酒田市議会 2023-12-19 12月19日－05号
酒田市は、子どもの医療費無料化の対象を18歳以下としました。そうだとすれば、同じ年齢を対象に、均等割をせめて減免するという考えはないかお尋ねいたします。 （２）として市長所信表明の２、働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備の（４）デジタル変革の更なる推進に、人手不足が深刻化する中、デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。
酒田市は、子どもの医療費無料化の対象を18歳以下としました。そうだとすれば、同じ年齢を対象に、均等割をせめて減免するという考えはないかお尋ねいたします。 （２）として市長所信表明の２、働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備の（４）デジタル変革の更なる推進に、人手不足が深刻化する中、デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。
本市におけるこれまでの子育て支援の内容や令和５年度から医療費の無償化の対象を高校３年生まで拡大したことについては、大変評価するものであります。 しかし、妊娠初期に出産に至らなかった場合、サポートが離れるケースもあるため、心のサポートの充実により、再び子どもを持ちたい気持ちを回復させる支援も望まれております。
従来の発達支援室の開設だとか、今年度、こども家庭センターの開設にも至りましたけれども、そういったこと、それから、18歳までの医療費の無料化ですとか、あるいは地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や日本海ヘルスケアネットなどとの連携強化による地域医療体制の確保に加えまして、本人も前におりますけれども、経験豊富な外部人材を危機管理監に招くなどの防災体制の強化、これも図ることができたと思っております。
次に、大項目２、地方自治体独自に実施している子ども医療費助成の財政負担を軽減する方針についてお尋ねいたします。 政府は、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成に対する国保の国庫負担金が減額調整されている措置を廃止すると表明しました。廃止の対象は、高校生までを想定するとしています。
明石市の子育て支援は、保育料や医療費などの経済的な軽減だけではなく、子育て環境の整備や教育にも力を入れています。 明石市が進める「こどもを核としたまちづくり」の中心を担うのが子育て支援の５つの無料化です。
システム障害への対応という点については、窓口の医療費負担等のことを御質問いただきましたけれども、原則的には10割負担とされておりますが、それぞれの医療機関や薬局での判断により柔軟に対応するということを示されておりますので、それまでどおり基本の額を負担いただくというような、３割負担ですとか、その方の負担額に応じた負担をしていただくというようなことが多くなるものと推測されますが、それも、国からの制度設計
また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。
国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、引き続き福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援します。 障害者社会参加移動支援事業では、タクシー券、給油券の共通券をそれぞれに分け、より効果的な支援を行います。
４目福祉医療費で、未熟児の医療給付費22万8,000円は、今後の支出見込みにより追加するものです。 16・17ページにお進みください。 ２項１目児童福祉総務費で、過年度補助金等返還金14万4,000円、２目保育所費の過年度補助金等返還金225万6,000円、３目子育て支援費の過年度補助金等返還金290万9,000円は、それぞれ令和３年度の子育て関連の国庫補助金等返還金として追加・補正するものです。
長年、強く要望があった子供の医療費の無償化の対象が中学校３年生から高校３年生まで拡大されることになりました。さらには、値上がりが続く食材費の影響から父兄の負担を軽減するため、保育所や小中学校の給食費へ新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を充てるとのことであります。子育て世代の皆様にとっては本当にありがたいことであり、英断に敬意を表します。
安心して酒田で子育てができるよう、子供の医療費の無償化をこれまでの中学３年生から高校３年生まで対象者を拡大します。また、保育所や小中学校の給食費の値上げによる子育て世帯の負担を軽減するため、食材費の一部に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
ここは医療費が公費負担になるかならないかということが影響してくるのかなと捉えておりますが、いずれにしましても、国の動きをしっかりと捉えて、市民の皆様にきちっと説明してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○高橋千代夫議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。
歯周病を予防することが全身の生活習慣病を予防し、また、医療費の削減にも繋がることが知られています。以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。 （１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか。 （２）歯科検診の受診率はどうか。 （３）受診率向上の取り組みはどうか。
15款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金で、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金279万6,000円は、障害児通所給付費の今後の見込みにより国２分の１負担分として追加、３目災害復旧費国庫負担金で、公共土木施設災害復旧費負担金672万2,000円は、先程申し上げました令和４年６月の豪雨により被災しました公共土木施設の復旧事業費の国３分の２負担分として補正するものです。
◎税務町民課主査（斎藤宗彦） この第三者行為求償事務委託料というものなんですが、まず概要から説明しますと、庄内町の国民健康保険の被保険者が交通事故などによりまして、第三者からの不法行為によって生じた保険給付について、保険者が立て替えていた医療費等を第三者に対して損害賠償請求することになりますが、この事務を国保連合会の方に委託している状況になります。
これは、生活習慣病の処方薬などを中心に、良質で低価格な医薬品などを地域全体として推奨するものでございまして、これによって、医薬品の適正な使用ですとか、あるいは医療費全体の抑制につながって、大きな成果を上げるものと捉えているところでございます。
なお、国民健康保険税は、同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、同じ基準で所得に応じた保険税を設定するべきであり、軽減措置は、国費を投入し保険者の負担とならないように、国策で実施するべきであることから、子どもに係る均等割保険税の軽減の拡充については、引き続き国保制度改善強化全国大会等で強く要望していきたいと思っています。 ３点目の建設行政についてでございます。
◎税務町民課長 この課税限度額というのは、例えば先程説明しました医療費給付費分においてはこの課税限度額に達する所得というのは一人世帯でありますが、一人で年間の所得が900万円を超える世帯ですので、どちらかといえば所得がたくさんある方なので、その方の限度額になりますので、所得が例えば今言った900万円よりも多い、例えば、1,000万円、2,000万円超える方であっても、その限度額に納まるわけですので、
また、保護者の負担軽減という観点では、平成30年８月に実施された山形県子どもの生活実態調査の結果によれば、本市の高校生の保護者で子供の医療費支援の充実が必要と答えた割合は約66％でございましたが、医療費の負担が大きいと感じている割合は約16％となっておりました。
こうした中で、市民の皆様が元気で生き生きと生活することは、医療費や介護費の大きな削減にもつながっていくのではないでしょうか。本市においても健康寿命延伸の取組は最重要課題だと思います。 そこで、中項目の２といたしまして、健康診断受診勧奨の取組をお伺いいたします。 次に、成人病でもあります糖尿病についてお伺いいたします。 私は、母を糖尿病で亡くしております。