2553件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2008-03-10 平成20年産業文教委員会( 3月10日)

駐車場経営者の文句もわかるが,七日町全体の利益を考えれば効果はあると思う。 ○商工課長   昨年,中心商店街中央駐車場土日無料化を提案したが,中心街駐車場協会から理解してもらえなかった。また,中心市街地活性化協議会委員から公共交通網あり方も検討してもらいたいとの意見もあったので,今後検討していきたい。

庄内町議会 2008-03-10 03月10日-05号

今、11課、3局、1室の行政組織があるわけでありますが、これが今後、どのような組織形態にしていくのかというふうなことでありますが、基本的にはどのような考え方というのは、既に事務的なものとしてはあるわけでありますが、やはり、町民本意観点ということで、効率的で効果的な行政運営が、どうあれば成り立つのかというふうなことを考えながら、町民に分かりやすくて合理的な組織でなければいけないということですから、後

山形市議会 2008-03-07 平成20年産業文教委員会( 3月 7日 産業文教分科会・予算)

国や県のほか,全国・県・市の歯科医師会効果を認めており,虫歯予防対策として進められている。誤って飲み込んだとしても2時間以内にその70%が体外に出る。そこで残ったものについても直ちに中毒性などの健康被害が起こるものではない。その有効性についてはさまざまなところで認められているが,その予防効果は40〜50%で,ブラッシングや甘味制限で100%の効果を目指すべきとされている。

村山市議会 2008-03-06 03月06日-03号

この制度入札に参加することが困難な中小零細事業者受注機会に道を開き、中小零細事業者経営支援することによって、地元経済への波及効果も図れる画期的な制度です。 現在、全国で2割に近い339自治体に広がっています。これには新たな予算は必要としません。本市においても、導入してはどうでしょうか。市長答弁を求めて登壇での質問といたします。 ○議長 佐藤市長

山形市議会 2008-03-06 平成20年産業文教委員会( 3月 6日 産業文教分科会・予算)

委員   樹幹注入はどの程度効果があるのか。 ○森林整備課長   マツクイムシの予防として「グリーンガード」を注入する方法があるが,これは3年ほど効果がある。カツラマルカイガラムシの防除はやっていない。こちらの被害市内全域で450ヘクタールとなっている。 ○委員   みどり環境税の大きな目的の一つに温暖化防止がある。

酒田市議会 2008-03-05 03月05日-03号

経済波及効果の大きい住宅着工の誘導については、林業振興観点も加え、地元産材の活用や在来工法のすぐれた点、住宅建築に対する各種支援措置について積極的に広報するとともに、木造住宅耐震診断への支援の新設、住宅改善支援制度の一層の拡充を図ります。 次に、少子高齢化の進展に対応し、保健・医療福祉充実相互連携の強化、地域で支え合う福祉充実により、元気があふれるまちづくりを進めてまいります。 

村山市議会 2008-03-05 03月05日-02号

初めに、観光産業を基盤とした経済効果の政策についてであります。 観光による我が国に及ぼす経済効果は、国内観光消費額24兆4,300億円、直接付加価値誘発効果が12兆3,400億円、雇用誘発効果が229万人と推計されており、さらに、観光消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は55兆3,100億円であり、名目GDPの5.8%を占めており、今や観光産業としてとらえるべきものであります。 

山形市議会 2008-03-05 平成20年建設委員会( 3月 5日 建設分科会・予算)

○(建)管理課長   電子入札目的効果としては,契約に係る透明性の向上や事務の効率化受注希望者コスト節減などが見込まれるが,契約方法の運用は状況を見ながら検討していきたい。また,設計単価工種ごとに県の単価に基づいて設計しているが,落札価格が低い場合は低入札価格調査制度があり,工事の質や労働者へのしわ寄せがないか等を調査し決定している。

山形市議会 2008-03-05 平成20年厚生委員会( 3月 5日 厚生分科会・予算)

また,経済効果は考えていかなければならないが,医療需要からするとまだまだ必要な機器である。 ○委員   包括払い制度導入によって,どのような効果が得られるか。また,心配される面はあるか。 ○医事経営課副参事   目的として,医療標準化透明性が挙げられる。これによって,医療の質や経営管理の見通しを立てることが容易になる。

山形市議会 2008-03-05 平成20年産業文教委員会( 3月 5日 産業文教分科会・予算)

地元からは農産物の提供をお願いするなどして,より効果的な誘客を図りたい。 ○委員   県信用保証協会保証料補給金は,倒産も増える中で保証料の未納も増え,自治体負担が増えている。国でもそうした部分の債務を免除しようという動きが出てきており,今後の保証協会あり方を研究する必要がある。県と市の負担も,出しっ放しで終わっている例が目立つ。制度そのものを見直す時期に来ているのではないか。