山形市議会 2011-11-29 平成23年12月定例会（第2号11月29日）
ことし，平成２３年９月１日より，これまでの夜間診療所，そして休日診療所，そして休日救急歯科診療所，この３つを統合した山形市休日夜間診療所が山形市医師会館１階に開所をいたしました。市民の健康と命を守る懸案の事業であり，山形市医師会，山形市歯科医師会，山形市薬剤師会の共同の運営というすばらしい施設が生まれ，市民からのわかりやすさ，行きやすさの向上が期待されております。
ことし，平成２３年９月１日より，これまでの夜間診療所，そして休日診療所，そして休日救急歯科診療所，この３つを統合した山形市休日夜間診療所が山形市医師会館１階に開所をいたしました。市民の健康と命を守る懸案の事業であり，山形市医師会，山形市歯科医師会，山形市薬剤師会の共同の運営というすばらしい施設が生まれ，市民からのわかりやすさ，行きやすさの向上が期待されております。
休日夜間診療所の運営につきましては，山形市医師会，山形市歯科医師会及び山形市薬剤師会の連携協力により順調に推移をしているところでございます。診療所の利用者数につきましては，９月分としては休日は歯科を含め６２７名，夜間は５８８名，あわせて１，２１５名となっております。これを前年同月と比較しますと，総数で２８５名，３０．６％の増となっており，休日・夜間とも増加をしております。
また，新たに，乳幼児に対するヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を公費負担で実施したほか，これまで別々の場所にありました山形市夜間急病診療所と山形市医師会が設置する休日診療所を，市民の利便性の向上を図るため１カ所に統合し，山形市休日夜間診療所として山形市医師会が建設する事業に対して支援を行い，小児科医が常駐するなど小児医療を重視した，山形市の初期救急医療の充実・向上に取り組みました。
荘内病院が当面する看護基準引き上げのためにも、医師とともに看護師の養成確保に市があらゆる方策を尽くしていくことが求められています。 市立保育園民営化は、東部保育園で３園目となりました。地域の保育には、民間も市立も不可欠であり、市は公立保育園の役割をきちんと検証し、地域の保育に責任を果たすべきであります。保育料も24年度の統一に向けて、21年度に引き続く引き上げが行われました。
ワクチン接種をすると５年間免疫が有効とあるが、２回目以降も毎回公費助成をしていくのかとの紹介議員への質疑に対し、ワクチン接種を受ける方の身体状況にもよるが、高齢の方ほど両接種をすれば肺炎を防ぐことができるので、医師の判断により５年をめどに再接種を行い、その都度公費助成すべきと考えている旨の答弁がありました。
次に、医師、看護師の確保についてであります。 これが一番重要な課題になります。どんなに設備が整っていても、医師、看護師抜きでは経営が成り立ちません。医師確保は、日本海総合病院では東北大学と山形大学、八幡病院では自治医大からのルートがあると聞いていますが、現状はどうなっていますでしょうか、お伺いします。 また、白崎資金があります。
今後、認知症疾患医療センターでは、県及び行政担当者、地区医師会、地域包括支援センター、地域福祉関係機関と認知症患者医療連絡協議会を立ち上げまして、関係機関との連携を図って、地域の認知症対策に取り組んでまいります。
特に今年度からは、認知症の早期発見と早期受診のための事業といたしまして、鶴岡地区医師会の全面的な御協力をいただき、物忘れ相談医登録事業を開始をいたしました。
また、精神科病床の医師の数は、一般診療科の３分の１程度でよいということが決められており、安易な長期入院の温床になっていると言われております。また、近年は社会的入院が減る傾向にあるが、人手をかけずに薬を多剤大量に投与する治療方法が指摘されております。 これだけ身近な病気で、家庭や社会に深刻な影響を落としているのに取り組みがおくれてきたのはなぜだろうか。
平成22年度は診療報酬全体でプラス改定がありましたが、病院経営を取り巻く環境は、医師確保など、依然として厳しい状況にありますので、平成20年度に策定しました荘内病院の中長期運営計画に基づき業務の点検評価を行い、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。
庄内町の実態を考えたときに、これは病院の関係、それから開業医も複数あって、今現在の町の状況、他町との比較で言えば、庄内町にとっては医師不足とか、そういった現実には直面していないのだということで思っているのです。
一時期は統合に伴って不便になったというような不満もあったことは事実でございますが、徐々にその成果が理解されてきているのではないか、改築に踏み切った場合の非常なる財政負担や医師確保の困難性などを考えていけば、やはり統合でよかったというような理解が得られつつあるというふうに私は思っております。
病院の事業管理者は必ずしも医師でなければならないということではないようでありますが、医師でなく医療環境の現状もわからずに果たして職務を全うできるのかどうかという点については、私は疑問を抱くものであります。この給料設定に当たり、病院事業者を医師と考えたのか、それとも医師以外の適任者を将来充てる考えも含めて考えたのか、その点について伺いたいと思います。 次は、決算内容についてであります。
そのため、市民の医療ニーズにこたえるべく、妊娠・出産から小児医療、成人から高齢者医療まで、基本診療科の常勤医師を中心に、山形大学医学部等から派遣される医師等の支援を得ながら市民生活を支える医療の提供を行っております。 しかしながら、全国的な医師不足を背景に地域医療を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、天童市民病院は改築３年度として診療４科目、常勤医師６名を含む74名のスタッフと病床数84床で推移しました。 業務については、外来患者及び入院患者とも増加しております。入院患者数については産婦人科が前年度比8.9％減少したものの、主に療養病棟が前年度比12.8％増加しており、全科目で7.3％増加しております。
まず，委員から，新たに診療科を設置することによって，業務や財務の改善につながる部分や，逆に他の診療科に人員配置などで負担がかかる部分などはないのか，との質疑があり，当局から，脳・血管放射線科の医師が来た昨年１１月から，脳の診療科の入院患者数が２割増となっており，この状態が続けば，病院の経営的にもプラスの効果が出てくる。治療体制としては，基本的には医師２名，看護師２名，放射線技師１名となる。
災害時において、速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当の係を決めておくことや、横断的な組織としまして、福祉部局を中心に支援団体、福祉施設などの関係者、保健師、医師、看護師などの医療関係者、民生委員、コミュニティセンターなどをメンバーとする、プロジェクトチームとなる協議会などが必要ではないでしょうか。
○（済）管理課長 財政的な面では，今回の脳・血管放射線科の医師が昨年の11月から来て，脳の診療科の入院患者数が２割ほど増えている。この状況が続けば，病院の経営的にはプラスの効果が出てくる。治療の人員体制としては，医師２人，看護師２人，放射線技師１人となる。昨年の定数改正で決定した，これから５年間の55名の増員の中で対応可能だと考えている。
その次に、市外の大学などに進学した人たちの住居費への支援ということでありますが、確かに、医師の確保が困難な県、地方などでは、医学部への入学生に対して奨学金を設け、そして県内、特に医師不足に悩む市町村での勤務を一定期間したらば、それを無料とするというような制度もあるようでございます。
○市長（市川昭男君） 医療の面の支援ということにつきましては，これは支援は済生館でしかやれないんですが，これは全体の医師会あるいは全体の組織の中で支援要請が来ますので，その中でできるものは最大限してきたつもりでございます。今後とも要請があればしていきたいというふうに考えております。 それから１５％。これは経済産業省の方の管轄で，義務化している。