村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
議員のご指摘の点でございますけれども、私どもではレストラン部分に関しましては営業収入と捉えております。 以上です。 ○議長 １番 小山大地議員、残り５分です。 ◆（小山大地議員） 営業収入っていうのは自営業収入でしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。
議員のご指摘の点でございますけれども、私どもではレストラン部分に関しましては営業収入と捉えております。 以上です。 ○議長 １番 小山大地議員、残り５分です。 ◆（小山大地議員） 営業収入っていうのは自営業収入でしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。
営業期間が終了した後、どうしていくのかという更新の在り方、そして実質的な終了後の撤退があった場合、撤去、その後の跡地の問題、これらについて市はどのような説明を受けているのか伺いたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐浩一） 風力発電事業、20年と営業期間がされているわけですけれども、その更新の在り方、実質的な終了後の撤退・撤去、跡地の問題についてお答えをいたします。
続きまして、店舗賃料緊急支援事業でございますけれども、これは店舗を賃借している小売業、飲食サービス業の方で休業や時間短縮営業した場合に賃料を補助するものとして予算額7,000万円を措置したものであります。 実績といたしましては、小売業の申請割合が2.6％と想定では30％ということでしていたわけなんですが、これを大きく下回っております。
農林水産業分野においては、外食・飲食サービス業の営業自粛や、小中学校の臨時休業などによる学校給食の需要の激減により、業務用米をはじめ軒並み在庫が積み上がる事態となっており、主食用米の販売不振は市場に深刻な影響を及ぼしています。 2020年６月末の民間在庫は、前年から12万トン増の201万トンとなり、需要実績は前年から22万トンも減少しました。
一方、沿岸漁業はコロナ禍での休業、営業自粛等、首都圏との移動自粛も大きく、全国的に需要が激減して、高級魚の買手がなく、海域も雨量が多くて風も吹かないため、漁獲量が伸びず、苦戦していると伺っております。 今年の酒田港の水揚げ量と魚価の推移状況はどのようになっているか、お伺いします。 中項目の２、後継者確保策・経営体育成策についてであります。
◎商工観光課長 まず初めに、ＲＶパークでございますが、グランピング完成後もＲＶパークは現在のまま継続して営業する予定でおります。 あと、河川の木でございますが、国道河川事務所のほうに要望しているところでございまして、今後、グランピングの事業者と打合せの上で、どの辺りを切るかといったところを詰めてまいる予定でいるところでございます。
さらに、４月でございますが、４月に不要不急の外出や県境を越える移動の自粛あるいは営業自粛要請に伴って大きな影響を受けました宿泊業や飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切りバス業を対象にして、国や県の支援策のつなぎとして、令和２年３月分の上下水道料金相当額を交付する飲食店等応援補助金を予算化いたしました。
例えば観光地みたいにほかからどんどん導入するわけにいかないわけですので、地域住民の利用を主にして営業しているわけですので、これは限られた営業範囲の中で経営しているわけですから、片方にプラスとなれば片方が減るというのは、これは自然の原理ですよ。それから、人口動態も年間1,000人ぐらい減っていくわけですから、これを見ると私はこのまま継続するということは正直言って困難だと思っております。
2024年７月着工で27年７月頃の営業運転開始を予定して、完成すれば県内最大規模となるということです。 今回の計画で事業者が風力発電事業を実施するには、法律に基づく手続も含めてどういう手順で進められるのか、そして、もし問題がある場合に中止・撤回となる場合には、どういう条件が想定されるのか、中止・撤回となる場合の条件ですね、それをお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 クラッセの外観ということでございますが、レストランの撤退につきましては昨日からお話させていただいたとおりに、まずは第三セクターがレストランを営業したことによりまして、他の飲食業とすみ分けを図るために高価格帯のメニューを設定したことが大きな要因かなということで、運営している第三セクターをはじめそのように分析をしているところでございます。
その実情につきまして、全く営業実態がないということはあまりないと思いますけれども、今後の営業継続の意欲を失っている、あるいは本市に意思決定機能を有しない事業所が含まれているなど、制度申請に至る可能性のない事業所が現時点でどのぐらい含まれているかなど、これを機に、実態についてある程度我々としても把握しておく必要があるのかもしれません。
そして、中に置く商品は土産物が中心じゃなくて、やはりお総菜、日用品、地元の生活に必要なもの、こういったところを並べて営業すると。中に入っていただくものはＪＡさんでもいいと思います。農協さんにお願いをして入っていただくということも可能なんだというふうに私は思います。 そして、６次産業化、この前、産業厚生常任委員会で６次産業化の方にお集まりいただいて議会報告会を行いました。
前段のカートソレイユ最上川の復旧につきましては、先程町長が申し上げましたとおりに８月23日にはショートカットコースということで営業を再開させていただきました。これは８月下旬の町民大会、それから９月以降にバイクレースの開催を控えておりましたので早急に営業を再開する必要がございましたので、町の予備費を充当させていただき、修繕に当たらせていただいたところでございます。
今のところは対象も限定されていまして、迎えに行って往復はボランティアの車、下手すると白タクみたいな営業になりますから、そうならないようにやっていると。あと、例えばスーパーでボランティアの人が待っていて、その方がついて回るんです、ご存じでしょうけれども。だから行き帰りと全然違うんですね。
１営業収益から２営業費用を差し引いた営業損失は、962万6,192円。３営業外収益から４営業外費用を差し引いた営業外利益は、4,857万4,072円となり、経常利益は3,894万7,880円を計上することとなりました。これに５特別損失８万5,795円を差し引き、当年度純利益は3,886万2,085円となりました。
次に、61ページからの損益計算書でありますが、営業収益は31億3,245万円で、このうち下水道使用料が25億1,463万9,000円となっております。 62ページの営業費用は50億1,693万2,000円で、このうち減価償却費が32億9,956万円で、事業費用全体の57.7％を占めております。
４月補正では、不要不急の外出や県境を越える移動の自粛、営業自粛要請に伴い大きな影響を受けた宿泊業や飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切りバス業を対象に、国や県の支援策のつなぎとして、令和２年３月分の上下水道料金相当額を交付する、飲食店等応援補助金を予算化いたしました。
町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。 No.２は「中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。 No.３は「防災・安全社会資本整備交付金事業 町道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事」でございます。
今回の補正予算は、収益的支出に関しては、営業費用について、民法改正による消滅時効の見直しに伴う料金システム改修に係る委託料を増額するものであります。 資本的収入に関しては、固定資産売却代金について、芳賀土地区画整理事業地内に所在する水道事業用地の換地処分による減換地に伴う清算金に係る土地売却代金を増額するものであります。
次に、経営成績について見ますと、当期純利益を計上しておりますが、営業費用が営業収入によってどの程度賄われているかを示す指標であります営業収支比率が93.6％で営業損失が生じている状況にありますので、事業内容のさらなる改善を望むものであります。 財政状態に関しましては、支払い能力は確保されている状況にあります。