酒田市議会 2024-03-12 03月12日－05号
そこで、①組織体制の強化ですが、山形県、秋田県の各自治体の情報の共有化、商工会、商工会議所など、民間事業所とのさらなる経済活動の連携、広域的なイベントの実施など、迅速な活動を行うためには、組織の統一化、スリム化により組織強化を図る必要性があるのではないかと思われますが、所見をお伺いいたします。 ②として、ユネスコ世界ジオパークの認定についてお伺いいたします。
そこで、①組織体制の強化ですが、山形県、秋田県の各自治体の情報の共有化、商工会、商工会議所など、民間事業所とのさらなる経済活動の連携、広域的なイベントの実施など、迅速な活動を行うためには、組織の統一化、スリム化により組織強化を図る必要性があるのではないかと思われますが、所見をお伺いいたします。 ②として、ユネスコ世界ジオパークの認定についてお伺いいたします。
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、日本政策金融公庫酒田支店、その他支援機関と連携しながら、市内事業者の競争力強化を図っております。引き続き、あらゆる分野の積極的なチャレンジに対して、物心両面の伴走型支援を行うことによりまして、市内事業者の稼ぐ力の向上につなげてまいります。 （２）働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備。
一方で商工会は、家主の空き家を活用するようにとの働きかけとともに空き店舗情報を発信し、また借り手に空き家の有効利用策の提案や経営指導を行っていくほか、家主と出店希望者とのマッチング交渉なども行っていただきたいと思っています。 いずれにしても、町と商工会はしっかり協働して進めていく必要があると思っています。
４点目のトップセールスについての企業誘致ということで、なかなかこのコロナ禍の中で中央にも行けなかった、あるいは訪問するにもリストアップも含めてやや時間がかかっておりましたが、本年度４月に、副町長をトップに商工会や町内四つの金融機関、町関係課が構成メンバーとなり、「企業誘致検討会」を立ち上げております。10月に検討内容を取りまとめたものを報告していただいております。
そのため、商工会と連携し、新たに起業する方や町内に出店等する方、個店の経営計画の策定と持続的な事業展開に取り組む小規模事業者を支援するとともに、消費喚起策や資金繰り支援、雇用対策等に取り組んでいきます。 企業誘致については、庄内町の特長などの情報を適確に発信するとともに、積極的にトップセールスを展開していきます。
昨年11月、本市と酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会の合同で実施したアンケート調査の結果を受けて、令和４年度後半は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、幅広い業種向けに原油価格・物価高騰緊急支援補助金などの支援を実施してきたところでございます。
また、酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会の活動を支援するとともに、本市独自の元気な小規模事業者持続化特別助成金を通じた伴走型の支援を行います。 （２）経済と環境の両立により産業競争力が高いまち。 再生可能エネルギー循環都市の実現を目指し、山形県が進める遊佐町沖と酒田市沖の洋上風力発電事業の拠点となる酒田港の基地港湾の指定に向け、努力します。
そこで、コロナ禍の令和２年度ではございましたけれども、市長、それから、酒田商工会議所の会頭、そして、酒田ふれあい商工会会長が発起人になりまして、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会を発足したところでございます。 初年度の令和２年度は20社でスタートいたしましたが、令和３年度は47社、そして、今年度、令和４年度は12月８日現在で72社と、着実に増加しております。
初めに、選定委員会の構成ですが、「庄内町指定管理者の指定の手続等に関する規則」及び「取扱要領」に基づき、副町長と管理職の９名に、外部有識者として、庄内総合支庁産業経済部地域産業経済課観光振興室室長及び庄内町商工会事務局長の２名を加えた合計12名でございます。 第１回目の選定委員会を令和４年９月26日に開催し、募集要項及び選定基準等について協議をし、決定しております。
一方で、８月に商工会が実施した「町内企業調査」や11月に実施した町内金融機関、町商工会との情報交換においては、業種、業態によって偏りはあるものの、経営課題として「原材料高騰」等により、今後の資金繰りを懸念する報告が挙げられております。 町は、商工業対策として、これまで幅広く情報を収集して、その都度状況に対応した支援策に取り組んできたところでございます。
この企業誘致検討会については、副町長をトップとし、商工会や町内四つの金融機関、町関係課（企画情報課、農林課）が構成メンバーとなり、検討を進めているところです。検討会においては、10月にこれまでの検討内容を取りまとめたものを中間報告としていただいているところでございます。
また、代表質疑の答弁の中で、令和３年度には、酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会と連携してコロナ調査アンケートも２回実施してきたと聞いておりますし、業況調査、６月から８月に行っているとありました。 そこで、２つ目としまして、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業の現在までの総括についてですが、令和４年度の事業の実施状況の中間的総括と市内の事業者の現状をどのように捉えているのか。
◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） 実現の可能性については、現在全国でこの民主商工会や各会連などでいろいろとこの請願を出しておりますので、消費税廃止地区各会連合会では1987年に結成されておりまして、消費税の税率が３％から５％の税率引き上げをはじめ、一貫して消費税に反対してきました。
最初に、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業、それからキャッシュレス決済導入促進事業の総括と評価というお話でございましたが、本市のコロナ禍におけるいわゆる事業者に対する経済支援につきましては、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連携した事業者アンケートや新型コロナウイルス感染症が市内経済にどのような影響を与え、どのような対策を講じたらよいかを企業等の業況調査をやっているんですが、それを参考にして
あと、もう一つについての縁石については、これについては令和元年度から商工会と沿線の町内会等、これは商店会も含めてですが、それで構成する安心安全な自歩道検討委員会というのが組織されておりまして、その中でいろいろ検討いただいているところでございます。その組織の中で、町に対して南側の縁石のある方ではなくて、北側の方に何とか歩行者や自転車が安全に通れるような空間を作れないかという要望をいただいております。
◎企画情報課長 コロナ禍ということもあるんだと思いますが、カップリングパーティーとかというように言われておりますが、商工会青年部の方にお願いしているというのが町の実態でございまして、以前はそういった補助金を町の方でも準備したことがあって、そういった活動に取り組むグループにというようなことで考えたんですが、カップリングという部分でいうならば、なかなかノウハウがないと男と女の人が出会うということの、その
請願第２号 「「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願」 紹介議員 庄内町議会議員 小野一晴 請願者 住所 山形県鶴岡市千石町9-20 氏名 消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会 会長 菅原健一 電話番号 0235-22-8096 住所 酒田市両羽町1-34 氏名 酒田民主商工会 会長 渡部 実 電話番号 0234-23-1608 令和4年
一つだけ今この支援の件も出ましたが、国と県の支援で、６月17日までの庄内町商工会のところ募集していますが、本当は５月31日まででしたが、６月17日まで延長しております。事業支援で、これは私が聞いたところは商工会から今現在の時点で159件ぐらい申請しております。まだ申請を知らない業者もあるはずです。
その際ですけれども特に今までもそうですが、商工会を通していろいろな商店なりあるいは事業所等に呼びかけをさせていただいて、広く町民から参加をしていただこうという形があったと思うんですが、今回は確認しますけれども特にそういうような商工会等との打ち合わせは細かくされたのかということでございます。その辺をもう一度確認させてください。
イ 事業費については、町補助金以外に商工会関連の国補助金も活用して実施している。令和元年度にアプリ化したことにより、印刷費等に係る経費は減額になっており、総事業費は減少している。10年経過したことで補助金に頼らない自主自立的な運営を目指すこととしている。 ウ 観光事業を行うにあたり、商工業者と連携し地域にお金が落ちる仕組みづくりの事業展開を行っている。 次に、別の事件でございます。