酒田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
各地域において質の高い活動ができるよう、共に考えながら組織の育成や活動の活性化が図られるよう、普及啓発活動へのきめ細かな支援を食生活改善推進協議会に対して行っているところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 ◆21番（後藤泉議員） 副市長からは、詳細に御答弁いただきまして、全体的な認識としては、私も当局も変わりない御認識だとは思います。
各地域において質の高い活動ができるよう、共に考えながら組織の育成や活動の活性化が図られるよう、普及啓発活動へのきめ細かな支援を食生活改善推進協議会に対して行っているところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 ◆21番（後藤泉議員） 副市長からは、詳細に御答弁いただきまして、全体的な認識としては、私も当局も変わりない御認識だとは思います。
これが功を奏したというところがありまして、県の選管も、各市町村の選管とも連携して、高校生や大学生に対して立会人としてやっていただくような啓発活動していくということでしたけれども、その件について何かありましたらお聞きして、私の質問を終わります。
特に妊娠後期の相談事業や中学生を対象とした健康講座では、ピンクリボンを切り口として自分の健康に関心を持ってもらえるよう、啓発活動に取り組んでいるところであります。 また、健康てんどう21行動計画に基づき、女性特有の体の変化などに着目した高血圧セミナーや女性の健康づくりセミナーなどを開催しております。
こうした啓発活動により、家庭における男性の家事、子育て、介護等への参加を促進するとともに、地域における女性リーダーの育成についても、より一層取り組んでまいります。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員、質問席ではマスク外してお願いいたします。 ◆２１番（伊藤和子議員） 再質問させていただきます。
いじめの対応としては、ネットトラブルにおいても基本的にはいじめ全般の対応と同じでございますけれども、それと同時に、ネットモラルやネットを使用する上でのルールづくりなど、ネット使用に関する研修や啓発活動を関係機関や地域・家庭と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
例えば各小中学校への社会を明るくする運動の啓発活動ですとか、また、地区懇談会等の事業、こういった地域との交流を行っていると伺っております。 ただ、やはり保護司会の方の声を聞きますと、日常的に地域の住民の方といろいろ交流は持っておられますけれども、まだ十分に認識されているといいますか、市民に知れ渡っているといったようなことではないという状況もあって、そういった点も課題であると聞いております。
民間資格である防災士は、これまでの大災害の教訓から、災害の被害を最小限にとどめる地域の防災力の担い手として誕生し、自治体と連携した防災意識の啓発活動などを行っていただいており、今後も活躍が期待されております。 日本防災士機構によると、天童市登録の防災士は109名で、そのうち警察官や消防吏員など、特別制度の活用により資格を取得された方が15名となっております。
あと、それから子供の予防接種の期間延長の関係ですけれども、これまで当市では積極的な啓発活動のおかげで接種控えがなく済んでいるということで、それは大変ありがたいなあというふうに思います。
所管の係のきめ細やかな啓蒙、啓発活動を高く評価いたします。その点を踏まえまして、若者、そして無関心者に対する施策をどうお考えでしょうか。なお一層の市民の健康増進事業の推進、意識づけ、健診受診の勧奨及び普及啓発をどうなさるのかお聞きいたします。 次に、乳がん検診時にセルフチェックするためのグローブ（手袋）配布について。
啓発活動についても、もっと町内会や自治推進組織を使ってほしい。ホームページ上にダウンロードできるチラシを載せるなど、様々な方法で啓発を行ってほしいがどうか。 ○消費生活センター所長 ネットワーク会議のメンバーに自治会組織を加えることについては今後検討していく。
自治会連合会連絡協議会などの会議の場でも、活動事例を紹介するなど普及啓発活動を行ってきたところであります。目標の150自治会の達成に向けて、今後も取り組んでいただける自治会を増やしていきたいと考えております。 また、空き家等の所有者に対しましても、固定資産税納税者全員に啓発チラシを郵送することを通じて、自治会との良好な関係を構築するように促しているところであります。
それから、ジオパーク活動の中でもジオガイドの養成なんかを図りながら、啓発活動、あるいはクロマツ林の環境保全活動なんかも行っているというような中身の答弁もいただきました。
町内会で廃棄物減量化に取り組んでいる方や森林資源の地域活用を手がけている方、自然環境での触れ合いを保育に取り入れている方、海岸での海洋プラスチックごみの啓発活動を行っている方々、こういった方々が参加されておりまして、様々な立場で市の環境問題を真剣に考えて行動されていることを改めて認識いたしました。
平成30年からは、鶴岡人権擁護委員協議会の啓発事業部長として、羽黒地域はもとより鶴岡地域や三川町においても人権教室の開催に関わっておられ、またその対象を企業などにも広げるなど、人権啓発活動に積極的に取り組んでおられます。 地主幸平氏は、昭和53年４月から船橋市の教員として勤務され、昭和61年４月から藤島町立渡前小学校に勤務されました。その後、市内の小学校に勤務され、平成26年３月に退職されました。
本市が主催する様々な事業が現実的に感染につながる密を避けるために取りやめになっていることは承知しておりますが、集まりをしなくてもできる啓発活動はあると思います。今現在、本市がこの６月中に行う男女共同参画啓発の取組の予定はどのようになっていますでしょうか。 ②本市のこれからの取組と目標について。
あわせて、ソフト面での対策も重要であり、河川氾濫や土砂災害、地震速報等の情報伝達システムや各種ハザードマップの整備のほか、自分の身は自分で守るという市民の防災意識を高めるための市のホームページや防災講座、防災訓練等による啓発活動も進めてまいります。 今後ともこうしたハード・ソフト両面の取組等を通して複合災害も念頭に置いた防災・減災の充実を図ってまいります。以上です。
市といたしましてはＤＥＧＡＭと連携をし、本市観光のテーマであります「詣でる つかる いただきます」の積極的な情報発信を図るとともに、ロゴマークを用いたステッカーや缶バッジを配布するなど感染防止に向けた啓発活動を実施してまいります。 また、国・県の支援策を活用し、感染拡大の防止を図りながら、新しい生活様式の実践と観光振興の両立を目指してまいります。
今後も継続して啓発活動に取り組むことで、市民一人一人が気を緩めることなく、日常の生活の中で新しい生活様式を心がけてもらうよう努めてまいりたいとこのように考えております。
さらに、今後の推進体制として、持続可能な形で目標達成に向けた実効的かつ具体的な行動を加速化し、取組に広がりを持たせるため、政府は必要に応じ、関連する制度改革や適切な財源確保、広報・啓発活動の強化に努めるとしています。 （１）として、本市におけるＳＤＧｓの取組について伺います。