酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。国内でも道府県ごとに算定の仕方が微妙に異なっておりますが、山形県はトップダウン的に生産の目安数値が下りてきていると感じております。
設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。国内でも道府県ごとに算定の仕方が微妙に異なっておりますが、山形県はトップダウン的に生産の目安数値が下りてきていると感じております。
国内でも、グルテンフリーのニーズというのは徐々に増えてきていると認識しております。
具体的には、酒田ＤＭＯは、主に観光動向調査等により収集した観光消費額や満足度、観光客の属性等の統計データに基づき、観光コンテンツの企画開発を行い、国内旅行エージェントを訪問し、プロモーション活動を行うとともに、観光に関する情報発信を行っております。 また、酒田ＤＭＯが実施する事業は、民間事業者と連携して、酒田ＤＭＯだけでなく地域にも経済効果をもたらす役割を担っております。
また、滑走路の2,500メートル化及び空港の国内・国際線の分離等についても、引き続き山形県に要望します。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 新たに市役所１階の地域福祉課に福祉総合相談窓口と基幹相談支援センターを設置します。福祉総合相談窓口は、相談内容の複雑化や複合化に対応するため、包括的な支援体制の充実を図るものです。
先ほどの庄内－羽田線のキャンペーンのアンケート結果でも、庄内空港に期待する項目に、庄内－羽田線の５便化はもちろんのこと、大阪、札幌などへの就航、ＬＣＣの就航など、国内路線の拡充を望む声も多く聞かれるようであります。
（１）来年寄港予定のクルーズ船について、①2024年に寄港が予定されるクルーズ船と回数についてですが、令和６年度の寄港予定としては、外国クルーズ船が７回、国内クルーズ船が１回で、合計８回を予定しております。 初寄港となるウエステルダムという船が２回、ダイヤモンド・プリンセスが２回、ル・ソレアルが２回、初寄港のＭＳＣベリッシマが１回、そして邦船のにっぽん丸が１回を予定しております。
１つは、国内資源活用肥料の利用拡大支援で、肥料販売事業者に対して、対象肥料の購入費に対して１キログラム当たり10円の支援をしております。もう一つは、低成分肥料の利用拡大支援で、こちらは対象肥料の購入費に対して１キログラム当たり５円の支援をしているところです。
ただし、ここ分かりづらいところなんですけれども、港湾計画の変更とは、基地港湾指定への条件の一つでありまして、実際の基地港湾指定におきましては、国が既存の基地港湾を含めて、国内でこれから洋上風力の案件形成がされていきますが、それとひもづいた形でどういった基地港湾の配置をすべきかを精査した上で、公共事業としての新規事業採択、つまるところの国の予算措置がなされることになります。
そこで、特に、本市と盟約や協定締結しているところとのお付き合いは、ほかよりは少し密な関係を持っていくべきとも思いますが、①、②一緒ですけれども、海外・国内の都市との今後の関係の持ち方はどのようにお考えか、所見を伺います。 次に、（２）として、（１）にも関連してくるものですが、今後の青少年の交流事業は、どのように考えているのかであります。
歳出の主なものは、前年度繰越金の財政調整基金及び市債管理基金への積立金の計上、令和５年１月から３月までに売却した土地・建物の売却益の公共施設等整備基金への積立金の計上、後期高齢者医療事業特別会計の前年度繰越金の確定に伴う繰出金の減額、松山健康福祉センター敷地のうち、借地一筆の購入費の計上、土地改良事業費の変更に伴う負担金の減額、化学肥料の価格高騰に伴う農業経営の負担を軽減するため、堆肥等の国内資源を
風力、太陽光、バイオマスの３つの再生可能エネルギー発電所が隣接する酒田臨海工業団地は、ある意味国内でも大変珍しいと評価されています。昨年２月には酒田市カーボンニュートラルポート形成方針を定め、これからの酒田港を中心とした再生可能エネルギー関連企業の集積を図るとしています。 そこで、本市にとって重要な事業となるのが洋上風力発電の実現であります。
また、化学肥料の価格高騰に伴う農業経営の負担を軽減するため、堆肥等の国内資源を活用した肥料購入費の一部を支援する経費を計上しております。 商工費では、８月５日に開催した「酒田の花火」の実行委員会負担金について、企業版ふるさと納税による市外企業からの協賛金分と、大会の収支不足分を増額しております。
◎丸山至市長 それでは、御指名でございましたので、ＨＰＶワクチンの男性の接種の関係ですね、確かにおっしゃるとおり海外ではもう39か国ですかね、実施をしているということ、それから一定程度、国内の実施自治体についても御紹介がございました。
国が、昨年９月に発表した2021年の国内港湾の取扱量の速報値では、前年比プラス3.7％と、コロナ禍における減少から回復傾向を示したとありますが、本市においては、長引くコロナ禍において、物価高騰や燃料費の高騰など、港を利用しているコンテナ貨物取扱企業も大きなダメージを受けていることと思います。現状として、コンテナ貨物の取扱量の状況についてお聞きします。
ただ、５類移行の５月８日以前でありましたけれども、ゴールデンウイーク大型連休の際には、国内でも、それから東北でも、県内各地でも、本市においても相当な数の人が動いたという事実はあったと理解をしております。
令和５年度につきましては、児童生徒を対象とした青少年交流推進事業のみならず、国外・国内交流事業全てにおいて、コロナ禍収束後の事業再開に向けた課題を整理し、見直しを行うこととしたものでございます。
おりませんけれども、この制度が今後どのように拡大していくか、日本国内で定着していくか、そういったところ、ある自治体では、連携協定を結んでいるような自治体間同士ではそれを引き継ぐというか、情報共有するというようなこともやられているところもございます。
意見、新型コロナウイルスによる感染拡大は、日本国内はもとより、山形県内でも医療や介護の提供体制に深刻な影響を及ぼし、いまだにその余波は続いている。これは、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員などの不足が根本的な原因である。
現在、本町の姉妹都市は国内の南三陸町、海外では私が調べたところは1992年の旧余目町と友好都市連携にあるロシアのサハリン州コルサコフ市です。今回の質問なんですが、海外との交流に関することなので、国内の件は外させていただきます。現在はロシアと交流はないと聞いておりますが、こちらは質問なんですが、今後の国際交流の具体的な活動の考えは、今町長も考えがあるとおっしゃったんですね。
国内で拡大が続く家畜重要疾病への対策として、豚熱については引き続きワクチン接種経費の一部を助成し発生防止及び養豚農家の負担軽減を図るとともに、鳥インフルエンザ予防対策を含め家畜飼養衛生管理の徹底に向けて関係機関と連携していきます。 森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。