酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
厚生労働省は、介護保険の第１号保険料について、給付費の５割公費とは別枠で公費を投入して、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するために、2017年（平成29年）４月に消費税が10％に引き上げられた財源を活用して拡充しました。 本市も第８期計画の中での低所得者の保険料は、第一段階では標準となる第５段階の保険料の標準乗率に公費負担割合の0.2を加えて0.55を0.35として2,233円となっています。
厚生労働省は、介護保険の第１号保険料について、給付費の５割公費とは別枠で公費を投入して、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するために、2017年（平成29年）４月に消費税が10％に引き上げられた財源を活用して拡充しました。 本市も第８期計画の中での低所得者の保険料は、第一段階では標準となる第５段階の保険料の標準乗率に公費負担割合の0.2を加えて0.55を0.35として2,233円となっています。
７項市町村特別給付費は、第１号保険料を財源とする在宅介護の支援に係るサービスであり、12節その他の委託料では介護タクシー等に係る費用100万6,000円を、19節おむつ支給費では要介護認定を受けた常時失禁状態にある高齢者を対象とし、おむつを支給する事業として600万円をそれぞれ計上しております。 ３款地域支援事業費は、前年度比727万3,000円減の１億97万5,000円としております。
19・20ページ、７款市町村特別給付費は、100％第１号保険料を財源とする在宅介護の支援に係るサービスであり、12節高齢者外出支援事業委託料は介護タクシーに係る費用138万7,000円を、19節おむつ支給費は768万円を計上。 ３款地域支援事業費は、前年度比617万1,000円増の１億824万8,000円を計上。
７項市町村特別給付費は、第１号保険料を100％財源とする在宅介護の支援にかかるサービス費です。12節の介護タクシー、高齢者外出支援事業委託料180万円及び、19節おむつ支給費681万6,000円は、実績見込みにより計上しております。
議第37号 村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する介護１号保険料の軽減措置について、所要の改正を行うものであります。
介護保険法施行令などの一部改正に伴い、低所得者の介護１号保険料について所要の改正を行うものです。 内容は、10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、低所得者の保険料負担を軽減するものです。 施行期日は公布の日から施行し、今年度の介護保険料から適用するものです。 55ページをお願いします。
今回の改正は、提案理由にもあるように、消費税率10％への引き上げが平成31年10月に延期されたことにともない、これまで第1段階の方の第１号保険料について、本来基準額に対する割合の0.5を0.45に軽減している措置を平成29年度も継続するものでございます。 基準額７万800円の0.5の金額は３万5,400円で、0.45の金額は３万1,860円となり、3,540円の軽減となっているものでございます。
介護保険財政の制約は、第１号保険料が高齢者の負担能力を超えた額になっているというふうになっています。解決方法としては、公費部分を拡大すること以外にはないと思います。市町村というか、本人の負担はもう限度であります。
なお、さきに示された社会保障制度改革国民会議報告書では、１号保険料についての軽減措置を拡充すべきであるとされていることから、第６期保険事業計画の策定に向け、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
現在、第１号保険料は第４段階で月額3,000円となっており、県内でも低いほうになっていますが、このたびの改定で幾らに試算しているのか、まずお尋ねします。 ２点目は、事業計画についてであります。
こうしたことから18年度において、国保運営の維持を図り、旧市町村単位に単年度収支を改善する必要性から介護第２号保険料分もあわせた国保税の見直しであり、もし合併しなかったとしても必要となったはずの対応であります。
導入時の鶴岡市の１号保険料基準額は2,752円でした。現在は3,353円です。介護保険制度は、今私たちの生活の中に一定の位置を占めています。もちろんこの間種々の改良が図られたことも事実です。一面高福祉を求めることは高負担を覚悟しなければならないということも実感させられました。今議会に２号保険料の値上げに伴う国保税の介護分の値上げが提案されています。
これは、平成12年度の保険給付の当初計画額と実際給付額の差額について、既に12年度中に交付を受けた国からの負担金、診療報酬、支払基金からの交付金の返還及び１号保険料の精算分を基金に積み立てる内容であると理解しておりますが、平成12年度の介護保険特別会計決算を見ますと、保険給付費については、予算額37億7,000万円の予算に対して、執行額は36億8,600万円であります。
12年度の１号保険料は99.5％の収納率となっておりますが、これは国の特別対策によるところが大きい要素もあると考えておりまして、本年10月以降の推移を見守る必要がありますが、来年度には次の保険料基準額の設定作業が控えておりますので、収納状況、納付相談の状況を見ながら、御提案の料率、設定方法につきましても、その際の検討事項の一つとしてまいりたいと考えております。
昨日３番議員の質問に対する答弁の中で、65歳以上のいわゆる１号保険料の減免については、研究検討しているとのことでありましたが、本年９月には国の特別対策がなくなり、10月からはこれまでの半額から全額納入するということから、負担はさらに大きくなるわけであります。
第１点は，第１号保険料の算定期間における介護サービス基盤の整備に対する考え方である。現在，特別養護老人ホーム９施設で定員が６８０人，老人保健施設４施設で定員４００人の整備がされている。居宅介護重視の考え方や本市の実態から推計される必要数として１１０床程度の不足が見込まれる。
本市においても，当該特別対策の趣旨に照らして第１号保険料の軽減措置を実施することとし，当該特例交付金を介護保険円滑導入基金積立金に積み立てるための所要額を計上するものでございます。 事項別明細書１５・１６ページをお願いいたします。
本市の第１号保険料の基準月額の試算にあたっては，この費用総額の推計を基に算定するが，市長が本会議で申し上げたとおり月額２，７４５円となる。 ○委員 サービスの上乗せや横出しは３年間しないということや，市長答弁にもあったが，実施してみて，不都合があれば対応策について検討するというが，３年間の間に負担できない人が出てきた場合にどうするのか。