鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日－03号
また、土地の譲渡額は１平方メートル当たり475円になりますが、譲渡対象とした土地の半分が宅地扱いになっていること、あとは近隣宅地の固定資産評価額が１平米当たり4,200円から5,200円であることや、近隣畑地の売買の実例では１平米当たり233円から500円となっていることから、１平米当たり475円の5,044万9,000円は妥当な譲渡額であるというふうに考えてございます。
また、土地の譲渡額は１平方メートル当たり475円になりますが、譲渡対象とした土地の半分が宅地扱いになっていること、あとは近隣宅地の固定資産評価額が１平米当たり4,200円から5,200円であることや、近隣畑地の売買の実例では１平米当たり233円から500円となっていることから、１平米当たり475円の5,044万9,000円は妥当な譲渡額であるというふうに考えてございます。
○資産税課長 市の固定資産評価額は、土地の場合地価公示価格のおおむね７割をめどとしている。市内の平均価格は、平成24年では１平方メートル当たり28,606円となっているが、23年は30,004円だったので4.7％下落している。毎年４％程度下落している状況である。家屋は３年に１度評価替えがあり、21年度以来となる。
調停の内容といたしましては、市は当該市有地の一部を申立人に売り渡すこと、平成23年度固定資産評価額に基づく土地の適正価格を基準として売買価格について協議をすること、当該市有地に存する申立人所有の構築物を申立人が撤去をすること、さらに売買土地の線形について微調整をすること、こういった内容でございます。
その地価下落にあわせて、平成６年の評価替えから、地価公示価格の70％を固定資産評価額とするということが始まりました。当時の酒田市では、おおよそ30％ぐらいというふうに言われておったと思います。これが平成18年の評価替えあたりからは、おおむね70％になってきたのかなというふうにも思います。
使用料の設定根拠には、地代や、整備償却費などが挙げられますが、固定資産評価額によってその地代が使用料の決定に反映するということでありました。 次に、議第48号市道の認定及び廃止について申し上げます。
あともう一つは、現金でそろえるのは難しいので、固定資産評価額で引き当てすることは認めてほしいとか、そのほかるるさまざまなことを要望してまいったつもりなんですけれども、ただ国の考えている今後のシナリオがどうなのかということは肌で感じてきたつもりです。 現在、県職員の身分で派遣という形がどうなのかということに関しては、私もこれは正直言って疑問があります。
山形の場合100分の1.4，それから都市計画税では100分の0.3ということでございますけれども，やはり，こういう収納状況を見ながら来年度の固定資産評価額というものを十分に考慮する必要があるのではないのかということを意見として付け加えておきたいと思います。そういった声がですね。全国，各市町村から出ていると思いますので，本当に最近の新聞紙上を見てますと，そういう答申がたくさんございます。
鑑定士の評価につきましては，いろんな条件がございますので，土地がいわゆるどのへんの土地にあるか，取引事例，更には固定資産評価額，国土庁，県とが行う地価調査等の客観的な数値，その他社会的諸条件を加味して評価されるべきものでありますと，このように私どもはとらえております。今後ともそのような観点から土地の評価については，行っていきたいと思います。