鶴岡市議会 2012-12-10 12月10日－04号
また、現在の新生児集中治療室を３床から６床、新生児回復室を４床から６床にそれぞれ増床するために、24年度に実施設計、25年度に工事を行い、庄内で唯一の地域周産期母子医療センターとしてその拡充を図る計画であります。
また、現在の新生児集中治療室を３床から６床、新生児回復室を４床から６床にそれぞれ増床するために、24年度に実施設計、25年度に工事を行い、庄内で唯一の地域周産期母子医療センターとしてその拡充を図る計画であります。
これを４床から６床にそれぞれ増床をし、庄内で唯一の地域周産期母子医療センターとしてその拡充を図るもので、25年度の完成を見込んでおります。
個別の事業実績につきましては、例えば周産期母子医療体制の強化、がん診療の機能整備、小児医療体制の強化、地域連携パスの推進、病院機能評価の受審、新たな施設基準や加算の取得、看護職、医療技術職の専門性の向上などは既に事業実績も認められ、当初の目標を達成することができたのではないかと考えております。
それによりますと、平成20年において重症以上の傷病者の救急搬送約41万件のうち約１万7,000件の事案においてと、産科・周産期傷病者の救急搬送の１万6,000件のうち約１万件の事案において、救急隊員が現場に到着してから医療機関の選定を終えて現場を出発するまでに30分以上の時間を要するなど、傷病者の搬送や受け入れは大変厳しい状況になっているとし、救急搬送における病院選定から医療機関における救急医療の提供
同様に、庄内地域で唯一当院が設置している地域周産期母子医療センターへの紹介についても、紹介元の診療情報が利用されております。 また、これとは逆に心臓血管外科系の緊急手術等におきましては、荘内病院から日本海総合病院に紹介をし、その際は当院の画像データを日本海総合病院の医師等が閲覧をするというようなことになり、双方向からの診療情報の共有により、より高度な医療の提供が可能となっております。
庄内で唯一ハイリスク分娩を行う周産期母子センターとしての市民サービスは充実しますか。また、診察に当たっての画像診断、データ通信による医療連携は進展しますかなどなど、市民サービスの向上に向けた具体的取り組みをお聞きします。 以上質問としますが、御回答を簡潔にお願いしたいと思います。 ◎建設部長（小林貢） それでは、除雪体制に関する御質問にお答えをいたします。
当院は、庄内地域におきましてリスクの高い分娩を担う拠点病院として、また新生児の集中治療を専門とするＮＩＣＵ設置病院として、平成22年６月に山形県地域周産期母子医療センターの認定を受けたところでありまして、周産期におきます母子の救急医療に大きな役割を担っているところでございます。
次に、採算性につきましては、医療に係る収入と支出の差額であります医業収支で見ますと、22年度は収益面では議員御案内のように10年ぶりとなる診療報酬のプラス改定や、入院患者数の増加及び周産期母子医療センター開設に伴うＮＩＣＵ加算等の取得などによりまして診療単価が上昇し、医業収益が増加しております。
また、自家発電の切りかえに際しましては、手術室や集中治療センター、周産期母子医療センターのように重篤な患者の治療に当たる部署には、切りかえ時にも一切停電することのないように、特別な蓄電池設備が電気を供給できるようになっているものでございます。
荘内病院の定員拡大についてでございますが、まず荘内病院につきましては、周産期母子医療やがんの治療などに伴う医療の高度化、多様化、感染症対策や褥瘡対策、緩和ケアなどに伴う看護の専門家など地域の基幹病院として市民の安心、安全を守り、良質な医療を提供していくためにも、今後とも看護師の増員を図っていく必要があると考えております。
また、当院は庄内地域の周産期医療を担う基幹病院として、本年４月に山形県地域周産期母子医療センターの認定を受け、ＮＩＣＵ３床、ＧＣＵ４床と、４階西入院棟33床の計40床を有する周産期母子医療センターを開設したところでございます。
また現在増改築工事を行っているわけですが、その中で周産期医療も実施する予定であるということでございます。 それから、産科医療補償制度でございますが、庄内地域の分娩を扱う医療機関、８機関ございますけれども、そこはすべて加入をしております。またこの旨につきましては母子健康手帳にも記載しておりますし、またマタニティー教室なんかでもＰＲをしてまいります。
しかしながら、病院事業においては周産期医療、小児医療、救急医療、高度医療など、不採算であっても公立病院としての責務として政策的に行う医療の提供に要する経費や病院の建設改良に要する経費、医療技術者確保対策に係る経費などについて、本来、行政が地域医療政策として行う必要があるものという位置づけにより、一般会計による応分の負担が認められております。
それから妊婦さんへのサポートというふうなことでありますが、周産期医療では、公立病院は１次周産期医療病院になっており、対応が難しいときは２次周産期医療病院に搬送するというように聞いております。外科、内科につきましても、同様の対応と思われます。 また、公立病院でやっているその他の妊婦さんへのサポートとしましては、妊婦健診、母親学級、出産後１か月健診、出産後２週間健診などを実施している。
そしてまた、特に公共交通ネットワークとしての市営バスやデマンド交通の取り組みの考え方についてお伺いするとともに、さらにまた、産み育てやすい環境については、妊婦の方々の周産期医療体制の現状と取り組み状況の２点について、関係課長及び市長よりご所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。
また、救急医療体制や周産期医療体制の整備にかかるものですが、基本的には医療体制を構築するのは自治体の役割とされており、国はそれに対して政策、財政的に支援していく立場に立っています。 しかし、この間の医療政策の失敗が今日の地域医療の崩壊を招いたことは明らかで、国もこの実態は認めざるを得なくなり、ことしの７月29日に社会保障の機能強化のための緊急対策、５つの安心プランを策定、公表しました。
県内でも今年５月以降、二次医療圏毎に公立病院の今後のあり方を議論する「地域自治体病院懇談会」が設置されましたが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など採算性が取れない医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院の存続が危ぶまれています。
３ 救急医療体制や周産期医療体制を整備維持するため、従事する勤務医等の労働環境の改善をはかるなど支援策の拡充をはかること。 ４ 病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療、追加費用などについて、その所要額を確実に確保すること。
特に本市を含む庄内地域には、総合周産期母子医療センターが設置される予定もないことから、いざというときに不安があるのではないかと心配されます。この点についての当局の御見解をお伺いいたします。 次に、荘内病院における産科医療の実態についてお伺いいたします。
ついては、地域医療の再構築を図るため一層の財政支援措置を講ずること、医師・看護師の確保と養成のための必要な施策を拡充すること、救急医療体制や周産期医療体制を整備維持するため従事する勤務医等の労働環境の改善を図ること、病院事業にかかる地方交付税措置に際してその所要額を確保することについて、関係機関に意見書を提出されたいというものであるが、医師増員について国の施策がとられている、また公立病院改革ガイドライン