今後も緊急性を要する災害復旧などに効果があるような区域に対して予算が重点的に配分されるものと思われる。 ○委員  現地立ち会いをスムーズに行えるようにすることへの考えはどうか。

村山市議会 2016-03-03 03月03日-03号

それと、最後には国土強靭なんていう視点も入って、非常にハードでヘビーな内容を持っているようであります。それには、やはり相当な労力、手間暇がかかるんだろうと思うわけでありますが、そうすると、わざわざ総合管理計画の中に耐震の問題も入っているとすれば、耐震総合計画を別々につくる必要はないんじゃないかなという気がしているわけであります。 

酒田市議会 2015-03-12 03月12日-07号

災害に備えた国土強靭は日本の重要課題であり、日ごろからいつ何どき地震津波などの自然災害が発生するかもしれないという危機感を持って災害に強いまちづくり取り組み続けなければならないという思いで、以下4点について伺います。 まず1点目としまして、津波避難ビルについてあります。 これまでも津波避難ビルについては幾度か質問をしてまいりました。

山形市議会 2014-09-12 平成26年環境建設委員会( 9月12日 環境建設分科会・決算)

委員   長寿命化計画も含め国では国土強靭に向けた取り組みを行っている。そのためにも雇用も含め業者技術者を育てていく必要がある。10年後くらいまでの公共事業等など業者に対し公表すべき情報は公表していく必要があると思うが、どのように考えているのか。 ○上下水道部長   品質を確保するという観点からも、不当に低い価格での入札は問題である。

山形市議会 2014-09-12 平成26年環境建設委員会( 9月12日 環境建設分科会・決算)

委員   長寿命化計画も含め国では国土強靭に向けた取り組みを行っている。そのためにも雇用も含め業者技術者を育てていく必要がある。10年後くらいまでの公共事業等など業者に対し公表すべき情報は公表していく必要があると思うが、どのように考えているのか。 ○上下水道部長   品質を確保するという観点からも、不当に低い価格での入札は問題である。

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