酒田市議会 2020-09-01 09月01日-02号
それから、医師会や開業医への支援についてどのように考えているかということでございましたが、さきに厚生労働省から、5月の全国の医療機関の受診患者数が公表されましたけれども、医科全体で20.9%の減、歯科全体で23.6%の減となっております。 また、診療科別では、小児科は46.1%の減、耳鼻咽喉科は41.7%の減など、深刻な状況が明らかになっております。
それから、医師会や開業医への支援についてどのように考えているかということでございましたが、さきに厚生労働省から、5月の全国の医療機関の受診患者数が公表されましたけれども、医科全体で20.9%の減、歯科全体で23.6%の減となっております。 また、診療科別では、小児科は46.1%の減、耳鼻咽喉科は41.7%の減など、深刻な状況が明らかになっております。
○武田聡委員 新型コロナウイルス感染症拡大防止子育て支援事業費補助金について、補助対象経費に空気清浄機が含まれているが、新型コロナウイルス感染症対策として空気清浄機を使うことが有効であるという厚生労働省等の見解などはあるのか。 ○保育育成課長 空気清浄機の購入については国の補助対象となっている。施設内の衛生面での空気清浄という意味で、国でも補助メニューとしていると考える。
5月29日には、厚生労働省と環境省から新しい生活様式における熱中症予防のポイントとして、屋外で十分な距離、これは2m以上ですけれども、これを確保できる場合はマスクを外しても大丈夫なことや、マスクを着用しているときは、負荷のかかる作業や運動を避けることなどが新たに示されております。
3月2日に厚生労働省、文部科学省の連名で、県知事、県教育長など宛てに「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について(依頼)」が提出されております。
今般、厚生労働省から6月2日付事務連絡で、都道府県等に対し速やかに感染者を発見する観点から、従来よりも対象者を拡大して無症状の濃厚接触者に対してもPCR検査を実施する旨の指針が示されたことを契機といたしまして、改めて保健所に対し、濃厚接触者への差別、偏見や企業の風評被害を防止するという観点での積極的な情報公開の在り方について検討をお願いしてまいりたいと考えております。
また、厚生労働省が今月5日に発表いたしました2019年の人口動態統計による最近の合計特殊出生率では国・県とも前年を下回っていることから、本市におきましても前年を下回ることが予想されます。 一方、希望出生率につきましては、現時点で本市における値の算出は難しいところでございますが、類似する内容といたしまして、平成27年7月に中学生以下の子供がいる市民を対象に実施いたしました住民意向調査があります。
当院への入院につきましては、令和2年2月10日付で厚生労働省医政局より、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関以外へ入院させることが可能であるとの通知により対応することになったものであります。
私は例えば事例を申し上げますと、今後利用者が出てくると思われる生活に困っておられる方々への支援として、厚生労働省の個人向け緊急小口資金等の特例貸付というものがあります。
感染症が発生した場合の当該情報の公表につきまして、厚生労働省から令和2年2月27日付で情報の公表に係る基本方針が都道府県に通知されておりまして、山形県では3月6日の新型コロナウイルス感染症に係る県・市町村等危機管理連絡会議におきまして山形県として公表の考え方を示し、原則、医療機関名は公表しないこととしております。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により収入が減少し融資を必要とする保険医療機関の資金繰りのために、診療報酬等の一部を概算前払いするなどの支援を実施すると聞いておりますけれども、開業医に対する支援は十分ではないのではないかなとこのような認識を持っているところでございます。
この次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性というのは現在確認されていないようでして、WHO世界保健機構では、消毒剤の噴霧は健康への影響を引き起こすリスクもあるということで、また、厚生労働省からは次亜塩素酸を含む消毒液の噴霧については吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないことと、そういう事務連絡が令和2年3月6日に出されているようであります。
○鈴木進委員 厚生労働省より6月2日から唾液による検査ができるようになるとの発表があったが、どのような形で取り組むのか。 ○健康増進課長 唾液検査については、保険診療扱いになるとのことで国から通知が来ているが、検査の方法など課題があることから、県の対応が整い次第、進めていくことになる。
一般的な相談は保健所の電話相談窓口で受けており、厚生労働省の相談窓口と合わせて3つの相談窓口となる。 ○浅野弥史委員 新型コロナ受診相談センターの設置に係る県への委託料は、山形市が中核市になったことから負担するということでよいか。 ○健康増進課長 中核市になり、市保健所を設置したことから県と共同で設置するための委託料である。
○佐藤亜希子委員 厚生労働省の見解によると、傷病手当の支給対象に個人事業主やフリーランスを含めるかについては、市町村判断とされている。なるべく支給する方向で検討してほしいが見解はどうか。 ○国民健康保険課長 今回の制度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会社に勤めている人が休みやすい環境をつくることが目的となっている。
里帰り出産については、柔軟な対応をすることを説明させてもらったが、新型コロナウイルスに関わる里帰り出産について、4月21日に日本産婦人科学会、日本産婦人科医会の両会より見解が出されたことを受け、厚生労働省から4月24日付で、出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について通知が出された。その中で、妊婦の皆様には、現在住んでいる地域での出産を考慮してもらう旨の見解が示されている。
○健康医療部長 里帰り出産については、厚生労働省でも周知しているが、県では里帰り出産される方については、他県から帰ってきた際、なるべく2週間自宅で待機し、医院への通院は2週間を経過してからとお知らせしているようである。詳細を確認しながらお知らせしていきたい。
昨年、日本医労連は、過重労働と人員不足が深刻な看護師と介護職員の働き方を改善する特定産別最低賃金の新設を求めて、国会議員、厚生労働省、日本看護学校、看護協会に要請を行っています。自民党最賃議連事務局長の務台俊介衆議院議員も要請に応じています。現在看護師の賃金水準は専門職にふさわしい賃金となっておらず、厳しい労働環境と低賃金の下、看護師定着が進んでいません。
それから、雇用情勢はこれハローワークで厚生労働省でしょう。小学校のやつは、これは厚生労働省でなく山形県の教育委員会、もうばらばらなので、そういうところを本当にしっかり熟知した人を置いていただかないと駄目ですので、ここのところちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 それから、時間がないんで、債権一元化について、そういう話は分かりました。
◆1番(市原栄子議員) 厚生労働省の資料によりますと、夫の休日の家事育児時間によって第2子以降の出生割合に大変非常に大きな差が発生するということで、第2子以降、家事育児時間がないところですと10%、2時間未満ですと32.8%、これ出生ありということですけれども、2時間から4時間未満が59.2%、それで6時間以上ですと2人目の子供が87.1%という出生があるということであります。
全国的にも学童保育を利用する子供は増加していて、厚生労働省の発表によりますと、2019年5月時点の登録児童数は約130万人と、09年と比べて約1.6倍に増加しております。