32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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天童市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会(第5回)-03月23日−資料

第151条第3項ただし書中「この条」を「この項」に、「及びユニット型指定介護老人福祉施設」を「にユニット型指定介護老人福祉施設」に、「(平成11年厚生省令第39号)」を「(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)」に、「をいう。)を併設する場合」を「をいう。以下この項において同じ。)

天童市議会 2017-08-31 平成29年  9月 定例会(第3回)-08月31日−03号

あと、あわせまして、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、職員安全という面からもありまして、これにつきましては、平成20年に起きた大きな事件がございまして、元の厚生省事務次官が2人続けて自宅を襲われまして、17日の件では御夫婦が殺害されたと、18日の件では奥様が殺害されたというような件がありまして、これについては、容疑者が住所録から調べて犯行に及んだというような実態になっておったようであります。

庄内町議会 2016-09-09 平成28年  9月 定例会(第6回)-09月09日−04号

厚生省次官、名前は忘れましたが、これがシリーズで出しておりまして、それがこのSmart Wellness Cityのまとめ役という形でなっていたと記憶しています。ちょっと確かではないんですが。その中には、これからの長寿社会を分析をし、どのように日本版CCRCとかいろんな状況の中で乗り切っていくかというふうなことを、先程あった、いろんな市とか町の事例を載せながら書いていたというふうに思います。

天童市議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会(第7回)-03月23日−資料

3 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(指定居宅サービス基準第70条第1項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準平成12年厚生省令第80号)第17条第1項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。

天童市議会 2014-12-19 平成26年 12月 定例会(第7回)-12月19日−資料

(1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため、地域包括支援センター運営協議会介護保険施行規則平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。  (2) 委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう、委託する業務の範囲及び業務量について配慮すること。  

庄内町議会 2013-09-03 平成25年  9月 定例会(第6回)-09月03日−01号

当時、厚生省学童保育の法制化への検討を開始し、平成9年6月3日に「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化された。その後、平成10年4月1日に学童保育は「児童福祉法」と「社会福祉業法」に基づく「第二種社会福祉事業」に位置づけられ施行された。    

庄内町議会 2013-08-21 平成25年  8月 全員協議会-08月21日−01号

当時、厚生省学童保育の法制化への検討を開始し、平成9年6月3日に「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化された。その後、平成10年4月1日に学童保育は「児童福祉法」と「社会福祉業法」に基づく「第二種社会福祉事業」に位置づけられ法制化された。    

庄内町議会 2013-06-19 平成25年  6月 全員協議会-06月19日−01号

保健福祉課長補佐 6月14日に行われた厚生省の副反応検討会の資料には、全部症例ということで、全国の症例が載ってはおりましたが、ただ、その中で酒田地域とか、庄内地域というふうに探すのは難しいかなと。個人情報というのもありますので。ということで、全国の症例であれば、そちらの方を見れば確認できるのですが、この場では持ち合わせていないのでお答えできないです。

天童市議会 2013-03-05 平成25年  3月 定例会(第7回)-03月05日−03号

そういったこともありますので、対応としてできるかどうかということにつきましては、やはり専門機関医師会の考え方とかそういったものを含めて検討する必要があるかなというふうに考えておりますし、実際オプションの場合の奨励という部分については、今進められている厚生省、県の進め方の中ではその内容は規定ということでは明確でございませんので、その辺を確認をする必要がありますので、十分な検討をさせてもらう部分があるのかなというふうに

庄内町議会 2009-09-04 平成21年  9月 定例会(第6回)-09月04日−03号

このような方々を救済する国民健康保険法第44条に基づいて、各自治体が独自に基準を決めて実施するよう1959年、昭和34年に当時の厚生省通知を出されていたものの、多くの自治体で実施されてはおりません。本町もこのことについては未だに未整備であるために、私は平成18年3月議会質問いたしましたが、その後どのように話し合いをされたのか。

庄内町議会 2009-06-05 平成21年  6月 定例会(第4回)-06月05日−03号

また、医療関係業務に従事する幼児の保護者等で、保育サービス利用が必要となる場合には、小規模での保育や一時預かり等の既存の保育サービスを利用した対応について、厚生省・県からも町の方に要請されているところでありまして、町といたしましては、保育所において小規模での保育の実施なども検討しているところでございます。  

天童市議会 2008-03-21 平成20年  3月 定例会(第7回)-03月21日−資料

別表(1)健康診断料の項中「健康保険法」を「健康保険法大正11年法律第70号)」に改め、同表(8)室料加算金の項中「3,150円」を「10,500円」に、「1,570円」を「2,730円」に改め、同表中 「 (9) 特別長期入院料(健康保険法第43条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養(平成6年厚生省告示第236号)第12号及び老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養

庄内町議会 2008-03-06 平成20年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

知的障害者へ職場経験民間就職の後押し」という題名で、厚生省知的障害者が就職に向けて1年から3年間、非常勤職員として採用するチャレンジ雇用制度を、今度2008年度から導入しています。これは、2009年以降からは、他の省庁地方自治体にも拡大する方針ということで、はっきり謳っております。

庄内町議会 2007-12-13 平成19年 12月 定例会(第7回)-12月13日−02号

厚生省統計をやり始めた平成2年の約34倍と。制定前の平成11年の約3倍という、年々増加の状況だったということを強く力説しておりました。それにもまして、毎年50件前後の虐待に死亡事例が発生しているんです。さらに、子どもを巻き込んだ心中事件などを含めると、保護者によりさらに多くの子どもが死に至っている状況であったと、こういうことを報告しております。

天童市議会 2007-03-07 平成19年  3月 定例会(第6回)-03月07日−02号

これは厚生省認可でなかなか取れなかったそうですが、石原都知事にお願いして東京都の独自の認証制度保育事業ができるようになった。  こういったいろいろな工夫、アイディアをして、今毎年毎年利益を出して、借金も払うとと同時に今まで払っていなかった税金まで納めています。今は世界の中でも一つのいいモデルケースになっている会社だそうです。

庄内町議会 2006-12-22 平成18年 12月 定例会(第8回)-12月22日−05号

その代わりと申しましては何ですが、厚生省昭和36年4月3日厚生事務次官通知というもので、へき地保育所の設置についてという通知がございます。この内容は様々あるんですけれども、要点だけ申し上げますと、認可保育所の設置が著しく困難な地域において設置すると、このような内容で定めております。

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