酒田市議会 2023-12-19 12月19日－05号
県は物流の2024年問題をコンテナ船活用の機会として捉え、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会において、令和５年度のコンテナ貨物利用促進の助成制度を大きく変更しています。
県は物流の2024年問題をコンテナ船活用の機会として捉え、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会において、令和５年度のコンテナ貨物利用促進の助成制度を大きく変更しています。
現状において、子ども食堂を実施する場合の使用料を一律に減免の対象とすることは考えておりませんが、公益的な取組であることを尊重しながら、今申し上げたような公共施設の使用に関する助言、共催であれば減免が受けられるというようなこと、あるいは山形県子どもの居場所運営支援事業費補助金等の活用可能な助成制度を周知するなど、側面からの支援を継続していきたいと思います。 私からは以上です。
そのため、事業者に対して、障がいの特性や必要な配慮などの理解を深めるとともに、障がい者雇用を促進する各種助成制度や支援制度について周知を図ってまいります。目標としては、酒田所管内の障がい者雇用率について、法定雇用率2.3％を達成したいと考えております。 また、障がいの種類、状況によっては一般就労が困難な方も多いです。
そんな中、先ほど１回目の質問の中にもありましたけれども、知人の方から猟友会の状況を伺ったときに、その新規狩猟免許取得助成制度一覧表というものを見せてもらったんです。今年、令和５年度の分も今、手に入れたんですけども、令和４年度の実績を見させていただいたところ、先ほど言いましたけれども、35市町村あって、要は酒田市と三川町だけがなっていない。
このことは、防火・準防火地域と酒田市立地適正化計画における居住誘導区域はほぼ同一でありますので、酒田市の新築住宅総合支援事業による割増しでの助成制度は、居住誘導施策としても一定の役割を果たしているものと考えております。こういった事業なども、ある意味、居住誘導施策として取り組んでいる中身でございます。 それから、みなし公共住宅についてのお話がございました。
３点目の福祉行政、補聴器の助成制度、それから町の集団検診時に聴力検査を取り入れてはどうかというような内容でございました。高齢者補聴器購入費補助金は令和４年度に新設され、県内外の他の自治体から問い合わせがあるほど注目されている事業となりました。町では年間５件分の補助金を予算計上しておりますが、２月末現在では３件の申請を受けております。
歳出の主なものは、繰越金を活用し、財政調整基金へ積み立てるもの、移住支援金制度の利用希望者が増えたことによる支援金の増額、障がい福祉サービスを提供する法人、介護保険事業所、法人立保育所等に対し、物価高騰等による運営経費の負担を軽減し、安定したサービスの提供が行えるよう支援する経費の計上、不妊治療の公的医療保険適用後の自己負担に対する助成制度を県内では初めて創設し、子供を望む方々のさらなる負担軽減を支援
衛生費では、県内では初めて、不妊治療の公的医療保険適用後の自己負担に対する助成制度を創設して、子供を望む方々のさらなる負担軽減を図る予算を計上しております。また、国の方針に基づき、オミクロン株対応のワクチン接種に係る経費等を計上しております。
また、防災士資格取得への助成制度について、全国の自治体では地域防災力強化のために様々な取組が行われております。近年、防災士は地域防災力強化に貢献すると注目を集めており、自治体による地域防災力向上の取組の一つとして住民の皆様に防災士の資格取得を奨励し、助成金を交付する自治体が多く見られるようになりました。その数は増加の傾向を示しております。
要は、実際に実務的なところは商工会が担って、町の方はハード・ソフト部分で必要な助成制度とか補助制度、そういった部分を担っているというように考えております。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） 理解いたしました。また質問が変わります。企業の生産向上や売り上げアップになるための支援は、商工観光課と商工会の企業の連携はあるのか、質問いたします。
直接的な誘導施策としましては、景観助成金制度をはじめとした各種の助成制度ありますけれども、昨年12月の定例会でも御答弁をさせていただいたとおり、現状の助成制度は必ずしも居住誘導を意図したものとはなっていないものの、ある程度一定のインセンティブにはなっているものと考えられることから、まずは、引き続き現状の助成制度の活用を図ってまいりたいと考えてございます。
医療費助成制度や相談は、主に山形県及び各保健所が担っているところでございますが、医療機関に通う通院の際に伴う費用の助成は対象外となっている現状でございます。
治療を受けている方の負担を軽減するため、現在、山形県の特定不妊治療費助成制度では、治療内容に応じて10万円、または30万円を上限に助成しております。男性不妊治療が伴う場合は、さらに30万円を上限に助成をしております。
重要港湾酒田港の機能強化を進め、一層の利用促進を図るため、港湾整備に係る費用の一部を負担するとともに、本市と山形県など関係機関で組織するプロスパーポートさかたポートセールス協議会において、助成制度の拡充や新規航路の誘致に向けた検討に取り組み、荷主の増加を図ります。
県内32市町村、庄内地方では鶴岡市、庄内町、遊佐町で新規に狩猟免許を取得する際に助成制度があるようです。 そこで、中項目の２、有害鳥獣駆除従事者育成に向けての方策についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 後藤啓議員から一般質問をいただきました。 私からは、１番目の鳥海山・飛島ジオパークについて御答弁を申し上げたいと思います。
現在も、山居倉庫地区と日和山地区に景観助成制度があるわけですので、この制度も、居住誘導のメニューに含めてはいかがでしょうか。 また、それは、町なかの観光にも効果があることだと思います。
一方で、主食用米の需要調整に向けた手段の一つでもあります飼料用米、それから飼料作物、そして稲発酵粗飼料、これは、牛の餌用に栽培した稲を専用フィルムで巻いて密閉し、発酵させた飼料になりますけれども、ＷＣＳとも言っております、こうした生産に対しては、産地交付金の助成制度を活用するなど、農業者の所得確保と資源循環型の耕畜連携の推進に努めていきたいと考えております。
これからの時代にエアコンやクーラーは生活必需品ではないかと考え、設置の助成制度の確立が必要ではないかと考えるものです。 そこで、アとして、住宅改修事業での取組はできるかです。 住宅リフォーム事業では、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策、ヒートショック、バリアフリー対応などのメニューがあります。ここにエアコンやクーラーなどの設置が追加できないか、お尋ねをいたします。
引き続き、景観助成制度を利用した町並みの保存を行っていくとともに、散策を楽しめる空間としての環境整備を考えてまいりたいと思っております。 また、景観形成重点地域内にございます藤公園の藤棚が大分老朽化してきているということがございまして、歴史公園周辺の景観にマッチさせるべく、現在、修繕等を検討しているところでございます。 それから、眺海の森についても御質問がございました。
全国のこの補聴器の助成を行っているところは助成制度実施公共団体は、平成31年の８月30日現在では21の区市町村が実施されておりますので、やはり難聴者に対しての考え方を新たにしていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） 先に通告していました内容について質問いたします。