酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
2020年からは小学校におけるプログラミング教育が必修化されていますが、プログラミング教育は、単にプログラミングのスキルを身につけるだけでなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成が目的とされています。 ＩＴ教育におけるプログラミング学習として、本市では令和６年度よりプログラミング学習ソフトを導入するとしておりますが、現状からどのような学習指導となるのか伺います。
2020年からは小学校におけるプログラミング教育が必修化されていますが、プログラミング教育は、単にプログラミングのスキルを身につけるだけでなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成が目的とされています。 ＩＴ教育におけるプログラミング学習として、本市では令和６年度よりプログラミング学習ソフトを導入するとしておりますが、現状からどのような学習指導となるのか伺います。
現在議論されておりますプログラミング教育も、言葉自体は新しいものでございますけれども、従来から重視されてきました論理的な思考力あるいは問題解決能力、情報活用能力などを指しているわけで、各教科や総合的な学習の時間の中で豊かに確かに育んでいくことを狙って検討されているものと考えているところでございます。 次に、プログラミング学習を実施していく上での課題についてでございます。
学校統廃合推進の背景には、財務省による強いコスト削減の意向があることと同時に、文部科学省では一定の規模の学校で切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要と、教育学的根拠を挙げ、学校統廃合の推進を図っております。 また、文部科学省は、現在進められている新たな時代の教育にとって小規模校は問題だという新しい論点を提示しております。
一方、文部科学省は、一定の規模の学校で切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要と、教育学的根拠を挙げ、学校統廃合の推進を図っております。 さて、本市での市街地周辺小学校の現状は、平成25年度小学校推移総括表によれば、普通クラス数において、単学級になっている小学校は、平成27年度で６校あります。
幹部職員は組織を担うリーダーとして、大局的な判断力あるいは決断力、それから問題解決能力、それから柔軟な対応能力なんかをもって、政策理念に基づいた組織の運営に取り組むことが必要だというふうに思っております。そこには、市民から見て市役所職員というのは、専門的知識を持ちながら、そして事に当たるということであります。
また、各教科や現指導要領で新設されました総合的学習の時間の中で、特に体験的な学習や問題解決能力、こういうのを引き出そうと、また興味関心を高めていく、学ぶ意欲を与えていこうという大きなねらいを持って、酒田市としてもまだ実践の過程にあるところであります。
現時点では、こうした取り組みを展開をさせていただいているところでございますが、職員研修につきましても、ただいま申し上げましたように、合併等に対応いたしまして、問題解決能力を備えた職員の要請でありますとか、意識改革が求められておりますので、今後研修制度あるいは内容につきましても、専門家の方々からいろいろ御指導いただきながら、テーマの設定や政策課題研修の進め方、それから研修成果を現場にフィードバックをいたしまして
この結果について、数学的リテラシーは６位で、科学的リテラシーが２位、問題解決能力は４位で、これらは１位グループでありました。ところが、読解力は14位でありまして、国際的に平均程度だったとのことであり、課題となっております。
これからの市民の問題解決能力を引き出し、自立、自治意識を高めていくために、まずコーディネーターなどの人材育成支援策として、連続してボランティアの研修会やＮＰＯ塾といった講座を開催することはできませんでしょうか。 次に、当市の高齢者、障害者などの防災についてお尋ねをいたします。
えていただいていないようなんですけれども、今専門職大学院、これが大学院のトレンドになりつつあるわけですが、やはり公益大学の卒業生の見込みだとかをいろいろ調べてみても、地方自治体などの行政機関ですとか、またＮＰＯやマスコミなどに就職だとか、そういったことも書いてあるわけですけども、こういったことを目指す大学院として、有名私立大学のほかにも例えば徳島にある文理大学などでは、私学としては全国唯一の地域の公共政策に特化し、高度な問題解決能力
そして，子供の問題解決能力を引き出します。 また，子供のワークショップの前には大人の学習会を行い，子供を取り巻く大人・先生・地域の人がＣＡＰの考え方・対処の仕方を共有できるようにしております。 ２００１年２月に，河北町で幼児教育振興協議会がそのＣＡＰの大人のワークショップを開催しており，新聞等にその活動が紹介をされております。
お話の中にもありましたが、このプログラムは寸劇を用いたワークショップなどにより、子供たちが本来持っている内なる力、ふだんの学習によって培われた自己表現力、問題解決能力、道徳的実践力等、いわゆる判断力に働きかけ、その力を引き出すという考え方が貫かれております。
これによりますと、日本の児童・生徒の学力は、国際的には知識の量、問題解決能力ともに上位に位置しております。しかし、家庭で勉強する時間がとても短いなど、学ぶ意欲や習慣が十分に身についていないという結果が明らかとなりました。 こうしたことから、最も大切にしなければならないのは、学ぶ楽しさを子供たちに実感させることと考えております。
このように、今進められている学力とは単なる知識だけでなく、学習意欲、表現力、問題解決能力までを含めて考えていく必要があるものととらえ、各学校では教師自身の研修と意識改革を図りながら実践しております。また、鶴岡市ＰＴＡ連合会では現在、新指導要領実施後のアンケートをとり、前回との比較をとる調査を行っている最中とのことでございます。
環境教育は，子供の時から環境問題に関心を持たせ，環境に対する責任と役割を比較させ，環境の保全に努力する態度を，あるいは実践的な問題解決能力を子供の時から育成していくというきわめて大事な目的を持っていると考えています。従いまして，県がおっしゃるように環境教育は幼児から大人まで家庭，学校，社会において体系的に行われることが必要であります。
さらに，医療と福祉の連携を図るなど，総合的な問題解決能力を備え，より良質な医療を市民に提供していただくことを要望いたしました。 なお，看護業務において医療ミスが発生しましたが，今後システム改善に努め，再発のないように注意を求めました。 以上が決算審査の概要でありますが，詳細につきましては，意見書をご参照賜わりますようお願い申し上げまして，決算審査の説明を終わります。