天童市議会 2020-12-15 12月15日－03号
さらに問題なのは、親の収入が減り、生活困窮で退学せざるを得ない学生も出ているということであります。本市においても、母子家庭の中には仕事を失った方も出ており、その支援も求められておりますが、実態をどう把握しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
さらに問題なのは、親の収入が減り、生活困窮で退学せざるを得ない学生も出ているということであります。本市においても、母子家庭の中には仕事を失った方も出ており、その支援も求められておりますが、実態をどう把握しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、議第90号 村山市税外収入に係る督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例及び議第91号 村山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この２つの議案は、地方税法の一部改正により、延滞金の特例を定める規定が改正されたことに伴い、同法を引用して定めている用語について、所要の改正を行うものです。
これに充当する財源としては、市税、国県支出金、寄附金、諸収入及び市債とするものであります。 繰越明許費については、契約事務関連事業ほか４件を設定するものであります。 債務負担行為補正については、日和山交流観光拠点施設の管理に関する包括協定ほか16件を追加するものであります。 地方債補正については、総務事業費ほか１件の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
一点目は、今年度の市税をはじめとする収入状況と財源確保について、新型コロナウイルス感染症による市税等の歳入への影響はどのくらいなのか。また、関連する国等からの補助金や交付金、これまでも第４弾まで、新型コロナウイルス感染症に関連する対策事業としてやってこられましたが、それらを含めて、どのぐらいの額があったのか、お伺いいたします。
それについては、そのまま展開した場合当然その収入として主食用米にも遜色ないような、そういった支援策がなければ当然農家の方としても取り組むという意欲はならないわけでございます。
その内容は、歳入については、一般会計繰入金及び受託事業収入の増額並びに国庫補助金の計上であります。 歳出については、職員給与費の増額、システム改修に伴う委託料の計上及び一般会計繰出金の増額であります。 次に、議第76号令和２年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
◎保健福祉課長 お仕事をなくされた方とか収入がなくなった方に関しては様々な、例えば昨日支払わなければいけない介護保険料とか国民健康保険税とかそういったものは減免、それから生活困窮の相談のところでも就労についての支援なども行っておりました。
○鈴木進委員 支給対象である「公的年金等の受給者で、児童扶養手当の対象となる所得水準の者」及び「新型コロナウイルスの影響を受け家計が急変し、以後１年間の収入見込みが児童扶養手当の対象となる所得水準まで下がる者」の要件を満たし、まだ申請まで至っていない世帯数はどのくらいか。また、未申請者に対してどのように申請を呼びかけているのか。
水道事業収益の大方を占める給水収益の収入確保により、収入は、６億1,706万4,605円、支出は、経費の節減等に努めた結果、４億9,236万5,360円で、当年度純利益は、１億2,469万9,245円となっている。 次に、資本的収支であるが、消費税込みで記載をしている。
また、11月18日の山形新聞には、県内のひとり親家庭の４割で収入が減り、７割以上で支出が増えたことが県の実態調査で明らかになったと報道されています。 長引くコロナ禍で疲弊している市民全体へ行き渡る支援が望まれているのではないかと考えるものです。同時に、市民の暮らしと健康を守る施策につながる補正予算であっていただきたいという観点から、予算編成の考え方について何点かお尋ねをいたします。
5 考察 30年にわたって障がい者の支援をしてきたさくらんぼ共生園の取り組みを視察して感じたのは、利用者の感受性を生かした作品の独創性と、その作品が販売されて、少しでも収入になることが利用者の生きがいになっているということであった。 園長に伺うと「作業効率を上げて、少しでも高い工賃を支払うことに注力している施設は他にもある。
緊急事態宣言が発動されました当初は、先行きの見通しも不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、農業収入が大幅に減少することで次期作に向けた資金繰りや生産意欲の低下が懸念されておりました。
○国民健康保険課長 現在の国民健康保険税の減免については、適用要件が複数規定されているが、例年、多く適用されているのは、生活保護基準並みに収入が少ない方に対する減免となっている。最近では、東日本大震災被災者への減免や、今年については新型コロナウイルス感染症により収入が大きく減少した被保険者に対する減免、７月豪雨被災者への減免などの申請を受け付けている。
なお、各温泉施設の各部門別の収入及び支出の詳細につきましては、大変細かな数字になりますので、後ほど資料にまとめまして議員さんに提出をさせていただきたいと思います。 続きまして、かたくり温泉ぼんぼと２温泉の相違につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、市税、国県支出金、寄附金、諸収入及び市債としております。 繰越明許費については、契約事務関連事業ほか４件を設定するものです。 債務負担行為補正については、日和山交流観光拠点施設の管理に関する包括協定ほか16件を追加するものです。 地方債補正については、総務事業費ほか１件の限度額を変更するものです。
いわゆる作物を収穫してＪＡに卸したり産直で売るなどで得た収入は農業収入といいます。これは多分皆さんご存じだと思いますけれども、そのほかに農業生産関連事業収入というものがございまして、農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関する事業の収入、これは自営業収入じゃなくて農業生産の関連事業収入としてカウントされます。恐らくご存じだと思いますけれども。
○障がい福祉課長 まんさくの丘については、前回よりもサービスの利用が増え、収入が増加したため、限度額は下がっている。 ○長寿支援課長 あたご荘については、これまでの実績を踏まえて見込んだ結果、限度額が下がっている。 大要以上の後、議第78号の付託部分のうち福祉推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
現在の支給基準では、収入額から住民税、所得税、社会保険料、さらには国保税などを控除すると生活保護基準を下回るケースも見られるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、就学援助についてお答え申し上げます。
オペレーターの人材確保につきましては、安定的な収入を確保するということも踏まえまして、平成28年より最低補償制度を設けております。あわせまして平成30年度からは、その維持協同組合と協働で除雪オペレーターの個別相談会を開催しまして、地域のオペレーターの担い手募集を行っているところでございます。
経営の赤字が課題になっているぽっぽの湯とゆ～Ｔｏｗｎについて、運営方法の見直しでは、これまで利用料金制で第三セクターに指定管理していたものを収入は市の歳入に入れ、運営を地元住民組織に委託するとのことです。方策案では、第１に市の財政負担の縮減が上げられ、経営の赤字解消が最優先とされています。