175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2021-12-10 12月10日-03号

その財源を後でどうするかということも踏まえて、町の条例で言うところの受益者負担金条例なり、受益者分担金条例が提出されて金額となっている、それでお願いしているところがあります。 そういう観点からすれば整備をする際に約束された充当ということになりますので、不公平ということではなくて基本的には公平なものであるというように捉えているところです。

庄内町議会 2021-03-03 03月03日-02号

5項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し、1,778万3,000円減の6億9,806万8,000円を見込みました。 次に、31ページをご覧ください。 資本的支出1款1項1目事務費675万円は、職員に係る人件費が主なものです。2目管渠建設改良費4,330万円は、今年度に設計委託した本支管布設工事と、経年化しているマンホール蓋更新工事等工事請負費を計上したものです。

庄内町議会 2020-12-10 12月10日-02号

◆2番(工藤範子議員) まずそのことは理解をさせていただきますが、この都市計画法第75条では、受益者負担金の部分でありますが、国、都道府県、または市町村都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担をさせることができるということで都市計画税があるわけですが、納税している方は著しく利益は享受されているのか、例えばどのようなことが

鶴岡市議会 2019-03-01 03月01日-02号

次に、下水道事業の着手に当たっては受益者負担金が賦課されてきましたが、受益者負担金の考えの中には先取特権があります。これから下水道工事が実施される地域にあっては、供用開始から何十年ものおくれから合併浄化槽への義務化などに伴う負担や大変な不便も強いられてきており、今さら必要ないと下水道化に否定的な考え方が少なからずあります。

山形市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第1号 9月 6日)

平成30年7月24日公表の山形金融経済概況によれば、山形県の景気は、緩やかに拡大している、とされており、個人市民税法人市民税等、引き続き税収の増が期待されるところでありますが、今後とも市税収入確保に努められるとともに、受益者負担金適正化財産有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組まれるよう望むものです。  

天童市議会 2018-08-31 08月31日-01号

主な理由としましては、受益者負担金新規賦課増加したためであります。 一方、支出合計は16億3,191万9,201円で、前年度に比べ8,590万9,107円、5.0%の減少となりました。 この結果、資本的収支差引不足額5億1,018万7,249円につきましては、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填したものであります。 

山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会( 3月 1日)

第3項負担金は、受益者負担金及び一般会計からの負担金です。  次に、支出です。  第1款資本的支出は、前年度に比べ4.8%の増を見込んでおります。  第1項建設改良費は、汚水及び雨水管渠処理場などの建設事業費並びに流域下水道建設負担金などです。  第2項企業債償還金は、企業債元金償還です。  なお、第4条本文括弧書きは、資本的収支不足額について、補填財源を記載しております。  

山形市議会 2017-09-27 平成29年決算委員会( 9月27日)

委員から、監査意見書受益者負担金適正化財産有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、受益者負担金適正化については、平成20年度に行革の取り組みとして基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で応分負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。

山形市議会 2017-09-19 平成29年環境建設委員会( 9月19日 環境建設分科会・決算)

委員   立谷川工業団地で約50社が未接続とのことだが、受益者負担金状況はどうか。 ○営業課長   受益者負担金の支払いはほぼ終わっている状況である。下水道接続とはまた別の話と考える。 ○委員   団地の一区画の面積は相当大きいが、負担金はどう面積にかかるのか。未接続事業所は、市街化区域ということで合併浄化槽になっているのか。

山形市議会 2017-09-19 平成29年総務委員会( 9月19日 総務分科会・決算)

委員   監査意見書受益者負担金適正化財産有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか。 ○財政課長   受益者負担金適正化については、平成20年度に行財政改革取り組みとして受益者負担基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で受益を得る方に応分負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。

山形市議会 2017-09-14 平成29年決算委員会( 9月14日)

そのことを踏まえて、特にこの監査で言っている受益者負担金適正化財産有効活用を図るなど一層の歳入確保に取り組まれたいということ等に対する今後の見通し、まずお尋ねしたいと思います。 ○高橋公夫委員長  原田財政部長。 ○原田財政部長  財政調整基金見通しでございます。平成28年度末については、財調の残高が約8億円ということで、27年度と比較して減少しております。