天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
いきいき講座のほうに参加された方に対して、そういった取組大変いいことだと思います。なかなかいきいき講座に参加される方も、やはり年齢層なども全世代というわけではないと思いますので、ぜひそういったものも含めて、全体での取組、地域全体での取組というのを関係部署連携の下、ぜひそういった計画を打ち出していただければと思います。
いきいき講座のほうに参加された方に対して、そういった取組大変いいことだと思います。なかなかいきいき講座に参加される方も、やはり年齢層なども全世代というわけではないと思いますので、ぜひそういったものも含めて、全体での取組、地域全体での取組というのを関係部署連携の下、ぜひそういった計画を打ち出していただければと思います。
(13) 大池 大池へ観光客を誘客し、ジュンサイを採取・販売する仕組みづくりや、地域住民がこの事業に参加し、地域全体での取り組みができるように支援すべきである。また、私道整備で砂利の支給などの支援を検討すべきである。
９．令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員） 13番秋葉 雄議員。
また、今、マイナンバーカードが30％、そして50％を目指していくわけですけれども、市民参加的な対応だとか、そういう問題があるのかなという部分がありますので、ただ、今の時代、このデジタル化を含めて、またデジタル化だけじゃなくて、ほかも含めてですけれども、やはりスピードが速いのかなと、動くスピードが。
マスコミ報道では、保護者の参加については、最終的には学校判断、学校一任になったという報道でした。当然、学校も混乱し、各校の対応も様々だったようです。 先日、近所の６年生の保護者から今年度の卒業式はどうなるんですかと聞かれたんですけれども、答えることはできませんでした。
それで、何よりもやはり今の部分、抽せんする側の参加です。これをどのようにして考えていくのか、そしてその状態で市民にどのように説明するのか、そこのところをお尋ねいたしまして、３問目といたします。 ◎宮崎和幸企画部長 ただいまくじの公正さについてのお尋ねでございました。
設立当時の参加自治体は65自治体でしたが、今年12月10日現在の参加自治体数は154自治体と、１年余りで倍増しています。山形県内では唯一、鶴岡市が今年８月12日に参加しています。 以上のように、国や地方自治体でもワーケーションの推進に力を入れてきていますし、社会的にも注目されている状況です。
認定資格を取ろうとする職員につきましてはこちらの県の研修会に参加しておりますので影響はないというふうに考えております。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
本市においても、ＳＤＧｓの理解は重要なものであると認識し、令和２年７月から、内閣府が主催する地方創生のＳＤＧｓのオンラインセミナーに毎月参加し、他市の取組事例等を学んでおります。また、10月からは、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員になっております。
乗降調査ということで職員が乗り込んで、実際乗った人たちはどこで降りているのか等々は調査させていただきましたが、回数は当然少なくなってしまうんですが、その他に民生委員・児童委員の方にお願いして高齢者の方にそういった部分の対応がなった場合のことをアンケートさせていただいたり、あるいは響ホール、あるいは狩川公民館でも少数の参加ではございましたが説明会等々もさせていただきました。
11月１日に住民の集まりがあったのでその旨を報告したら、その集まりに参加された全員から反対の意見があったというようなこともありましたので、時系列的にいけばやはり地元にいち早く説明に伺う方がこのようなことにならずに済んだのかなというふうに思います。
この交付金に係る補正予算の内容については、入札参加者の利便性の向上を目的とする電子入札システムの導入、それから、定期航路事業でのキャッシュレス決済導入に伴う定期航路事業特別会計への繰り出し、それから、肥育牛を出荷する畜産農家に対する支援の増額、そして、十坂学童保育所及びはまなし学園のエアコンの改修や、文化観光推進法に基づく拠点計画の認定を受けて入館者の回復を図るために新たな事業を行う本間美術館への支援
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況において、山形県においては、11月26日から警戒レベルが３に引き上げられたこと、また、町でも、重症化リスクが高い高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は、12月１日から12月14日までは、イベント等の参加などの行動の自粛をお願いしていることなど総合的に判断し、今回は議会懇親会を行わないことといたします。
今回もＳＥＡＤＳの公開講座というようなことで開設させていただいておりますけれども、その中には議員をはじめ地域の代表者の方とかそういった方々も参加していただいております。
○長寿支援課長 地域包括支援センターでは、地域ケア会議だけでなく、ネットワーク連絡会等の地域関係者を交えた会議を開催するとともに、自治会等の会議にも参加しているため、様々な分野で課題解決につながるよう、それぞれの会議間で連携を進めていきたい。
○井上和行委員 ２市が参加を取りやめたとのことだが、どのような理由からなのか。 ○学校給食用炊飯施設建設推進室長 地元事業者への配慮や、将来的に市独自に米飯提供を行う見通しがあることから不参加となったようである。 ○荒井拓也委員 提供食数が減ったことによる設備の減額はどのくらいで、地盤改良や周辺設備の整備による増額はどのくらいなのか。
○環境課長 御指摘のとおり、市が実施したものだけに参加すると捉えられる可能性もあると思われるため、記載方法について工夫していきたい。 ○武田新世委員 前計画と比較して、より具体的になっており大変すばらしいと考えている。市民の取組、事業者の取組など、それぞれの概要版のようなものを作成する考えはあるのか。
２点目として、先ほど申し述べましたとおり、本事業は市民総参加で本市の将来を決する大事業にしなければならないと思いますが、市民参加の方策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 次に、３点目として日本遺産「サムライゆかりのシルク」との連携であります。
議員ご案内のとおり、コロナウイルス感染症の影響もございまして、首都圏での移住・定住のイベントに参加できない状況になっておりまして、この方たちは東京のほうに県のほう、あるいは全国レベルでやっていますふるさと回帰支援センター等からの紹介でありましたり、あるいはウェブでの相談会に参加しての件数というふうなことでございます。 また、移住相談の方の希望するものというか傾向についてのご質問も頂戴いたしました。
私も参加いたしました。有識者の講話や会場全体でのディスカッションなどを通しまして、歴史的建造物の価値、そして町なかに劇場空間が４つもあり、その隣に可能性に満ちた大きながらんどうが２棟もあることの価値、そして個別の建物だけでなくエリアとして捉えて相乗効果を考えていくことが重要であることを学びました。相乗効果ですね。