山形市議会 2008-03-12 平成20年予算委員会( 3月12日)
目的・効果などについて,十分話し合いをしての協力体制をとってもらいたいがどうか,との質疑があり,当局から,今年度の反省では,どんな仕事を与えるかという点が多く出された。その指摘を大事にして各学校との事前の業務確認についてしっかりやっていきたい,との答弁がありました。
目的・効果などについて,十分話し合いをしての協力体制をとってもらいたいがどうか,との質疑があり,当局から,今年度の反省では,どんな仕事を与えるかという点が多く出された。その指摘を大事にして各学校との事前の業務確認についてしっかりやっていきたい,との答弁がありました。
本来中高一貫教育の趣旨である6年間の計画的、継続的な教育活動を最も効果的に展開でき、子供たち一人ひとりに応じたきめ細かい指導が期待できることから、中等教育学校の導入が望ましいと県では報告しておるようであります。
駐車場経営者の文句もわかるが,七日町全体の利益を考えれば効果はあると思う。 ○商工課長 昨年,中心商店街に中央駐車場の土日無料化を提案したが,中心街の駐車場協会から理解してもらえなかった。また,中心市街地活性化協議会の委員から公共交通網のあり方も検討してもらいたいとの意見もあったので,今後検討していきたい。
今、11課、3局、1室の行政組織があるわけでありますが、これが今後、どのような組織形態にしていくのかというふうなことでありますが、基本的にはどのような考え方というのは、既に事務的なものとしてはあるわけでありますが、やはり、町民本意の観点ということで、効率的で効果的な行政運営が、どうあれば成り立つのかというふうなことを考えながら、町民に分かりやすくて合理的な組織でなければいけないということですから、後
そしてさらに、今回も枠配分方式を用いて支出の抑制に効果を上げているようでありますが、今回の枠配分方式は、どのような点を特徴づけられ、支出が抑制されたのかというふうなことを詳しくお伺いしたいというふうに思います。
地域の誇りの形成になりますし、また自然をテーマにしたさまざまな交流拡大に、あるいは子供の自然学習の推進などにはかり知れないメリット、効果が生じてくるものと考えております。
国や県のほか,全国・県・市の歯科医師会も効果を認めており,虫歯予防対策として進められている。誤って飲み込んだとしても2時間以内にその70%が体外に出る。そこで残ったものについても直ちに中毒性などの健康被害が起こるものではない。その有効性についてはさまざまなところで認められているが,その予防効果は40〜50%で,ブラッシングや甘味制限で100%の効果を目指すべきとされている。
こういったことから、本町のこれまでの人口増対策、取り組みでありますけど、あるいは子育て支援の取り組み、どうも思ったような効果を上げていないのではないかというふうに、この資料から思ったんであります。
酒田海上保安部に確認をいたしましたところ、近年におけるレーダーやGPSなどの航海計器の発達等によりまして、船舶交通を取り巻く状況が大きく変化していることから、効果的かつ効率的な航路標識の整備を目的といたしまして、平成17年12月に航路標識整備指針が定められたとのことでございます。
この制度は入札に参加することが困難な中小零細事業者の受注機会に道を開き、中小零細事業者の経営を支援することによって、地元経済への波及効果も図れる画期的な制度です。 現在、全国で2割に近い339自治体に広がっています。これには新たな予算は必要としません。本市においても、導入してはどうでしょうか。市長の答弁を求めて登壇での質問といたします。 ○議長 佐藤市長。
○委員 費用対効果はどうなっているか。成果をどのように判断しているのか。 ○情報企画課長 費用は,5台の自動交付機の維持補修費が平成18年度の決算では,年間で約800万円かかっている。住民票や印鑑証明の発行の利用回数は約3,200枚で,1枚当たり約2,500円かかっている。
○委員 樹幹注入はどの程度効果があるのか。 ○森林整備課長 マツクイムシの予防として「グリーンガード」を注入する方法があるが,これは3年ほど効果がある。カツラマルカイガラムシの防除はやっていない。こちらの被害は市内全域で450ヘクタールとなっている。 ○委員 みどり環境税の大きな目的の一つに温暖化防止がある。
その後、なかなか採算性が問われて、費用対効果がどうだというふうなことを問われれば、これはかなり厳しい時代があったというふうに思っております。
経済波及効果の大きい住宅着工の誘導については、林業振興の観点も加え、地元産材の活用や在来工法のすぐれた点、住宅建築に対する各種支援措置について積極的に広報するとともに、木造住宅耐震診断への支援の新設、住宅改善支援制度の一層の拡充を図ります。 次に、少子高齢化の進展に対応し、保健・医療・福祉の充実と相互連携の強化、地域で支え合う福祉の充実により、元気があふれるまちづくりを進めてまいります。
若者が集うまちには、活気があると同時に新しい考えやアイデアがあり、若者がもたらす経済効果があります。 その意味でも、大学の存在は若者の誘致が期待できるもので、大学を天童に設置したいという夢はだれもが賛同してくれるのではないでしょうか。
初めに、観光産業を基盤とした経済効果の政策についてであります。 観光による我が国に及ぼす経済効果は、国内観光消費額24兆4,300億円、直接付加価値誘発効果が12兆3,400億円、雇用誘発効果が229万人と推計されており、さらに、観光消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は55兆3,100億円であり、名目GDPの5.8%を占めており、今や観光は産業としてとらえるべきものであります。
○(建)管理課長 電子入札の目的や効果としては,契約に係る透明性の向上や事務の効率化,受注希望者のコスト節減などが見込まれるが,契約方法の運用は状況を見ながら検討していきたい。また,設計単価は工種ごとに県の単価に基づいて設計しているが,落札価格が低い場合は低入札価格調査制度があり,工事の質や労働者へのしわ寄せがないか等を調査し決定している。
また,経済的効果は考えていかなければならないが,医療需要からするとまだまだ必要な機器である。 ○委員 包括払い制度導入によって,どのような効果が得られるか。また,心配される面はあるか。 ○医事経営課副参事 目的として,医療の標準化と透明性が挙げられる。これによって,医療の質や経営の管理の見通しを立てることが容易になる。
○消防署長 AEDの効果は心肺停止から3分以内に使用すれば75%の生存退院率であり,5分以内では48%に低下するとのことから,各出張所の消防車両に設置している。一般の方がAEDを使用できるようになったのが平成16年7月1日からである。
地元からは農産物の提供をお願いするなどして,より効果的な誘客を図りたい。 ○委員 県信用保証協会保証料補給金は,倒産も増える中で保証料の未納も増え,自治体の負担が増えている。国でもそうした部分の債務を免除しようという動きが出てきており,今後の保証協会のあり方を研究する必要がある。県と市の負担も,出しっ放しで終わっている例が目立つ。制度そのものを見直す時期に来ているのではないか。