天童市議会 2013-12-06 12月06日-01号
その内容は、歳入については、後期高齢者医療保険料及び人件費に係る一般会計繰入金の増額であります。 歳出については、職員給与費及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。 次に、議第34号平成25年度天童市工業団地整備特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
その内容は、歳入については、後期高齢者医療保険料及び人件費に係る一般会計繰入金の増額であります。 歳出については、職員給与費及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。 次に、議第34号平成25年度天童市工業団地整備特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
少子化の進行とともに、子育て支援としての施策のあり方に議論が集中する傾向にありますが、市といたしましては、医療費負担にかかわる事業である以上、医療費適正化の観点から、医療保険との整合を図ることも行政の大きな責任であると認識しております。
国民年金者や失業者、低所得者が多数加入するこの制度は、もともと適切な国保、国庫負担なしには成り立たない医療保険です。ところが、国は規制緩和や構造改革で国保世帯をさらに貧困に追い込んだばかりではなく、国保負担をかつての半分に削ってしまいました。 こうした中、国保世帯の所得は著しく落ち込み、貧困化へ向かう一方で、国保の財政難から国保税負担は逆に引き上げられてきました。
野山や温泉など自然の力を利用し、野山のウオーキングや温泉での運動で心と体を鍛える保養地を目指す取り組み、ドイツでは医療保険も適用されています。 県内では上山市が2008年からウオーキングコースの整備を含め、ことし8月、上山型温泉クアオルトコースを策定いたしました。狙いは市民の健康増進と交流人口の拡大であります。上山市内には現在5か所8コースがあります。
(9番 三浦幸雄議員 登壇) ◆9番(三浦幸雄議員) 日本共産党市議団を代表して、議第86号、一般会計及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、集落排水特別会計、公共下水道特別会計、浄化槽特別会計について反対の討論を行います。
日程第1 議案第61号 平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告) 日程第2 議案第62号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告) 日程第3 議案第63号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告) 日程第4 議案第64号 平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告
なお、当課が所管する非課税限度額を参照しているものにつきましては、国民健康保険におきます高額療養費の自己負担限度額の軽減される低所得者の範囲が影響を受けるということと、後期高齢者医療保険における高額療養費の自己負担限度額が軽減される低所得者の範囲も同様の影響を受ける、もう1点ですが、各種税の減免申請や滞納処分の際の判断基準にも影響があるということになります。
日程第1 議案第61号 平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第2 議案第62号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 議案第63号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 議案第64号 平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 議案第65号 平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
今後の収納対策としましては、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、分担金、市営住宅・駐車場使用料につきましては、平成25年度からコンビニや郵便局での納付もできる環境になりました。また、電話催告なども組み合わせながら、現年度分の収納率向上につなげていきたいというふうに考えているところです。
このように、県内における本市の現在の位置づけは対象拡大のタイミングのずれによるものであり、小・中学生の外来医療費に限って、現時点だけを捉えたスポット的な観点ではなく、医療保険も含めた医療給付全般の状況から判断いただければと存じます。
決定 日程第3 行政報告 日程第4 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告(委員長報告) 日程第5 庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告(委員長報告) 日程第6 議案第71号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号) 日程第7 議案第72号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第8 議案第73号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算
歳入では、後期高齢者医療保険料8億288万3,112円、一般会計繰入金3億3,875万3,278円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金11億4,064万2,852円、徴収費436万9,259円が主なものであります。 平成24年度末の被保険者数は、1万8,661人となっております。
37ページの後期高齢者医療保険特別会計につきましては、歳入歳出差引残額379万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 保険料の収納率は、現年度分が99.5%で前年度と同率になっており、滞納繰越分は27.2%で、こちらは前年度に比べ2.0ポイント低くなっています。また、収入未済額は1,125万円で、118万円の不納欠損処理が行われております。
しかしながら、年金受給者の42%が年額100万円にならない状況で、後期高齢者医療保険料や介護保険料は上がっており、これからさらに下げられると、実質生活はできなくなること。そのために、この引き下げはとめてほしいという意見書を国会に届けて、公的年金2.5%削減について考え直してほしいという旨の請願であるという説明がありました。
その理由は、農業が壊滅的打撃を受けることのみならず、国土保全や環境維持など多面的な影響に打撃を与え、大震災からの復興にも全く逆行し、さらには非関税障壁撤廃で食の安全や医療、保険、官公需公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和、外国企業への無秩序な開放が迫られ、国民生活にはかり知れない影響と混乱が生み出されるからというものでありました。
また、医療保険制度に求められるのは、保険者機能の強化であります。医療保険制度への信頼を維持するためにも、保険者である山形市は患者、被保険者のためには勇気を持って、誠意を持って事業にあたるべきだと思います。医者と患者の力関係からいって、医者の窓口でおつりをくださいというのは大変な勇気です。
次に、訪問看護サービス利用者数の近年の推移と利用者の疾患内容について、医療保険、介護保険別にお伺いします。 最後に、本市として訪問看護事業の課題をどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。 最後に、子ども・子育て支援制度についてであります。
TPP、農業ばかりではなくて、林業、消費者、医療、保険、介護、金融、あらゆる人々に影響を及ぼします。環境にも、森林や農地の保全、どうなるかわかりません。本当に失うものがはかり知れないものだと思います。しかし、市長を初め私たち議員は、この村山市民を守らなければなりません。それが使命だと思っています。
業務内容といたしましては、市民課、国保年金課、子育て推進課、課税課、納税課の5つの課におきまして、戸籍、住民票、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、福祉医療、国民年金、児童手当、児童扶養手当、保育所入所、保育料、税証明、納税相談などの業務に対応いたしたところでございます。 受け付け件数においては、休日の2日間で333件、それから夜間の3日間で118件ございました。
TPP参加交渉は、食の安全・安心、医療、保険など、我が国のありようを一変させる重大な問題を含むものであり、日本の食と暮らし、命を守るため、TPP交渉に参加することについては断念するよう、意見書を提出するものであります。 以上、皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。