庄内町議会 2021-03-15 03月15日－05号
５款１項１目労働対策費で、７節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品２万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.３で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.４で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
５款１項１目労働対策費で、７節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品２万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.３で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.４で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
現実に本人向けの報酬とか手当ですから団員本人へ直接渡すように幹部会で確認をしているところでもあります。これ２月５日に幹部会が開かれていますので、そこで確認はしたということであります。それを徹底するよう各班にまたおろしていきたいと考えているのが現状だということでご理解をいただければと思います。 それから大きな２点目の新武道館についてのご質問でございます。
町民利用者をはじめ、町湯の利用拡大をではどうするのかということでありまして、まずは町民向けの温泉施設の誘客促進事業補助金などを活用していただいて、頑張っていただいたわけでありますが、その効果もあって、前年度と比較して、平成30年との比較ですから令和元年には利用者が6,000人も増えたということであり、一定の効果があったものとは考えております。
コロナ禍で高齢者向けのイベントも軒並み延期、中止となり、日課の御近所のお散歩、お買い物、お友達との外食やお風呂等、新型コロナウイルスの不安に駆られ、外出を極端に控えてしまった方々も多くいるのではないでしょうか。 運動不足、栄養の偏り、そして孤立等が心配です。 高齢者になると、食が細くなって、満腹感があっても、栄養が十分に取れなかったり、体を維持するために必要な栄養素が不足したりします。
それから、宮崎県の都城市ですと、この都城市は、市民向けの情報発信、そのほかに市外の友達向けの情報発信、そういったことを取り入れて、これは観光に結びつけようというような取組をやっているというようなことでございました。
それと同時に今後起こりうる不景気対策、雇用不安、あるいは事業者向けの経済支援というものは国の状況からすれば昨年のような形にはいかないということも同時に我々は考えていかなければならないわけですから、ほぼ半分ぐらいになっていくのかなと。その中でまずは限りあるお金を、これは失敗は許されません。
小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演、制作などの費用に対し上限150万円を補助。複数のほかの小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は、共同申請も可としております。補助率は活動費で３分の２でありますけれども、一定の要件を満たせば４分の３となっています。感染防止対策は10分の10。
ハローワークとの意見交換の際も離職と、これはコロナ関連というフラグがないものは、原因は自己都合か、会社都合かしか、その区分はできないとこのように聞いておりまして、まさに様々なこれまでの支援の中で、事業者向けというものには該当しませんし、なかなか該当させられないというのが実際の状況でございます。
外向けというか、国内のジオパーク向けに対しましても、ジオパークの全国大会がある際には鳥海山・飛島ジオパークを含めた東北６県、ここが一つとなって東北のジオパークを紹介するなど、そういった機会を捉えて国内でも鳥海山・飛島ジオパークの存在なども紹介をさせていただいているところでございます。
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。
相談窓口の充実や、市民向けのゲートキーパーに関する講座や講演会など、これから実施、どのようにするのか、その辺の予定をお伺いしたいと思いますが、現在そのような計画があるのかどうか、お願いをしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 自殺対策の要というふうなことは、やはりゲートキーパーの役割は大変重要であるというふうに認識しております。
感染した人やその家族に対する差別・偏見をなくそうと教育関係者向けの教材などを作成し、ウェブサイトで公表したみたいですが、申込みが11月30日というものでした。実際に鶴岡市内の学校で使用しているところはあるのでしょうか。教育委員会がつかんでいる範囲でよいので教えていただければと思います。
ホテルや観光案内所といった、まちの外側から来る観光客向けの施設については誘導区域に含まないのがこの制度の特徴である。まちで暮らす方が、どこに住めば将来、自家用車に頼らずに安心して暮らせるのか、利便性のある施設を利用できるかなどに視点を置いた計画であり、産業系の施設をどこに誘導するかについては、この計画の外にある。
による情報発信、移住者向けのお試し住宅による支援など、移住・定住施策を進めているところでございます。 その結果ですが、本市に移住された方は、平成27年からの５年間で158件、293名となっております。 一方で、仕事の情報が少なく、希望する業種が見つけにくいことや、希望に見合う物件が少ないなど、仕事と住まいに関する課題がございます。
持続化給付金といっても、私聞きたいのは個人向け農家への持続化給付金です。これは今年のいずれかの月の事業収入が昨年の税務申告で申告した年間事業収入を12で割った額の50％以下であれば対象になると。最大100万円受給できるわけですけれども、年間収入の合計額を比較するわけではないので、農閑期など極端に収入が少ない月があれば申請要件を満たすものだと思います。
この制度を詳しく紹介している政令市の事例では、障害者手帳がなくても要介護４、５の高齢者でも申請可能とし、グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）に入居していても可能だとあります。これは、本市としても支給の要件として同様であるかということをまず伺いたいと思います。 次に、令和２年度の市の健康福祉の概要によれば、同制度の給付実態は令和元年度で242人です。
昨年の３月に、市民向けに有害鳥獣の生態と被害対策の研修会を開催してございます。この研修会では地区長や猟友会の会員70名ほど参加をしてございます。おっしゃるとおり熊やイノシシの出没や被害が多くなり始めた地区の住民を対象にした研修会や講習会などの実施を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長 志布市長。
まず、返礼品を提供いただく業者の方の関係でございますが、本年度から、ＪＡみちのく村山農業協同組合のほうでは、特販センターが創設をされまして、市場出荷だけでなく、個人向けの販売拡大にも力を入れて取り組んでいるところでございまして、６月のふるさと納税のサクランボ返礼品や、令和２年度の米について、返礼品に大変大きな数量の提供をいただいており、強力な後押しとなっているところでございます。
まず初めに、令和２年産米の取引価格の状況でございますけれども、飲食業向けなどの業務用米の価格低下が顕著でありまして、全国平均価格は前年に比べて４％、60キログラム当たりで676円低くなっております。県産米では、ブランド米でありますつや姫につきましてはほぼ前年並みとなっておりますが、本市の主力品種である業務用向けが多いはえぬきにつきましては前年より６％、968円低くなっております。
目地方創生交付金事業費750万円、これとその３つ下、１項18目地域活性化事業費1,000万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響で業務用の米の消費が落ち込み、本市の特産品である雪むろ米はえぬきの令和２年度産の需要低下が予想されていることから、雪むろ米はえぬきを活用した本市の知名度向上と、関係人口拡大のためのＰＲ業務を行う地域特産品活用関係人口創出業務委託料及び産地ブランド力の維持発展のため、個人消費向けの