11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山形市議会 2019-10-11 令和元年 9月定例会(第2号10月11日)

国でも労働政策審議において、パワーハラスメント防止に関する指針について議論を行っており、その中には事業主顧客等からの著しい迷惑行為に関し、行うことが望ましい取り組みの内容も盛り込むよう検討されております。  今後はこの方針に基づき、国や県など関係機関と連携しながら、職場におけるハラスメント対策悪質クレームを未然に防ぐための対策について広報・周知を図ってまいります。  

酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

こうした中、昨年8月から厚労省諮問機関であります労働政策審議分科会で、経営者労働者の代表や有識者らがパワハラ防止策について議論をスタートさせました。経営者側は、中小企業等の負担が大きいとして法制化に難色を示しておりましたが、厚労省は、実効性を持たせるには法律に基づく強制力が必要と判断しました。 

小国町議会 2014-06-05 平成26年第3回定例会(第1日) 本文 2014-06-05

雇用労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき、労働政策審議において議論すべきであり、こうした提言国際基準からも逸脱したものと言わざるを得ません。  こうした現実に鑑み、貴職に対し小国町議会において下記内容を柱とした雇用の安定を求める意見書採択の上、国会及び関係行政庁に提出してくださるよう請願いたします。  記。  

村山市議会 2014-03-19 03月19日-04号

雇用労働政策労働政策審議において議論されるべきであり、労働者保護ルールを改悪しないよう求めるものであります。 最後に、請願第5号 TPP交渉における重要5品目関税化死守を求める請願についてでありますが、TPP交渉最終局面にあり、重要5品目関税化死守国会決議であり、安倍政権の公約でもあります。 

酒田市議会 2014-03-11 03月11日-04号

雇用労働政策にかかわる議論ILOの三者構成主義にのっとって、労働政策審議で行うことについて、政府関係機関意見書を提出されたいというものであるが、国では、デフレからの脱却に向けて、今、労働者派遣法の見直しを行っている。地域の実情を見ながら議論を進めたいなどの疑義が出され、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

鶴岡市議会 2012-06-11 06月11日-03号

本年5月、厚生労働省労働政策審議から答申が出され、平成25年4月から障害者法定雇用率民間企業については、現行1.8%から2%に、国及び地方公共団体及び特殊法人については、現行2.1%から2.3%に、都道府県等教育委員会については、現行2%から2.2%とする政令等の改正が行われる予定であります。  それでは質問の1点目は、本市の障害者就労支援は、どこがどのように行うのか伺います。  

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