17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山形市議会 2016-12-05 平成28年産業文教委員会(12月 5日)

○委員   出資者は民間企業のみとあるが、新しいものを立ち上げる場合には、合議よりも実力のある方を中心に据えて、リーダーシップをとって進めていかなければうまくいかないと思う。その辺を留意してほしい。 ○観光物産課長   現在、協議中であるが、最初から余り大きな規模ではなく、地に足のついた会社を検討している。

山形市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会(第3号 9月10日)

いじめ対応などを契機に教育委員会責任体制や閉鎖性合議による非効率性などが問題とされていった。大阪の教育基本法は、知事が目標を設定してその目標を達成できなければ教育委員を罷免するというふうになっております。  国による今回の改正でも教育委員長と教育長の一本化、首長が直接任命、罷免となっております。トップがかわれば政策が変わりやすくなる。

天童市議会 2014-06-10 平成26年  6月 定例会(第3回)-06月10日−02号

このような仕組みとされている理由は、日本の教育は公の目的によって行われる公教育であり、教育について政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ、合議機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが最も重要であると考えられてきたからであります。  しかし、あくまでも教育委員会地方自治体の中で独立・完結して教育事務を担っているのではありません。

天童市議会 2014-03-20 平成26年  3月 定例会(第8回)-03月20日−資料

によって構成される合議意思決定機関であり、同じく市民から直接選挙で選ばれた天童市長(以下「市長」という。)と、相互に独立・対等の関係にある二元代表制の一翼を担っている。  議会と市長は、この二元代表制の下、それぞれの異なる特性を活かして、健全な緊張関係を保ちつつ、相互に抑制と均衡を図りながら、市民福祉向上という共通の目的の実現を目指さなければならない使命が課せられている。  

高畠町議会 2013-06-06 2013-06-06 平成25年第476回定例会第2号 本文

さきにも述べたように、現在の教育委員会は、教育行政責任を持つ決定機関として教育方針を初めとするさまざまな教育関連の事柄を合議をもって決定するとされています。教育長委員会事務局トップであり、委員会が任命するとされています。また、住民は、委員会傍聴、意見陳述、請願などができるとされています。

山形市議会 2012-06-27 平成24年全員協議会( 6月27日)

条例の中間案として、初めに基本理念であるが、いわゆる地方分権一括法施行に伴い新たな地方自治体制が構築されたことによって、議会の役割もこれまで以上に重要になり、唯一の合議機関として、公平かつ公正で開かれた議会運営を行い、より信頼されたより存在感のある議会にしていかなければいけないこと、また、それらを踏まえ、市議会及びその構成員である議員が活動するに当たっての最高規範として、議会基本条例を制定するとの

庄内町議会 2008-03-04 平成20年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

議会及び議員の責務)第7条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれに基づいて制定される議会条例規則規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。(見直し手続)第8条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

山形市議会 2007-10-10 平成19年 9月定例会(第2号10月10日)

2つとして,合議であるために迅速な対応が難しい。3つとして,責任体制が不明確であるなどの弊害が指摘されている,などの問題点を挙げ提言をしておりますが,山形市教育委員会として現状を踏まえ,どう改善・対応すべきと考えますか,お聞かせをください。  今日ほど教育を取り巻く環境が問われているときはありません。うつ状態の広がりや親殺しの増加など,子供を取り巻く環境は年々悪くなっております。

高畠町議会 2005-12-11 2005-12-11 平成17年第424回定例会第2号 本文

日本の政治体制は、議会政治であり、議会制民主主義合議であるのに対して、共に治めると書く共治を常に強調しておられる町長に、まちづくり基本条例審議の際にも私は、この共治という言葉は何なのかという質問に対して、納得のいく説明は受けておりません。その後も1年間、共治という言葉は口をついて出ており、まちづくりシンポジウムのあいさつの中でも言っておられました。

庄内町議会 2004-06-09 旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回)-06月09日−03号

準備してきたいくつかの法的なものはありますが、たとえば教育委員会における位置づけ、これは行政委員会なのだという考え方、議会同意を経て首長が任命する5人の教育委員から構成される合議行政委員会として設置をされていて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあるわけですが、その中に19項目ほどあるわけですよ。その中に学校との関係についても関連することがうたわれております。

山形市議会 2002-03-11 平成14年産業文教委員会( 3月11日 産業文教分科会・予算)

なお,人選におけるポイントとしては,教育委員会本来の合議が生かせるよう,職種年齢男女比率等を考慮する必要はあると思う。 ○委員   今年4月からの学校完全週5日制等を考えると,教育委員の人選に当たっては,義務教育に精通した方が望ましいと思われるがどうか。 ○教育長   人選は市長の責任で行うものであり,教育委員会は直接タッチしていないので,誰を選ぶということは申し上げられない。   

山形市議会 1998-12-07 平成10年12月定例会(第2号12月 7日)

要介護認定は,制度上全国一定の基準に照らして,医療保健福祉専門家からなる審査委員の合議で行うこととされておりまして,認定は対象者本人の心身の状況により,判定されることになっております。家族住宅経済等の状況など,生活実態につきましては,介護サービス計画ケアプランでございますが,それの作成段階において検討され反映されるものというふうに考えておるところでございます。  

山形市議会 1997-12-10 平成 9年厚生委員会(12月10日 厚生分科会・決算)

○委員   監査委員が審査するときは合議を取っているのか。 ○代表監査委員   監査委員は独任制でそれぞれ監査できるが,その結果をまとめるものは合議である。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇交通災害共済事業会計   市民生活課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   死亡者の年齢区分はどうなっているのか。

山形市議会 1996-03-07 平成 8年 3月定例会(第3号 3月 7日)

しかし,行政の意志決定に手間取り,市民サービスに遅れをきたす,このような例がなかったということではありません,ということでもございますので,簡素化を十分に図りながら,この合議を簡素化をして,今後とも市の意志決定にスピードを速くし,市民サービスの徹底を,目指してやって参りたいというふうに思います。

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