酒田市議会 2020-12-16 12月16日-05号
あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和3年2月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、1人当たり最大月4万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携
あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和3年2月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、1人当たり最大月4万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携
そして、今年10月9日、国は定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、検討・判断するために必要な情報を届けることを目的として、平成25年6月に厚生労働省から発出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、一部改正が行われました。
ちょうど年度替わりということで非常に煩雑、業務繁忙時期ということでもあったということでございまして、通常改正が3月下旬に来るものが厚生労働省絡みは多いわけでございますので、その辺今後は十分注意して対応にあたりたいと思います。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。 このたびのコロナ禍は、女性の雇用を直撃しております。総務省の労働力調査によると、3月と比べ、8月の就業者数は、男性22万人減、女性は51万人減となっております。
私が今回このことについて一般質問させていただいたのもそういうふうに待っていたところに、今年度少しずつではありますが小さな動きがあり、まして先程課長が言ったように10月9日に厚生労働省の方から通達が来たという情報を得たためであります。それでも私はそのときに、このワクチンは課長が一番よく分かっていると思いますが、3回することになります。
また、市ホームページで「新型コロナウイルス感染症に関するこころの健康について」と題しまして、新型コロナウイルス感染症への不安、ストレスに負けないための対処法、厚生労働省や県で運営している相談機関等についても紹介しているところでございます。 続いて、2点目でございますが、医療従事者は偏見や差別を感じていないのかとのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
平成25年6月にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がワクチンの接種後に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報が提供できるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるよう厚生労働省通知があったものでございます。 このたび、国の方針の変更により積極的な勧奨を差し控えつつも、個別送付による情報提供を行うよう、厚生労働省から通知がありました。
また、事業の縮小などで解雇、雇い止めとなる労働者が、厚生労働省の調べによりますと11月6日時点で全国に7万242人、山形県内に456人おり、山形県は新型コロナウイルスの影響で解雇、雇い止めされた県内の労働者に対し、1人当たり5万円の応援金を支給しました。そこで、本市の現状についてお尋ねいたします。 1点目は、今お話をしました雇い止めなどの状況は本市ではどのようになっているでしょうか。
○教育委員会管理課長 トイレの後の感染リスクが高いことが厚生労働省などにより示されているため、改修することとした。今後、水飲み場等の蛇口についても、学校活動に支障がないか確認しながらレバー式に改修を進めていく予定である。 ○渡辺元委員 専門的知見が確認できる資料を提供してほしい。(後日、資料を配付。)
2018年の子供の貧困率は13.5%であることが、今年7月の厚生労働省が発表した国民生活基礎調査の結果から明らかとなりました。約7人に1人の子供が貧困状態にあるということで、1学級当たり四、五人となる計算です。また、一昨年子供の貧困調査を実施した山形県では、さらに高く16%でありました。特に母子世帯などは半数が貧困ラインと言われております。
○生活福祉課長補佐 厚生労働省のリーフレットに生活保護申請は国民の権利と明記されていることを受け、市のホームページでも誰でも安心して相談できる旨の記載を非常に目立つ形で行っており、申請までの敷居をできるだけ低くしたいと考えている。 ○折原政信委員 緊急通報システム事業について、独り暮らしの高齢者が増えてきていると認識しているが、登録者数があまり増えていない。どのように推移しているのか。
厚生労働省では、就職氷河期世代活躍支援プランを令和元年5月に策定し、都道府県レベルなどで就職氷河期世代の支援策の取りまとめや、経済団体、労働局等、各界一体となった取組の推進を初め、就職氷河期世代一人一人につながる積極的な広報や対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな事業の展開を目指しているところであります。
○母子保健課長 発達確認による健全な育成の部分で、厚生労働省でも可能な限り進めるよう示しているため、市としても基本的には進めるが、子供への感染の心配もあるため、感染状況によって集団健診を中止することも通知の中に記載している。 ○伊藤香織委員 特定不妊治療費助成事業の実績値が上がっている状況をどのように分析しているのか。
さきに厚生労働省から、5月1か月間の全国の医療機関の受診患者数の状況が公表されたところですが、医科全体では20.9%の減、それから歯科、歯医者さんですけれども、歯科全体では23.6%の減となっております。また、診療科別では小児科は46.1%の減、耳鼻咽喉科は41.7%の減など、深刻な状況が明らかになっており、これは本市においても同様の状況にあると捉えているところでございます。
厚生労働省と環境省より、新しい生活様式における熱中症予防ポイントとして、屋外で十分な距離、これは2メートルでございますけれども、この十分な距離が保てることや、マスクをした場合で極端に負荷がかかる場合は、マスクを外してもよいなどと状況に応じた例外が示されております。障がいによりマスクがつけられないというケースも考えられます。
これは国やNHK側の問題が大きいということもございますので、これまでどおり我が党の国会議員に働きかけ、総務省や厚生労働省に対して改善の要望は出してまいりたいと思っております。ありがとうございました。 それでは、次の二つ目の本市とNHKとの放送受信契約状況について再質問に移らせていただきます。 ワンセグ機能付き携帯電話、カーナビ、全て契約ゼロ台ということでございました。
厚生労働省はこうした動きを無視できず、新たな方針を相次いで示しています。厚労省は7日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗に限らず地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しました。それまでの点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。
8月28日付で厚生労働省より年末までの延長が発表されたところでございます。 なお、年明け以降の延長につきましては、国内の状況を踏まえ、適切な対応がなされるよう、市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。
介護人材については、厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には約34万人不足する恐れがあるとされております。本市においても、人材不足の影響により、介護サービスの提供を一部休止している事業所があります。介護人材不足の傾向は、今後も続くものと懸念しております。
◆9番(國分浩実議員) もともと政府の方もテレワーク、リモートワークについてということで、2017年度に厚生労働省が調査をしていたようです。オリンピックをきっかけにして都市部の混雑を防ぐという意味だったと思うのですが。今現在のコロナ禍でのリモートワークの需要とはまた別でもともと考えていたようです。