687件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2019-06-06 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 2019-06-06

次に、価格引き下げについての御質問ですが、昨年の12月議会において、副町長が公共用地と土地開発公社の売却単価の設定の違いについて説明した、「土地開発公社については、分譲土地をできるだけ安価にということで、近傍類似価格、それから路線価格、固定資産の評価額等々を踏まえて理事会で決定した」旨の答弁のとおりです。  

高畠町議会 2019-03-11 2019-03-11 平成31年予算特別委員会 本文

11番(中川正昭) ページ数が11ページと13ページでありますけれども、固定資産が今年度から100万円ぐらい昨年度より多くなっているようでして、都市計画税が同じ金額であるようでありますけれども、これ土地が変わらなくて建物が伸びているかなという影響もあろうかと思いますけれども、その辺どうなったんでしょうか。

高畠町議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第509回定例会第2号 本文

第1款町税、第1項町民税に8億9,760万円、第2項固定資産に9億5,335万7,000円など、合わせまして22億1,265万7,000円の計上。  第2款地方譲与税、第1項地方揮発油譲与税に4,200万円、第2項自動車重量譲与税に9,500万円など、合わせまして1億4,053万9,000円の計上。  第3款第1項利子割交付金に300万円の計上。  

山形市議会 2019-02-28 平成31年予算委員会( 2月28日)

第2項固定資産につきましては、このページの下段から10ページ及び11ページにかけてでありますが、家屋の新増築による増額等を勘案し、前年度より0.9%の増を見込み計上するものでございます。  

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

例えば、解体や売却準備中のほか、相続の問題や撤去等への経費支出の困難さ、固定資産の軽減策なども影響があるのかどうか。  さらに、町にとっても所有者・管理者不明等の困難さもあると思います。そういった傾向をどのように把握しておられるのか、分析状況について伺います。  3つ目は、老朽危険空き家等への対応です。  空き家問題で最優先すべきは、老朽空き家対策です。

高畠町議会 2018-12-04 2018-12-04 平成30年第508回定例会第1号 名簿

年度高畠町病院事業会計補正予算(第2号) 日程第13 議第 94号 平成30年度高畠町水道事業会計補正予算(第1号) 日程第14 議第 95号 高畠町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議第 96号 高畠町税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16 議第 97号 高畠町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17 議第 98号 高畠町地方活力向上地域における固定資産

高畠町議会 2018-12-04 2018-12-04 平成30年第508回定例会第1号 本文

第1款町税第1項町民税に3,000万円、第2項固定資産に2,000万円をそれぞれ追加をし、合わせまして5,000万円の追加計上。  第12款使用料及び手数料第1項使用料から5万円の減額計上。  第13款国庫支出金第1項国庫負担金に550万円、第2項国庫補助金に2,945万円をそれぞれ追加をし、合わせまして3,495万円の追加計上。  

庄内町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月18日−05号

道路法施行令の改正では、道路占用料の額について、平成27年度より行われました固定資産評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえた改定と占用面積や長さについてより精緻に道路占用料の額を算定するため、0.01平方メートルまたは0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算することと改正するものでございます。  それでは、新旧対照表でご説明いたしますので、ご覧いただきたいと思います。  

庄内町議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月05日−02号

また、2項固定資産が8億5,427万2,000円で、前年度より341万7,000円の増額となっております。課税対象額が減少している中、徴収努力による徴収率の向上によるところが大きいものと思われます。  なお、町民税、それから固定資産軽自動車税、都市計画税を合わせまして419万4,000円の不納欠損処理をしておりまして、収入未済額につきましては8,301万8,000円となっております。  

村山市議会 2018-09-04 09月04日-02号

について710番 中里芳之 (一問一答)1 子育て世帯経済的負担の軽減について1 高校卒業までの医療費無料化を (1) これまで市がおこなってきた無料化拡大の目的・意義について 2 学校給食の無償化を (1) 無償化のメリット・デメリットをどう考えているか (2) 「義務教育は無償」と給食費の関係をどう考えているか 3 保育料の無償化等について市長 教育長 関係課長2 信頼される税務行政について1 固定資産

庄内町議会 2018-07-05 平成30年  7月 全員協議会-07月05日−01号

30年間の借り上げ料は、入居者の家賃と、建物の固定資産人口増による地方交付税の増加分等でカバーできるように見込んだ設定で考えております。  イメージ図ということで、これは宮城県色麻町の例でございます。民間が住宅建設し、町が運営する方式ということで、真ん中に庄内町ということで運営いたします。右側の方、民間事業者と、建物の賃貸借契約。建物は30年後に無償譲渡。

村山市議会 2018-06-29 06月29日-04号

この議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税の非課税措置の所得要件の引き上げや非課税範囲の拡大、また法人市民税、固定資産、たばこ税、入湯税都市計画税及び国民健康保険税について、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、議第40号については、当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。