商工観光課がこの事業を担うというところの強みといたしましては、直接地元の商工業者との繋がりが持てるというところがあるかと思います。どのような商品を製品、製造販売しているかといったところの情報収集が容易にできるというところもございますし、またその６次産業化事業も当課で担っているところでございますので、そこからの商品開発も行っていく。 また、モノだけではなくてコト。
ウ 観光事業を行うにあたり、商工業者と連携し地域にお金が落ちる仕組みづくりの事業展開を行っている。 次に、別の事件でございます。
また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。 今年度庄内町一般会計予算は、町民の切実な要望や共産党が提出し回答いただいた内容では一部予算化されたものがあります。その一つは高齢者補聴器購入費補助事業であります。この事業は山形県内で初めての事業で評価をいたします。
ただ商店が、農業問題も同じですが、やはりいろいろな関係で人口減少等でやはりだんだん疲弊をしていっているということは間違いなく、商工業者の方もそれは危機感を持って頑張っておられます。そういうことで商店会がなくなるということを考えたときに、私あんまり想像したくないのですが心配するんです。
私も商工業者の方から、このことについては報道されていたものですから、どういう状況かということでお聞きしたら、おおむねこの給付事業については飲食店の方々は非常に喜んでいるというような声も聞きます。 ただ一方で、そこに納入する業者の方々、いわゆる食材、資材、こういったものを納入する業者、あと飲食店に関連する業者、これらについては何ら配慮がされないのかというような疑問の声が出されていると伺います。
そこで、担当課にお聞きしますが、今の商工業者の情勢ですが、これからコロナ禍を超えていって、さらにやっていかなければいけないときに、販売促進サービスをせめてポイントでやっていけるような、そういうシステムというのは必要だとは考えておりませんでしょうか。
今後、道の駅が地域振興、観光や産業振興の拠点、また市内の農商工業者の連携による持続的地域経済循環の確立ができるように進めていただきたいと思います。 次に、楯岡高校跡地利活用についてご質問いたします。 市政・公明クラブで８月18日に楯岡高校跡地に行き、現場を見ながら説明をしていただきました。図面だと伝わってこない部分がたくさんありましたが、校舎等を見ながらだと想像ができ実感も湧いてきました。
また、商工業者向けの各種支援についても実施をしておるところでございます。 ◆10番（石井清則議員） 今の答弁を聞いていて、先日までの答弁でもそうですが、本当に観光業は厳しいなと、今の答弁でほぼ９割減という言葉が続いてかなり厳しいなと思います。 今後持続するため、または観光業に関わる市民の生活をどのように守っていくかというのが今大きな課題になっているのではないのかなと思います。
そういったこと全般、先ほど入湯税につきましても、いろんなアイデアがあるようなお話も頂いておりますので、引き続き商工業者並びに観光地、温泉地の方々の意見を十分に踏まえた中で政策の決定を行ってほしいということを申し上げて質問を終わります。 ○副議長（佐藤博幸議員） 一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開を15時15分にします。
今日示される県の緩和策を注視しながら、経済活性化のために、国や県に対し商工業者の現状や声を届け、市として意見してほしい。 ○商工観光部長 新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、休業要請と補償は表裏一体であるとの声は各界から聞いており、問題意識として持っている。国や県に対し、市長会等も通した要望活動を行っていきたいと考えている。
これら商工業者への対応といたしましては、山形県商工業振興資金融資制度が暖冬、少雪の要件に該当し、適用となりましたので、市ではこれらを紹介し、本市内からも３月１日現在で２件、3,000万円の申込みがあったと伺っております。しかしながら、少雪による売上げ減少、さらにはコロナウイルス感染症による経済の影響が今後明らかになってくると考えておりますので、動向に注意してまいります。
この事業は、農産物の付加価値を高めるため、市内の農商工業者と村山産業高校の生徒が連携し、村山らしい商品の開発や販路開拓を目指すものであります。その中で、ローズパスタや、やまがたふるさと食品コンクールにおいてパッケージデザイン賞とおいしい山形賞のダブル受賞をした製品もあり、芋煮コロッケは仙台で大好評だと聞いております。
ゆりカードにつきましては商工業者への消費税等の影響の緩和を考慮したということでゆりカードの交付を考えたというところでございます。 それからそれぞれの申請ですが、持家住宅建設祝金につきましては年２回の申請が可能でございますが、新しい制度につきましては10月からということもございますので年１回の申請ということでございます。 それから（２）の新築の場合でございます。
この街路灯事業は合併後の１町２制度の町政事項の中では、庄内町全体の自治会代表者とか商工業者の方々にそのあり方を検討していただきながら、議会も含めて全体で合意をしたというルールづくりを行っております。
そういう中で、立川庁舎をどうしていくかというのを検討していただくということで、基本的に、メンバーにつきましては公募もしたんですが、埋まらない部分につきましては、幼稚園、小学校のＰＴＡの関係とか地域の商工業者、あるいは農業者等々ということで、どちらかと言えば、やはり立川地域の方がほとんどであったというふうな状況でございます。
事実はそうだと思いますが、町民の皆さんにどういう道路にしたいかと問われても、商工業者の人、あるいは商工関係の人、あるいは商店の人、住民、町内会長も入っているということですが、その人たちに問いて、どんな道路にしたいという形を決めないと、申請もできない要望もできないというのは、これは、はっきり言って間違っていますよ。
今後とも、こうした取り組みにより、農家や住民、商工業者、教育機関などの関係者が協働した事業を進め、地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（黒井浩之議員） 今の庄農うどんですとか、そういった取り組み、楽しみにしておりたいと思います。出羽商工会さんのほうでも積極的に取り組むということでありますので、官民一体となった形での取り組みが期待されているというところだと思います。
どうかその辺も見て一概に決めるんじゃなくて、それの中身も見てもらって、例えば商工業者、農業者の所得って議員が知っている方に申告として何ぼぐらい出しているんだかって、農業分ですね、400万を出している農業者の方と話をしてみれば、どれぐらいの収入があるのかわかってくると思います。 ただ、比べるには同じ400万は400万でしょう。もとが全然違うんですね。農業者、自営業者は全部必要経費引けます。
商工業者数全体における小規模事業者数の割合は、およそ85％になっております。 当市では、１人親方の多い建設業と、理美容業を含むサービス業でその割合は高くなっております。また、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が乏しいことで、経営の現状維持が精いっぱいという小規模事業者が多くなっているのが現状です。