天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
まず初めに、地域おこし協力隊について。（１）地域おこし協力隊と関係部署間の協力について。 総務省が進めている地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の地方に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組で、隊員は各自治体の委嘱を受けます。
まず初めに、地域おこし協力隊について。（１）地域おこし協力隊と関係部署間の協力について。 総務省が進めている地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の地方に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組で、隊員は各自治体の委嘱を受けます。
ウ 事業収益に繋がるイベントの素材は多くあるが、これらを生かし実行に移すためには地域住民の協力は不可欠であり、連携や支援について充実・強化すべきである。 (10) 南部山村広場 山村広場がキャンプ等に利用され定着しつつあることから、周知のための情報発信に力を入れるとともに、トイレを含め、施設の維持管理のために協力金をいただくことも検討すべきである。
◆２０番（水戸保議員） 私も農協のほうとも話をしてきまして、そういった状況が結構あると、だからそういう面では、農協のほうでもとにかく取りこぼしのないようにやっていきたい、そういうことで言っていますので、農林課のほうでも農協と協力して、そのようにきちっとやってもらわないと、この被害対策の実現というのはなかなか難しいんじゃないかと思っております。
これに対して執行部からは、選定審査会において、これまでの実績を評価するとともに、市のイベント等に多大な協力をいただいていることを考慮し選定したとの説明がありました。 また、委員からは、これまでの実績を踏まえた改善点や要望についてはどう考えているのかとの質疑がありました。
協力学術研究団体に登録された約2,000の学会から情報提供される名簿約1,000人と、会員210人や連携会員2,000人から推薦された名簿約1,300人を基に、分野ごとの選考分科会で審査をした上で、会員選考委員会が最終的な会員候補を判断し、総会での承認を経て推薦名簿が確定されます。
更新が済み次第、地元のアーティストの皆さんからも御協力をいただいて、新たな動画の制作・配信事業などを展開していきたいと今考えております。手法については様々な方法があるのでないかなということで、今内部でも検討しているところでございます。 それから、社会包摂と育成についてのお尋ねがございました。
来年度以降、東北大学が八森遺跡の発掘調査を実施する予定となっておりまして、東北大学と協力して八森遺跡の研究を進めていきたいと考えているところでございます。
再犯の防止等に関する施策は、市民にとって必ずしも身近ではないため、市民の関心と理解を得にくく、民間協力者による再犯の防止等に関する活動や、社会を明るくする運動についても十分に認知されているとは言えないといった課題があります。 現在、酒田地区では、保護司定数78名に対し72名、更生保護女性会会員63名、協力事業主38社等が立ち直りを目指す人々を支えております。
これは、具体的にどういったものが必要なのかなというのは、いろいろな方の意見を聞きながら進める必要があるのかなと思いますが、特にＤＭＣ天童温泉との協力なんていうことが必要になるのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。
16日間の会期にわたり、熱心にご審議くださいました議員各位、ご協力いただきました当局のご労苦に対し、深く感謝申し上げます。 世界規模で急速に拡大している新型コロナウイルス感染症は、経済活動のみならず、市民生活にも大きな影響を与え続けております。
災害発生時には、行政等の指示に従い、近隣住民と協力しながら、防災の知識や技能を生かしながら、避難誘導、救助活動等を行うことになるわけです。 しかしながら、防災士は、あくまで民間資格であり、防災士資格取得の過程において学習する内容は、防災の基礎知識にすぎず、防災に詳しい人の域を出ないということであります。 さて、市内には防災士は何人おられるのでしょうか。
そして、申請書受付の際には、一人ひとりと面談をしながら申請書の作成に助言・協力をしております。また、運用見直し、追加措置の際にも申請者全員に郵送による通知と相談受付を行うなど、せっかくの支援制度でもありますし、多くの方々からの活用促進、そして申請漏れがないように丁寧な対応を心がけてきたということでございます。
足りないは足りないのですが、近隣にやはり大きな民間の企業があって大きな駐車場もあるということで、近隣の民間企業は皆さん依頼があれば喜んでお貸ししているという状況もあると思いますので、駐車場に関してはそういう周囲の企業の協力があれば十分間に合うのではないのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
一方、行政との関わりでは、助成金の増額の見送りを嘆くのではなく、自前での設備費用確保のため「協力金徴収」を開始するとともに、産直施設運営のための株式会社を設立するなど、行政に頼らない運営をめざしている。
また、農作業における接触機会の低減を図るために必要な機械などの導入を支援します国の経営継続補助金につきましては、ＪＡや農業法人協会などの協力により、本市では400件、補助金額で４億円程度が採択済みとなり、ドローンや選果機等の導入がされる予定でございます。 なお、現在300件程度が追加申請していると伺っております。
○健康医療部長 新しい制度が始まったばかりであり、協力してもらっている医療機関に情報が行き渡っていない状況も分かったため、市医師会を通して情報を伝えていきたいと思う。...
市としても管理運営について、できる限り協力していく。 ○中野信吾委員 利用拡大のため、年間パスポートの導入が有効であると考えるが、市が意見することは可能なのか。 ○公園緑地課長 指定管理者と実施に向けた協議をすることは可能である。 ○中野信吾委員 導入すれば年間利用者がさらに増えると思われるため、よろしくお願いしたい。
その際に一時的に借用した資料を保存、保管しておくスペースが限られておりますことから、所有者の方々の多大な御理解と御協力によって今の資料の展示を続けているという現状にございます。
なお、質問、答弁は簡潔にし、重複のないよう議事運営にご協力願います。 それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山大地議員の質問 ○議長 １番 小山大地議員。 （１番 小山大地議員 登壇） ◆（小山大地議員） 通告にしたがいまして質問させていただきます。 質問事項２から始めます。
鶴岡市休日夜間診療所は、鶴岡地区医師会会員の医師の協力により運営しておりますが、診療を担う鶴岡地区医師会では、医師の減少及び高齢化などもあり、休日夜間診療所での当番医となる回数が増え、負担が増加している状況でございます。